決算短信：ライズ・コンサルティング・グループ（9168）

2025年２月期　第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2025年2月期 第3四半期決算短信（IFRS・連結）要約 — 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ（証券コード：9168）

（作成日：2025年1月14日）
※出典：提出済み決算短信（添付資料含む）。不明な項目は「–」で記載しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社ライズ・コンサルティング・グループ
• 主要事業分野：コンサルティング事業（単一セグメント） — 戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進 等
• 代表者：代表取締役社長 北村 俊樹
• 問合せ先：取締役 CFO 進藤 基浩（TEL：03-6441-2915）
• URL： https://www.rise-cg.co.jp/
• 報告書提出日：2025年1月14日
• 対象会計期間（当第3四半期累計）：2024年3月1日〜2024年11月30日
• 決算説明資料作成：有（補足資料あり）
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）

セグメント

• セグメント数：1（コンサルティング事業単一）
• セグメント概要：企業向けの伴走型経営支援（戦略策定～実行支援、DX、System Transformation、Green Transformation 等）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：24,491,250株（2025年2月期3Q末）
• 期末自己株式数：346,200株（同）
• 期中平均株式数（第3四半期累計）：24,174,119株
• 希薄化調整後の加算株式（ストック・オプション等）：892,590株（第3四半期累計）
• 株式分割：2023年7月14日に1株→10株の株式分割（前期分は仮定で遡及調整済）
• 時価総額：–（株価情報は決算短信に記載なし）

今後の予定（決算短信記載分）

• 次回決算発表（通期）等：2025年2月期の通期業績予想は公表済（修正なし）。具体的な次回発表日・株主総会日・IRイベント日時は記載なし（–）。
• 決算説明会：既に開催（機関投資家・アナリスト向け）。補足資料あり。

財務指標（主要数値・要点）

※金額は会社資料の単位（千円）を基に、見やすく「百万円」表示を併記しています。

損益（連結・第3四半期累計：2024/3/1〜2024/11/30）

• 売上収益：5,504,591千円（約5,505百万円、前年同期比 +25.2%）
• 売上原価：2,493,241千円
• 売上総利益：3,011,350千円
• 販管費：1,725,675千円
• 営業利益：1,292,391千円（約1,292百万円、前年同期比 +2.3%）
  • 営業利益率：約23.5%（1,292,391 / 5,504,591）
• 税引前利益：1,270,084千円（前年同期比 +2.1%）
• 四半期利益（親会社帰属）：904,154千円（約904百万円、前年同期比 +5.7%）
  • 四半期純利益率：約16.4%（904,154 / 5,504,591）
• 基本的1株当たり四半期利益：37.40円（希薄化後：36.06円）

通期業績予想（2024/3/1〜2025/2/28、変更なし）

• 売上収益：7,666百万円（前年比 +24.5%）
• 営業利益：2,056百万円（+13.9%）
• 親会社帰属当期利益：1,384百万円（+5.2%）
• 1株当たり当期利益（通期予想）：56.87円

貸借対照表（連結：2024/11/30）

• 資産合計：8,611,957千円（約8,612百万円）
  • 流動資産：2,983,505千円
  • 非流動資産：5,628,452千円（のれん 5,120,539千円含む）
• 負債合計：2,827,908千円（約2,828百万円）
  • 流動負債：1,343,216千円
  • 非流動負債：1,484,692千円（長期借入金含む）
• 親会社所有者帰属持分（資本合計）：5,784,049千円（約5,784百万円）
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：67.2%（前年 60.5%）

主要比率（計算値）

• 自己資本比率：67.2%（開示値）
• 負債比率（負債/資産）：約32.8%（2,827,908 / 8,611,957）
• 流動比率（流動資産 ÷ 流動負債）：約222%（2,983,505 / 1,343,216）
• 総資産回転率（売上 ÷ 総資産）：約0.64回（5,504,591 / 8,611,957）
• ROA（簡便）：約10.5%（当期利益 / 総資産 = 904,154 / 8,611,957）
• ROE（簡便）：約15.6%（当期利益 / 自己資本 = 904,154 / 5,784,049）

※借入金合計：短期525,657千円＋長期1,181,199千円＝1,706,856千円
※現金及び現金同等物：2,002,157千円 → ネットで現金超過（現金 − 借入金）約295,301千円

キャッシュ・フロー（第3四半期累計）

• 営業活動CF：+839,339千円（前年 684,077千円） — 主因：税引前利益からの増加、ただし法人税支払増（554,646千円）
• 投資活動CF：-4,149千円（主に有形固定資産取得）
• 財務活動CF：-725,606千円（自己株式取得 300,862千円、長期借入金返済 399,330千円 等）
• 現金及び現金同等物の増減：+109,584千円 → 期末残高 2,002,157千円

配当

• 中間配当（第2四半期末）：0.00円
• 期末（予想）：0.00円
• 通期予想配当：0.00円（修正なし）
• 特別配当：なし（直近開示による）

セグメント別情報

• セグメント：コンサルティング事業のみ（単一セグメントのため詳細は開示省略）
• 売上・利益貢献度：全社数値がそのままセグメント数値（売上5,504,591千円、営業利益1,292,391千円）

中長期計画との整合性（開示内容の要約）

• 成長ドライバー：人材獲得と案件獲得に注力
  • 人材：エージェント活用増、1Day選考会の増加等で採用投資を拡大
  • 案件：Business Development部の設立、プラクティス起点の営業強化（DX、System Transformation、Green Transformation、Healthcare等）
• 中期経営計画（数値目標の有無）：決算短信内に具体的数値目標の記載なし（進捗は上記施策による記述）

競合状況・市場動向（開示資料の記載に基づく要点）

• マクロ環境：個人消費回復や設備投資の堅調さがある一方で、物価上昇、為替変動、中国の景気減速、海外通商政策等により先行き不透明性あり（会社コメント）
• 需要予測：企業の企業価値向上やビジネス機会創出を目的としたコンサル需要は今後も高まる見込み（会社見解）
• 競合比較：同業他社との定量比較（市場シェア、他社業績等）は決算短信内で言及なし（–）

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想：2025年2月期通期予想は変更なし（売上7,666百万円、営業利益2,056百万円、親会社帰属当期利益1,384百万円）
• 会社が挙げる主要リスク要因（記載ベース）：
  • 国内外マクロ経済の不確実性（物価・為替・海外景気等）
  • 人材獲得・育成に関する採用計画の成否
  • 大口案件の獲得状況と案件の執行（受注集中等）
  • 規制や制度変更等（必要に応じて）
• その他：業績見通しは入手情報と合理的仮定に基づくものであり、実績は様々な要因で異なる可能性がある旨の注意書きあり

重要な注記（会計・監査等）

• 連結範囲の変更：なし
• 会計方針変更・見積り変更：なし（IFRS要件による変更なし）
• 四半期連結財務諸表に対するレビュー：有（RSM清和監査法人による期中レビュー報告あり。要約四半期連結財務諸表について重要な不適正を示す事項は認められなかった旨の結論）
• 重要な後発事象：該当事項なし

必要事項が不足している項目（例：時価総額、次回IR日程、株主総会日等）は「–」としています。元資料に基づく数値・説明を記載しました。追加で特定数値の詳細（注：キャッシュフロー明細やのれん内訳等）や、他社比較用の財務指標算出をご希望であれば、対象期間や比較先企業を指定してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。