1821 三井住友建設 分析レポート（プライム市場）
本レポートは公開情報・提供データに基づく客観的整理であり、投資助言を目的としません。不明事項は記載を省略しています。
1. 企業情報
- 概要：土木工事（PC橋梁など）と建築工事（超高層マンション等）を二本柱とする準大手ゼネコン。国内に加えアジアを中心に海外展開。関連で不動産（売買・賃貸・管理）、太陽光発電、保険代理店業も展開。
- 事業構成（連結）：土木46%（営業利益率目安：13%台の粗利寄与/四半期）、建築54%（同 2%台）、その他僅少。海外売上比率 約21%（2025.3期）。
- トピック：2025年8月5日、インフロニアHDによるTOB開始。手続き完了後に上場廃止見込み（会社開示）。2026年3月期の業績予想・配当は未定。
- 強み：PC（プレストレストコンクリート）橋梁、超高層マンションの施工・技術力。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：準大手ゼネコンの一角。大手に比べると規模は劣るが、PC橋梁や高層建築での実績・技術に特徴。
- 競争優位性：PC橋×インフラ更新需要、アジアでの土木案件、超高層分野の実績。設計〜エンジニアリング〜施工まで一貫対応。
- 課題：
- 建築部門の採算安定化（過去の大型案件で損失発生歴）。
- 労務逼迫・資材高止まりのコスト環境。
- 海外為替や政策リスク。
- 主要訴訟（横浜市所在マンション求償訴訟：約506億円請求、会社は争う姿勢）と公取委調査の不確実性。
3. 経営戦略と重点分野
- 開示方針：TOB・上場廃止前提により、2026年3月期の通期予想や中計KPIの開示は抑制。
- 重点施策（短信記載）：
- 建築事業の業績改善（施工体制強化、現場支援再構築、受注ガバナンス強化、利益重視の目標管理）。
- 売上総利益の改善が四半期ベースで確認（売上は減少も粗利は増加）。
- 想定領域（一般論）：インフラ更新・防災減災、都市再開発、海外土木、再エネ等。TOB後はインフロニアグループ内での協業余地が想定されるが、具体策は未開示。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：受注産業（案件採算・工期管理・外注/資材・労務コストが利益を規定）。土木は比較的安定、建築は案件ミックスと施工段階の管理に業績が左右されやすい。
- 適応力：コスト高・人手不足環境下での見積・受注ガバナンス強化を継続。PC橋梁や保全・更新、海外案件での分散が下支え要因。
- リスク耐性：自己資本比率17.8%と財務バッファは限定的。大型の訴訟・調査案件はモニタリング要。
5. 技術革新と主力製品
- 技術の独自性：PC橋梁技術、超高層建築の施工技術に強み。土木・建築の設計・エンジニアリング力を保有。
- 収益牽引：
- 四半期ベースの粗利寄与は土木が約61%、建築が約39%（2026年3月期1Q）。
- 建築は売上減少も粗利は改善傾向（案件採算の是正が進捗）。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 株価：596円、時価総額 約969億円
- 指標（主に直近12か月・実績ベース）
- PER（TTM）：約109倍（596円 / EPS 5.46〜5.48円）
- PBR：1.38倍（株価596円 / BPS 431.07円）
- EV/売上：≈0.22倍（EV約1,037億円 / 売上約4,630億円）
- EV/EBITDA：≈8.4倍（EV約1,037億円 / EBITDA約123億円）
- 配当利回り：2.35%（年間14円、2026/3期は未定）
- 業界平均との比較（参考）：PER 14倍、PBR 1.1倍（提供データ）
- 収益が低位のためPERは高く見える一方、EV/Sは低水準。PBRは業界平均をやや上回る。
- TOB進行中で予想非開示・浮動株減少の中、指標は平常時と異なる解釈になりやすい点に留意。
7. テクニカル分析
- 直近の値動き：10営業日連続でほぼ596〜597円の極小レンジ。出来高は30〜100万株程度。
- トレンド系：
- 50日移動平均：597.7円、200日移動平均：516.3円。株価は50日線近辺・200日線上方。
- 52週レンジ：356〜608円。現在値は52週高値圏に近い水準。
- 特記事項：TOB進行中・インサイダー持分高（77.7%）、フリーフロート小（約3,042万株）によりボラティリティは抑制的。
- 信用動向：信用倍率 80.35倍（売り残小・買い残優位）。週次で買い残はやや減少。
8. 財務諸表分析
- 損益・成長
- 売上高：403,275（2022）→458,622（2023）→479,488（2024）→462,982（2025）百万円
- 3年CAGR：約+4.7%／直近期YoY：-3.4%
- 営業利益：-7,460（2022）→-18,759（2023）→8,500（2024）→7,587（2025）
- 親会社株主帰属純利益：-7,022 → -25,702 → 4,006 → 855（百万円）
- 収益性（LTM目安）
- 粗利率：約7.2%
- 営業利益率：約1.6〜2.1%
- EBITDAマージン：約2.7%
- ROE：約1.1〜1.2%
- ROA：約1.2%
- 財政状態（直近四半期）
- 現金同等物：約809億円／有利子負債：約878億円 → ネット有利子負債約68億円
- 自己資本比率：17.8%
- 流動比率：1.33倍
- D/E（総負債/純資産ベースの参考）：約118%
- 四半期動向（2026年3月期1Q）
- 売上高 9,452億円（YoY -15.5%）
- 営業利益 20億円（YoY +19.9%）、親会社株主純利益 5.6億円（YoY -28.7%）
- 為替差損・支払利息増で経常利益は抑制。包括利益は為替換算でマイナス。
- キャッシュフロー：四半期CF計算書は未作成（注記）。現金残高は前期末比+832億円。
9. 株主還元と配当方針
- 2025年3月期 実績配当：年間14円（期末14円）
- 2026年3月期：未定（TOB・上場廃止前提のため）
- 配当性向（TTM）：約256%（利益水準が低位のため見かけ上高い）
- 自社株買い：—（提供情報に記載なし）
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 52週騰落：+41.9%（S&P500の+17.9%を上回る）
- ベータ（5年）：0.20（短期はイベントドリブンで低ボラ）
- 保有構造：インサイダー比率77.7%、機関8.1%、浮動株19%台。TOB影響下で裁定・イベント需給の色彩が強い局面。
11. 総評
- 事業面：土木主導で粗利は改善傾向。一方で売上は短期的に減速、建築の安定化が引き続き鍵。海外・PC橋梁・インフラ更新領域が中期の支え。
- 財務面：自己資本比率17.8%とレバレッジは高め。ROE・営業利益率ともに低位で、収益力の底上げが課題。
- 株式面：TOB・上場廃止前提の開示環境により、株価は狭いレンジで推移。指標はPER高位、EV/S低位と混在。浮動株縮小・信用買い優位でテクニカルは特殊要因が支配。
- リスク：大型訴訟・公取委調査、コストインフレ、為替。イベント進展による開示・資本政策の変化に留意。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：C
- 根拠：LTM売上は前年減（-3.4%）。3年CAGRは+約4.7%だが、直近の四半期は-15.5%。
- 収益性：C
- 根拠：粗利率約7%、営業利益率約2%、ROE約1%台。ゼネコン平均（営業3〜5%台目安）に比べ低位。
- 財務健全性：C
- 根拠：自己資本比率17.8%、流動比率1.33、D/E約118%。健全性は中立より弱め。
- 株価バリュエーション：C
- 根拠：PER（TTM）約109倍、PBR1.38倍は平均超。EV/S約0.22倍は低水準だが、収益低位・TOB下の特殊要因を勘案し中立よりやや割高寄り評価。
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出所：提供データ（損益計算書・直近四半期短信要約・株価/指標等）。本資料は客観データの整理であり、特定の投資行動を推奨するものではありません。
企業情報
| 銘柄コード | 1821 |
| 企業名 | 三井住友建設 |
| URL | http://www.smcon.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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