日本ピグメントホールディングス (4119) 企業分析レポート

個人投資家の皆様へ

1. 企業情報

日本ピグメントホールディングスは、樹脂着色剤とカラーコンパウンドを主要事業とする化学品メーカーです。特に樹脂のカラーコンパウンド・着色剤分野では業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。自動車の内外装部品、シャンプーなどのプラスチック容器、フィルム、シート、繊維など、幅広い製品向けに着色剤や加工カラーを提供しています。また、ディスプレイ向け液体分散体も手掛けています。国内のみならず、中国や東南アジアでの現地生産にも注力しており、グローバルに事業を展開しています。同社は2024年10月に、旧社名「日本ピグメント株式会社」から現社名に変更しました。

2. 業界のポジションと市場シェア

同社は「樹脂のカラーコンパウンド、着色剤専業で業界首位」と認識されており、この分野におけるリーダー的ポジションにあります。国内外に生産拠点を持ち、特に中国・東南アジアでの現地生産に注力することで、アジア市場での競争優位性を確立しようとしています。多岐にわたる産業(自動車、OA家電、飲料ボトル、食品包装、建材、ディスプレイ等)への供給実績は、幅広い顧客基盤と技術対応力の強みを示唆しています。一方で、海外市場における需要の変動(例: 東南アジアでのOA家電・自動車関連受注減、中国での日系向け不調)は、地域ごとの競争環境や経済状況が事業に与える課題と言えます。

3. 経営戦略と重点分野

具体的な中期経営計画の詳細は本資料からは読み取れませんが、提供データからは以下の戦略と重点分野が推察されます。
* 海外事業の強化: 中国、東南アジアでの現地生産に注力し、グローバル市場でのシェア拡大を目指しています。直近では連結対象会社の増加が売上増に寄与しており、M&Aを通じた事業拡大も戦略の一環と考えられます。
* 多様な顧客ニーズへの対応: 自動車、産業資材、日用消費財、FPD(フラットパネルディスプレイ)など、幅広い用途の顧客に対して着色剤やコンパウンドを提供することで、特定の産業に依存しない安定した事業基盤を構築しています。
* 連結売上成長: 直近の売上高の大幅な伸びは、M&Aによる連結範囲拡大が一因であり、企業規模の拡大を志向する戦略が見られます。

4. 事業モデルの持続可能性

同社の事業モデルは、樹脂着色剤・カラーコンパウンドというニッチながらも幅広い産業分野で不可欠な素材を提供することにあります。自動車、エレクトロニクス、食品・飲料パッケージ、建材といった多様な最終製品市場向けに製品を供給しているため、特定の市場変動リスクを分散できる構造を持っています。
中国や東南アジアでの現地生産体制を構築していることは、グローバルな市場ニーズへの迅速な対応力とコスト競争力の確保に繋がり、持続可能性を高める要因となります。
ただし、原材料価格の変動や、為替変動、地域ごとの景気変動(特に中国や東南アジア市場での一部需要低迷)が収益に影響を与える可能性があり、これらの変化への適応力が持続性を左右します。

5. 技術革新と主力製品

同社は樹脂着色剤、カラーコンパウンド、液体分散体などの製造・販売を中核としています。
* 主力製品・サービス:
* 樹脂コンパウンド: オレフィン樹脂、スチレン樹脂、エンジニアリングプラスチック製品などが挙げられます。
* 着色剤・カラーコンパウンド: 自動車内装材、シーリング材、床材向け着色剤、各種樹脂向け着色剤など、用途に応じた多様な製品。
* 加工カラー: FPD(フラットパネルディスプレイ)カラーフィルター向け液体分散体など、高機能な製品も提供しています。

技術開発の動向については具体的な記載はありませんが、特定の用途に特化した液体分散体などの製品ラインナップから、顧客の特定の要求に応える専門的な技術力を有していると推察されます。

6. 株価の評価

現在の株価3,450.0円に対し、各種指標は以下の通りです。
* PER(会社予想): 7.74倍
* PBR(実績): 0.28倍
* EPS(会社予想): 445.98円
* BPS(実績): 12,284.37円

業界平均と比較すると、PERは業界平均15.9倍に対し7.74倍と大幅に低く、PBRも業界平均0.7倍に対し0.28倍と大幅に低い水準にあります。
これらの指標から見ると、現在の株価は業界平均と比較して割安な水準にあると評価できます。

7. テクニカル分析

現在の株価3,450円は、直近の株価推移で見ると以下のような状況です。
* 年初来高値: 3,705円 (現在の株価は高値から約7%下落)
* 年初来安値: 2,686円 (現在の株価は安値から約28%上昇)
* 50日移動平均線: 3,535.70円 (現在の株価は50日移動平均線を下回る)
* 200日移動平均線: 3,237.16円 (現在の株価は200日移動平均線を上回る)

現在の株価は年初来高値からは下がっているものの、年初来安値からは上昇しています。50日移動平均線は下回っており、短期的な調整局面にある可能性があります。しかし、中長期的なトレンドを示す200日移動平均線は上回っているため、中長期的な上昇トレンドは維持されているとも解釈できます。

8. 財務諸表分析

過去数年間の財務データを見ると、以下の傾向が確認できます。
* 売上高:
* 過去数年間は270億円程度で推移していましたが、LTM(過去12か月)では379億円台と大きく増加しています。
* 直近四半期(2026年3月期第1四半期)も売上高は9,713百万円で、前年同期比+41.4%と大幅な伸びを示しています。これは主に連結対象会社の増加によるものです。
* 利益:
* 営業利益は年度によって変動が大きく、2023年3月期には赤字を計上しましたが、2024年3月期には425百万円の黒字、LTMでは176百万円の黒字となっています。
* 純利益は特に大きな変動があります。2023年3月期は赤字でしたが、LTMでは5,026百万円と高水準です。しかし、これは決算短信に記載されている「前年同期(比較基準)に大型の特別利益(負ののれん発生益:約6,769百万円)が計上されており」といった一過性の要因が大きく影響していると推察されます。この特殊要因を除くと、Net Income Avi to Common(過去12ヶ月)が-1.37B円、Quarterly Earnings Growthが-98.30%となっており、実質的な事業の収益力は、一時的な利益を除けば課題を抱えている可能性が示唆されます。2026年3月期第1四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円と、前年同期比△98.3%と大幅な減少となっていますが、これは前年同期の特別利益の反動によるものです。
* 収益性指標:
* 売上高営業利益率(Operating Margin)は過去12か月で0.88%と低い水準です。Gross Profitマージン(粗利率)は過去12か月で約14.4%です。
* ROE(実績)は29.33%と非常に高いですが、これは前述の特別利益が純利益を大きく押し上げた影響と推察されます。一過性利益を除いたLTMのReturn on Equityは-6.49%となっており、通常の事業活動からの収益性は低いと考えることができます。
* 財務健全性:
* 自己資本比率は44.5%と健全な水準です。
* 流動比率は1.55と、短期支払い能力も問題ないレベルです。
* Total Debt/Equityは30.54%と、有利子負債は比較的少ない健全な財務基盤を持っています。
* 現金及び預金は4.1B円と一定の流動性を確保しています。

全体として、売上高はM&A等により拡大傾向にありますが、純粋な事業活動からの収益性は低く、特別な利益が過去の数値に大きく影響を与えている点に注意が必要です。一方で、財務健全性は良好です。

9. 株主還元と配当方針

  • 配当利回り(会社予想): 2.90%
  • 1株配当(会社予想): 100.00円
  • 配当性向: 3.12%

会社は2025年3月期の実績として年間100円の配当を実施しており、2026年3月期も年間100円の配当を予想しています。配当性向が3.12%と非常に低く見えるのは、一過性の特別利益を含んだ純利益に対する比率であるためと考えられます。実質的な事業活動からの利益に対する配当負担は異なる可能性があります。特別な自社株買いに関する情報は提供されていません。

10. 株価モメンタムと投資家関心

  • 直近の株価変動傾向: 直近10日間の株価は3,450円~3,640円の範囲で推移しており、小幅な変動が見られます。一時的に50日移動平均線を下回るなど、短期的な調整局面にある可能性があります。
  • 出来高: 直近の出来高は1,800株から4,900株と比較的少ない水準で推移しており、市場での注目度は平均的である可能性があります。
  • 信用取引: 信用買残は61,800株とありますが、信用売残が0株のため信用倍率が0.00倍となっており、空売りの圧力は低い状態です。
  • ベータ値: Beta (5Y Monthly)は0.12と非常に低く、市場全体の変動に比較的左右されにくい銘柄である可能性を示唆しています。
  • 株価への影響を与える要因: 決算短信に記載されたリスク要因からも、為替変動、世界経済や地域需要の変動(特に海外セグメントの動向)、原材料価格の動向などが今後の株価に影響を与える可能性があります。特に、連結対象会社の増加による売上貢献が持続するかどうかや、海外事業の収益性改善が注目されます。

11. 総評

日本ピグメントホールディングスは、樹脂着色剤・カラーコンパウンド分野で業界首位のポジションを確立し、多岐にわたる産業に向けて製品を提供する化学品メーカーです。M&Aを含む事業拡大戦略により売上高は大きく成長しており、特に海外での生産体制強化に注力しています。
財務面では自己資本比率も高く、流動比率、D/E比率も健全なレベルであり、安定した財務基盤を有しています。
株価指標を見ると、会社予想PERが7.74倍、PBRが0.28倍と、業界平均と比較して割安な水準にあります。配当利回りは2.90%(予想)です。
一方で、事業の収益性には課題も見られます。過去の純利益には一過性の特別利益が大きく寄与しており、通常の事業活動からの営業利益率は過去12か月で0.88%と低い水準にあります。直近の第1四半期決算では、海外セグメントの一部で赤字が発生しており、為替差損も経常利益を圧迫する要因となっています。今後の成長を持続させるためには、買収した事業の統合効果や、海外事業、特に東南アジア・中国での収益性改善が重要な焦点となります。

12. 企業スコア

  • 成長性:S
    • LTM売上成長率は約42.1%、直近四半期の売上高成長率は前年同期比+41.4%と非常に高い伸びを示しています。これは連結対象会社の増加による部分も大きいですが、売上規模の拡大は顕著です。
  • 収益性:C
    • 過去12か月の営業利益率は0.88%と非常に低く、LTMのNormalized EBITDA率も約3.6%に留まります。2026年3月期通期予想の営業利益率も約2.2%と、化学セクターの一般的な水準と比較して低いと判断されます。過去の純利益には一時的な特別利益の影響が大きく、事業活動からの収益性は課題を抱えています。
  • 財務健全性:S
    • 自己資本比率44.5%、流動比率1.55、Total Debt/Equity比率30.54%と、いずれの指標も健全な水準を維持しており、盤石な財務基盤を持っています。
  • 株価バリュエーション:S
    • PER(会社予想)7.74倍は業界平均15.9倍を大きく下回り、PBR(実績)0.28倍も業界平均0.7倍を大幅に下回っています。これらの指標から見て、現在の株価は業界平均と比較して非常に割安な水準にあると評価できます。

企業情報

銘柄コード 4119
企業名 日本ピグメントホールディングス
URL https://www.pigment.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 素材・化学 – 化学

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By ジニー

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