1. 企業情報
三井住友建設株式会社は、日本、アジア、その他の地域で建設事業を展開する総合建設準大手の企業です。主な事業は土木工事と建築工事で構成され、特にPC（プレストレストコンクリート）橋や超高層マンションの建設に強みを持っています。その他、不動産事業、太陽光発電事業、保険代理店事業なども手掛けています。2025年9月18日時点では、インフロニア・ホールディングスの子会社として事業を行っています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は「準大手ゼネコン」に位置づけられています。PC橋や超高層マンションといった特定の分野に強みを持ち、競争優位性を確立していると考えられます。海外事業の強化も進めていることが示唆されています。建設業界全体としては、公共事業投資は堅調で、民間設備投資も持ち直しの動きが見られるものの、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫といった課題に直面しています。具体的な市場シェアのデータは提供されていません。
3. 経営戦略と重点分野
決算短信によると、建築事業の業績改善に向けて、「施工体制強化」「現場支援体制再構築」「受注ガバナンス強化」「利益重視の目標管理」といった施策を継続して実施しています。また、海外事業の強化も掲げられています。なお、2025年8月にインフロニア・ホールディングスによる公開買付けが開始され、一連の手続きにより同社の株式は上場廃止となる予定であることが公表されています。このため、2026年3月期の通期業績予想および配当予想は未定とされています。今後の経営戦略は、親会社グループの一員としての位置づけの中で策定・実行されることが想定されます。
4. 事業モデルの持続可能性
三井住友建設の収益モデルは、主に土木工事と建築工事の請負に依存しています。PC橋や超高層マンションといった専門性が求められる分野での強みは、一定の市場ニーズに対応するものです。太陽光発電事業や不動産事業など、多様な事業も手掛けていますが、収益の大部分は建設事業に集中しています。建設資材価格の高騰や労務費の上昇、さらには横浜市所在マンションに関する訴訟問題や公正取引委員会による調査などのリスク要因も存在します。上場廃止が予定されているため、今後はインフロニア・ホールディングスグループ内での持続可能性が焦点となります。
5. 技術革新と主力製品
同社の強みとしてPC橋や超高層マンションの建設技術が挙げられており、これが収益を牽引する主力分野と考えられます。ただし、提供データからは具体的な技術革新の内容や独自性に関する詳細は不明です。事業セグメント別では、土木工事が売上構成比の約46%、建築工事が約54%を占めており、これらが主力製品・サービスと言えます。
6. 株価の評価
現在の株価は596.0円です。
* PER（株価収益率）： 企業財務指標の過去12ヶ月の希薄化後EPS（Diluted EPS）5.48円を用いて計算すると、PERは 596.0円 ÷ 5.48円 ＝ 約108.76倍となります。同業種の平均PERが14.0倍とされていることと比較すると、非常に高い水準です。これは、直近の利益水準が低いことと、インフロニア・ホールディングスによる公開買付け（TOB）が発表されている市場環境が影響していると考えられます。
* PBR（株価純資産倍率）： 実績PBRは1.38倍です。業界平均PBRが1.1倍とされていることと比較すると、やや高い水準にあります。
* BPS（1株当たり純資産）： 実績BPSは431.07円です。
これらの指標は、現在の株価が純粋な収益力や資産価値から見ると割高感があることを示唆していますが、TOBによる上場廃止が予定されている特殊な状況下では、株価は市場原理だけでなく、TOB価格にサヤ寄せする動きとなる傾向があります。
7. テクニカル分析
直近10日間の株価は595円から598円の範囲で推移しており、非常に安定した横ばいトレンドを示しています。現在の株価596.0円は、50日移動平均線（597.70円）に近い水準であり、200日移動平均線（516.34円）を大きく上回っています。年初来高値608円、年初来安値375円に対して、現在の株価は年初来高値圏で推移しています。これは、TOB価格が現在の株価水準に影響を与え、TOB価格に収れんしている可能性を示唆しています。
8. 財務諸表分析
- 売上高:
- 過去数年間は増加傾向にありましたが、2025年3月期（過去12ヶ月）は462,982百万円と前年比で減少しました。
- 2026年3月期第1四半期連結売上高は94,522百万円で、前年同期比△15.5%と大きく減少しています。
- 利益:
- 売上総利益は、2023年3月期に大きく落ち込みましたが、2024年3月期以降は回復傾向にあります。
- 営業利益についても、2022年3月期と2023年3月期は赤字でしたが、2024年3月期以降は黒字に転換しています。ただし、2025年3月期（過去12ヶ月）の純利益は855百万円、2026年3月期第1四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は556百万円と依然として低水準であり、利益の安定性には課題が見られます。
- キャッシュフロー:
- 直近の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は提供されていませんが、現金預金は前期末比で増加しています。
- ROE（自己資本利益率）:
- 実績ROEは1.22%（過去12ヶ月では1.07%）と、低い水準にあります。
- ROA（総資産利益率）:
- 過去12ヶ月のROAは1.23%と、こちらも低い水準です。
- 自己資本比率:
- 連結自己資本比率は17.8%と、建設業界の特性を考慮しても比較的低い水準にあり、財務健全性には改善の余地があると言えます。
- 流動比率:
- 直近四半期の流動比率は1.33と、短期的な支払能力は確保されています。
- D/E（負債資本倍率）:
- 直近四半期のTotal Debt/Equityは117.59%と、負債への依存度が高い状況です。
9. 株主還元と配当方針
2025年3月期の年間配当は14.00円（期末一括）でした。この実績に基づくTrailing Annual Dividend Yield（配当利回り）は2.35%です。Payout Ratio（配当性向）は256.41%と非常に高水準であり、直近の利益水準が低いため、配当が利益を大きく上回る形になっています。
提供データでは、会社予想の配当利回りや1株配当は「—」または「未定」です。これは、インフロニア・ホールディングスによる公開買付けおよびその後の上場廃止が予定されていることを前提に、2026年3月期の配当政策が未定とされているためです。自社株買いなどの追加的な株主還元策に関する情報は提供されていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価は直近で非常に安定しており、年初来高値圏で推移しています。これは、インフロニア・ホールディングスによるTOBが発表され、TOB価格に株価がサヤ寄せしている特殊な状況が主な要因と考えられます。
信用取引の状況を見ると、信用買残が522,300株と信用売残6,500株に対し大幅に多く、信用倍率は80.35倍です。TOBによる株式取得を見越した買いが先行している可能性があり、投資家の関心は主にTOBの行方に集まっていると推測されます。ベータ値が0.20と低く、市場全体の変動に対する株価の感応度が低いことも、TOBの影響で株価が固定化されている現状と整合的です。
11. 総評
三井住友建設は、PC橋や超高層マンション建設に強みを持つ準大手ゼネコンです。過去数年間で売上高は成長していましたが、直近では減収に転じ、利益水準は低く不安定な状況が続いています。特に、2022年3月期、2023年3月期には大きな純損失を計上しており、財務健全性を示す自己資本比率も比較的低い水準にあります。
12. 企業スコア
- 成長性: C
- 過去数年間は売上高の成長が見られたものの、2025年3月期（過去12ヶ月）は前年比で減収、直近の四半期売上成長率も大幅なマイナスを記録しており、成長は鈍化・減少傾向にあります。
- 収益性: C
- 過去には営業赤字を計上した時期もあり、直近数年は黒字転換したものの、営業利益率およびEBITDA率は低い水準で推移しており、収益の安定性や業界平均を明確に上回る強みは確認されていません。
- 財務健全性: D
- 連結自己資本比率が17.8%と低く、Total Debt/Equityも117.59%と負債依存度が高い状況にあり、財務の健全性には課題が見られます。
- 株価バリュエーション: D
- 実績EPSに基づくPERは100倍を超え、PBRも業界平均をやや上回っています。これは直近の利益水準の低さと、TOBによる特殊要因で株価が割高圏で安定しているためと考えられます。
企業情報
| 銘柄コード | 1821 |
| 企業名 | 三井住友建設 |
| URL | http://www.smcon.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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