1. 企業情報
- 概要
- 放送・音響システム大手。構内放送設備とセキュリティ（防犯カメラ）を二本柱に、非常放送・音声避難誘導、商業施設PA、業務用音響、インターホン、会議・ワイヤレス、ネットワークカメラ等を展開。
- 設計・施工・レンタルやエンジニアリング、ソフト制作、通信サービス、ホール運営・イベント企画も手がける。
- 1934年創業、神戸市本社。海外は商品企画～販売までの地域体制を強化。
- 事業内訳（2025/3期・売上比率）
- 音響 85%、映像 13%、鉄道車両 2%（海外売上比率 43%）
- 市場区分・属性
- 東証プライム、33業種：電気機器、17業種：電機・精密
- 主要イベント
- 決算発表予定：2025/7/31〜8/4
- 権利落ち予定：2026/3/30
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 国内の構内放送・非常放送、業務用音響で高い知名度。安全・防災や公共空間（交通・商業施設・教育等）に強み。
- 競争優位性（定性）
- 法規制・安全性要求に適合するシステム提供実績、プロジェクト型対応力（設計～施工～保守）、海外地域体制による案件開拓。
- 課題
- 大型案件の期ズレによる業績変動、原材料・為替の影響、映像ソリューション分野での競争激化（ネットワーク・AI領域）。
※定量的なシェアデータは開示なし。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・方向性（開示要旨）
- 放送・セキュリティの二本柱を核に、海外地域体制の強化（商品企画～販売の一体運営）。
- 2026/3期 通期計画（会社予想）
- 売上高 54,500、営業利益 4,500、経常利益 4,700、純利益 2,750、EPS 91.45円
- 重点領域（推察を含む定性整理）
- 国内：オフィス・商業・教育・公共インフラ向け更新・新設需要の取り込み、収益性改善。
- 海外：APAC/EMEA/北米/中国・東アジアの案件深耕、現地最適の製販体制。
- プロダクト：非常放送・ネットワークオーディオ/カメラ等の統合提案力強化。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- 機器販売＋システムインテグレーション（設計・施工）＋保守・運用・レンタル等のストック/準ストック組合せ。
- 耐性・適応力
- 安全・防災・法規制に根差した需要は中長期で底堅い。一方、為替・原材料、案件期ズレの影響は残る。
- 海外分散
- 海外売上比率43%で地域分散が進展。APAC高採算が全社収益を下支え。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性
- 非常放送/音声避難誘導、業務用音響の設計・調整・施工ノウハウ、ネットワーク連携（IP化）、大規模施設への導入実績。
- 収益牽引
- 構内放送・非常放送システム、商業・公共向けPA、ネットワークカメラ、会議・インターホン等。四半期ではAPACが高収益を牽引。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提：株価 1,250円、時価総額 426.7億円、現金 176.1億円、借入 14.6億円、LTM売上 5,062.6億円、EBITDA 56.47億円
- 指標
- PER（会社予想）：13.67倍（EPS 91.45円）
- PBR（実績）：0.79倍（BPS 1,587.76円）
- EV：265.2億円（=426.7−176.1+14.6）
- EV/Sales（LTM）：約0.52倍（=265.2/506.3）
- EV/EBITDA（LTM）：約4.7倍（=265.2/56.5）
- 配当利回り（会社予想）：3.36%（年42円、予想ベースの配当性向 約46%）
- 業界平均との比較（参考）
- 業界平均PER 24.2倍、PBR 1.6倍に対し、同社はディスカウント水準。
7. テクニカル分析
- トレンド
- 年初来高値：1,250円（現値が高値更新）
- 50日線：1,140.92円、200日線：1,010.41円 → いずれも上回り上昇基調。
- 52週レンジ：797〜1,250円の上限圏。
- 直近
- 10日間で上昇基調、出来高（本日 70.7千株）は3カ月平均（約48.8千株）を上回る。
- 信用倍率：5.54倍。信用買残は前週比減少（−5.2千株）で過熱感はやや後退。
8. 財務諸表分析
- 売上・利益（LTM→過去）
- 売上高：50,626（LTM）/ 48,814（2024）/ 45,123（2023）/ 40,864（2022）
- YoY（LTM vs 2024）：+3.7%、3年CAGR：約+7.4%
- 粗利：22,483（LTM）→ 粗利率 約44.4%（改善傾向）
- 営業利益：3,589（LTM）→ 営業利益率 約7.1%（2024：6.2%、2023：3.8%）
- 純利益：2,364（LTM）→ 純利益率 約4.7%
- 四半期トレンド（2026/3期1Q）
- 売上 11,179（+1.8%）、営業利益 363（黒字転換）、営業利益率 約3.25%
- セグメント利益率（1Q概算）：APAC 16.8%、EMEA 8.2%、米州 10.0%、日本 4.9%、中国・東ア 9.6%
- 収益性指標（実績）
- ROE：約4.9%（各種指標より）
- ROA：約3.9%（参考指標）
- EBITDAマージン（LTM）：約11%
- 財政状態・安全性
- 自己資本比率：72.1%
- 流動比率：約471%
- 総現金 176.1億円、総借入 14.6億円（実質ネットキャッシュ）
- D/E（総借入/自己資本）：約2.9%
- 金利負担は軽微（EBIT/利息費用 ≫ 10倍）
- キャッシュフロー
- 四半期C/Fは未作成。減価償却費は年1.6〜1.7十億円規模。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 実績（2025/3期）：年40円
- 予想（2026/3期）：年42円（中間20・期末22）
- 予想ベース配当性向：約46%（会社開示のPayout Ratio参考値：50.85%は過去12カ月）
- 過去5年平均利回り：約3.37%
- 自己株式
- 自己株式比率：11.91%（4,066,600株）と水準は高め。現在の新規自己株買いの公表は確認情報なし。
- 株主構成
- インサイダー持分：約33.9%、機関：約17.8%、フロート：約1,694万株。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 52週騰落：+24.5%、低β（0.31）で市場連動性は低め。
- 直近は高値ブレイクで上昇の勢い。出来高増加で関心上昇の兆し。
- 需給
- 信用買いは減少基調、短期の過熱感は緩和。年初来高値圏での利益確定・戻り待ち圧力との綱引き。
11. 総評
- 成長性：国内外の案件進捗と更新需要を背景に、売上は安定成長（LTM YoY +3.7%、3年CAGR +7%台）。
- 収益性：粗利率は改善、LTM営業利益率は約7%まで回復。1Qは3%台で季節性・案件構成の影響を受ける。
- 財務健全性：自己資本比率72%、潤沢なネットキャッシュ、流動比率高位で耐性強い。
- バリュエーション：PER・PBRとも業界平均比で割安、EV/EBITDA約4.7倍と相対的に抑制的。
- テクニカル：52週高値を更新し上昇トレンド。高値圏につき短期的な値動きには留意。
- リスク要因：原材料・為替、地政学、案件期ズレ、競争環境（映像・ネットワーク領域）など。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- 根拠：LTM売上YoY +3.7%、3年CAGR +7%台と持続的な増加。
- 収益性：B
- 根拠：粗利率は良好・改善傾向。LTM営業利益率約7%と平均的、一方で四半期は3%台。
- 財務健全性：S
- 根拠：自己資本比率72%、ネットキャッシュ、流動比率高位、低D/E。
- 株価バリュエーション：A
- 根拠：PER・PBRとも業界平均比ディスカウント、EV/EBITDA約4.7倍。
参考データ一覧（抜粋）
- 株価関連
- 株価 1,250円、時価総額 426.7億円、PER 13.67倍、PBR 0.79倍
- 年初来高値 1,250円、安値 797円、50日線 1,140.92円、200日線 1,010.41円
- 財務（LTM/実績）
- 売上 50,626、営業益 3,589、純益 2,364、EBITDA 5,647、BPS 1,587.76円
- ROE 4.92%、自己資本比率 72.1%、現金 176.1億円、借入 14.6億円
- 配当
- 実績 40円、予想 42円、予想利回り 3.36%、配当性向（予想）約46%
（注）本資料は公開データに基づく要約・計算であり、数値は端数処理の関係で一致しない場合があります。投資判断はご自身の責任でご確認ください。
企業情報
| 銘柄コード | 6809 |
| 企業名 | TOA |
| URL | http://www.toa.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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