決算短信：日本ピグメントホールディングス（4119）

（訂正・数値データ訂正）「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」及び「法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ

株式会社日本ピグメントホールディングス（コード 4119）

決算短信（訂正後）要約 — 2025年3月期（連結）
（作成日：2025年5月29日、資料は会社公表の「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）訂正後」に基づく）

基本情報

• 企業名：株式会社日本ピグメントホールディングス（Nippon Pigment Holdings Co., Ltd.）
• 主要事業分野：合成樹脂着色および着色剤の製造販売（国内外の樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー等）
• 代表者名：代表取締役社長 田代 喜一
• 問合せ責任者：常務執行役員 梶 英俊（TEL 03-6370-8412）
• 上場市場／コード：東証スタンダード／4119
• 公式URL：https://www.pigment-hd.co.jp/

報告概要
– 提出日（訂正後公表日）：2025年5月14日（訂正通知 2025年5月29日）
– 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日（2025年3月期）
– 決算短信は監査対象外の旨注記あり

訂正事項（要点）
– 2025年5月14日公表の決算短信について、第89期会社法監査の過程で修正箇所が判明。
– 連結貸借対照表の繰延税金資産が1億9,700万円（約197百万円）過大計上であったため是正。これに伴い法人税等調整額や親会社株主に帰属する当期純利益、利益剰余金等を修正。
– 当初公表の「法人税等調整額（益）4億2,110万円」は、訂正後「2億2,400万円」となった（会社発表）。

発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,575,899 株（2025年3月期末）
– 期末自己株式数：6,312 株
– 期中平均株式数：1,569,603 株
– 時価総額：–（本資料に株価記載なしのため省略）

今後の予定（会社公表）
– 定時株主総会開催予定日：2025年6月27日
– 配当支払開始予定日：2025年6月13日
– 有価証券報告書提出予定日：2025年6月27日
– 決算補足説明資料の作成：無
– 決算説明会の開催：無

連結対象の重要な変更等
– 期中に連結範囲の重要な変更あり（新規連結：5社）／除外：なし

新規連結会社（社名）：日本ピグメント株式会社、株式会社PLASiST、上海金住色母料有限公司、普拉希司特新材料（南通）有限公司、大恭化學工業股分有限公司

主要財務指標（連結、百万円未満切捨て）

（単位：百万円、増減は対前期）
– 売上高：37,921（+42.1%）
– 営業利益：176（△58.5%）
– 経常利益：402（△38.0%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：5,026（+578.6%）
– 包括利益：5,541（+703.6%）
– 1株当たり当期純利益：3,202.18 円
– 総資産：44,406
– 純資産：21,581
– 自己資本比率：44.5%
– 1株当たり純資産：12,599.17 円

注：当期純利益大幅増は、株式取得に伴う負ののれん発生益（負ののれん発生益 6,822 百万円／特別利益）等の一時要因の影響。
財務安全性・効率性等（計算値・注記あり）
– 流動資産：25,205 百万円、流動負債：15,569 百万円 → 流動比率（流動資産/流動負債） ≈ 162%
– 総負債：22,825 百万円、純資産：21,581 百万円 → 負債／純資産比率 ≈ 106%（負債合計 ÷ 純資産）
– 有利子負債（短期借入＋長期借入）：3,563 + 3,073 = 6,636 百万円 → 有利子負債／純資産 ≈ 30.8%
– 売上高営業利益率：約 0.5%（会社表記）
– 総資産経常利益率（ROA）：約 1.1%（会社表記）
– 自己資本当期純利益率（ROE）：約 29.3%（会社表記。負ののれん等一時利益を含むため留意）

連結キャッシュ・フロー（百万円）
– 営業CF：△61（前期は +1,523）
– 投資CF：△274（前期 +191）
– 財務CF：+743（前期 △896）
– 現金及び現金同等物 期末残高：3,840（前期 3,221）

損益内訳・特記事項
– 営業利益は176百万円と減少（統合に係る一時費用等増加が要因）。
– 経常利益は402百万円（前年648百万円）で減少。
– 特別利益に負ののれん発生益 6,822 百万円を計上 → 当期純利益を押し上げた。
– 特別損失として固定資産減損 1,668 百万円、関係会社整理損 307 百万円等を計上。
– 法人税等調整額は（訂正後）△224,508 千円（利益調整の影響あり）。

財務諸表の要点（貸借対照表・PL概要）
– 資産増加の主因：連結対象会社増加に伴う受取手形及び売掛金の増加（+48,554 百円相当）や商品・原材料在庫の増加、および投資有価証券の増加（投資有価証券 9,069,841 千円）。固定資産の増加もあり。
– 負債増加の主因：支払手形・買掛金の増加（+33,131 百円相当）、繰延税金負債・退職給付に係る負債の増加等。
– 純資産増加の主因：利益剰余金の増加（当期純利益等）により純資産は215,810 百万円（21,581 百万円）へ増加。

配当

• 2024年3月期：期末 100円、年間合計 100円（中間なし）
• 2025年3月期：期末 100円、年間合計 100円（中間なし）／配当性向（連結）：約 3.1%（2025年）
• 2026年3月期（予想）：期末 100円（通期 100円予定）
• 特別配当：無し（今回・予想いずれも特別配当の記載なし）

セグメント別情報（連結：2025年3月期、単位：千円）

• 報告セグメント：日本、東南アジア（主にマレーシア・インドネシア等）、中国

売上高（外部顧客向け）
– 日本：22,537,731 千円（売上比率 ≈ 59.4%）
– 東南アジア：12,403,971 千円（売上比率 ≈ 32.7%）
– 中国：2,979,463 千円（売上比率 ≈ 7.9%）
– 連結合計：37,921,166 千円

セグメント利益（営業利益相当）
– 日本：6,425 千円（ほぼ採算低位） → セグメント営業利益率 ≈ 0.03%（極めて低い）
– 東南アジア：209,215 千円 → セグメント営業利益率 ≈ 1.69%
– 中国：△39,077 千円（営業損失） → セグメント営業利益率 ≈ △1.31%

セグメント注記（会社コメント）
– 日本：連結対象増加で売上増。樹脂コンパウンドは下期より自動車関連が回復。加工カラーは顧客販売不振や工場火災等の影響で受注減も、新規テーマ獲得で利益は前期を上回る。だが統合費用等で営業利益は減少。
– 東南アジア：OA家電等堅調も、中国経済低迷や自動車販売低迷、電力料金高騰等で利益減少。
– 中国：連結範囲拡大で売上大幅増（前期比 515.5%）だが、日系顧客需要低迷・国内価格競争激化等で営業損失。

セグメント戦略（会社方針）
– 2024年度に持株会社体制を構築、PLASiSTとの統合シナジーを早期に実現し収益力向上を図る旨を表明。

中長期計画との整合性

• 中期的な方針：持株会社体制下でグループ経営を強化、PLASiST統合によりシナジー創出を目指す。
• 2026年3月期（会社見通し）との整合性：統合効果を見込みつつ、2025年に計上した負ののれん等の一時利益を除くと、2026年の業績は営業利益・経常利益ともに増益を見込む（下記業績予想参照）。中計の具体的数値目標等は決算短信中に詳細な数値目標の記載は限定的。

2026年3月期（連結）業績予想（会社公表）

（期間：2025年4月1日〜2026年3月31日）
– 通期（対前期）
– 売上高：45,800 百万円（+20.8%）
– 営業利益：1,000 百万円（+466.4%）
– 経常利益：1,160 百万円（+188.2%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：700 百万円（△86.6%）
– 1株当たり当期純利益：445.97 円
– 第2四半期累計（参考）も記載あり。

注：2025年3月期の当期純利益は負ののれん（特別利益）により大きくなっているため、2026年見通しではそれを除いた通常収益力を反映した数値となっている。

競合状況・市場動向（資料記載内容の要約）

• 市場トピックス（会社コメント）
  • 国内：自動車産業向けの生産回復が見込まれるが、EVシフトや環境規制強化、新興国メーカーの台頭により競争環境は変動。
  • 海外：中国経済の停滞や価格競争の激化、地政学リスク等により先行き不透明。東南アジアでは電気料金高騰等のコスト上昇も影響。

リスク要因（会社記載・短信から抽出）

• 外部リスク：地政学的緊張、世界経済の不透明性、中国経済の動向、米国の関税政策等。
• コストリスク：エネルギー・原材料価格の高止まり。
• 需要リスク：自動車市場の変動（EV化に伴う需要構造の変化）、顧客の生産在庫調整。
• その他：為替変動、統合に伴う一時費用や統合効果実現の不確実性、会計・税務処理の変更の影響等。

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を当連結会計年度の期首から適用。適用の影響は連結財務諸表への実質的影響はない旨。
• 連結範囲の変更：期中に新規連結会社が複数あり、これが売上・資産増の主因。
• 数値訂正：繰延税金資産の過大計上（197百万円）により訂正。訂正は決算短信全文で反映済み。
• 決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外である旨の注記あり。
• 当期純利益は負ののれん発生益（6,822 百万円）を含むため、基礎的収益力（営業利益等）と当期純利益の乖離が大きい点に留意が必要。
• 連結対象会社の増加（買収・連結化）に伴う影響が大きく、期比較・将来予想を評価する際は、一時項目や連結範囲の変化を勘案する必要あり。

必要に応じて、以下の追加情報を作成できます（ご希望を指定してください）：
– 主要数値（PL/B/S/CF）をExcel等で表化（CSV出力）
– セグメント別の推移グラフ（過去2期分）
– 一時項目を除く「調整後営業利益」「調整後当期純利益」の推算（簡易）

ご希望あれば指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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