決算短信：東京エネシス（1945）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

以下は、ご提供の「株式会社東京エネシス／2026年３月期 第1四半期決算短信（連結）」をもとに、個人投資家向けの整理（Markdown形式）です。不明な項目は「–」で表記しています。投資助言は行いません。

1. 基本情報

• 企業名：株式会社 東京エネシス
• 主要事業分野：設備工事業（グリーンエネルギー、エネルギー、原子力等）、その他の事業（発電、不動産、リース・レンタル、保険代理、製造・販売、卸売 等）
• 代表者名：代表取締役社長 社長執行役員 眞島 俊昭
• 上場市場・コード：東証・1945
• 会社URL：https://www.qtes.co.jp/
• 問合せ先：上席執行役員 IR担当 小林 孝彦／TEL 03-6371-1947

2. 報告概要

• 提出日：2025年8月5日
• 対象会計期間：第1四半期連結累計期間 2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 決算説明資料の有無：有
• 決算説明会の有無：無

3. セグメント（報告セグメント）

• 設備工事業：グリーンエネルギー事業部門、エネルギー部門、原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部
• その他の事業：発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業

4. 発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：34,973,752株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：1,664,438株（2026年3月期1Q）
• 四半期累計期間の期中平均株式数（四半期累計）：33,309,321株（2026年3月期1Q）
• 時価総額：–（開示なし）

5. 今後の予定

• 決算発表（通期・四半期等）：通期予想は2025年5月12日公表分から変更なし（今回の四半期開示で修正なし）
• IRイベント：決算説明資料作成あり、説明会は開催なし
• 配当支払開始予定日：－

6. 主要財務指標（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30、単位はいずれも百万円）

• 売上高（完成工事高）：15,645（前年同期14,895、前年比 +5.0%）
• 営業利益：552（前年同期は営業損失 △367 → 黒字転換）
• 経常利益：461（前年同期262、+76.0%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：771（前年同期712、+8.2%）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：23.15円（前年同期 21.29円）
• 包括利益：1,211（前年同期 463、+161.7%）

財政状態（期末 2025年6月30日）
– 総資産：95,268（前期末 108,081 → △12,813）
– 流動資産合計：45,640（主に受取手形・完成工事未収等が減少）
– 固定資産合計：49,627
– 負債合計：26,495（前期末 39,654 → △13,159、主に短期借入金の減少）
– 純資産合計：68,773（前期末 68,427 → +345）
– 自己資本比率：72.2%（前期 63.3%）

主要キャッシュ関連・その他：
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（本四半期は未提示）
– 減価償却費（第1四半期累計）：489百万円
– のれんの償却：17百万円

7. 収益性・効率性指標（計算値、四捨五入注意）

• 営業利益率（営業利益÷売上高）＝ 552 / 15,645 ≒ 3.53%
• 経常利益率＝ 461 / 15,645 ≒ 2.95%
• 当期純利益率＝ 771 / 15,645 ≒ 4.93%
• 総資産回転率＝ 売上高 / 総資産 = 15,645 / 95,268 ≒ 0.164 回（年率換算の参考：四半期ベースのため単純比較注意）
• 流動比率＝ 流動資産 / 流動負債 = 45,640 / 15,086 ≒ 3.03（約303%）

負債構成・安全性：
– 負債÷純資産（負債比率）＝ 26,495 / 68,773 ≒ 0.385（約38.5%）

8. セグメント別（第1四半期比較）

• 設備工事業（外部売上高）：14,243 百万円（全体の約91.1%）
  • セグメント利益：1,352 百万円（前年同期はセグメント損失 △68 → 大幅改善）
  • 部門別 完成工事高：グリーン 741 / エネルギー 9,935 / 原子力 3,490（百万円）
• その他の事業（外部売上高）：1,402 百万円
  • セグメント利益：54 百万円（前年同期比 △60.8%）
• 受注高（第1四半期）
  • 合計受注高：18,442 百万円（前年同期 14,064 → +31.1%）
  • 設備工事業の受注が主（16,969 百万円、前年同期比 +35.2%）
• 手持工事高（バックログ）：124,218 百万円（前年同期 96,846 → +28.3%）
  • 内訳：電力市場 54,393 / 一般産業等 19,408 / 再エネ関連 50,415（百万円）

セグメント注記（業績変動要因）
– 設備工事業の受注・売上増加は、変電設備新設・増設（データセンター等）、原子力関連（福島第一廃止措置、原子力設備の安全対策）、蓄電池、化学工場発電設備などの進捗が寄与。
– その他の事業は売上・利益とも小幅減。

9. 財務諸表（要点）

• 貸借対照表（2025/6/30）
  • 流動資産：45,640（現金預金 8,310／受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 29,528）
  • 固定資産：49,627（投資有価証券 16,910）
  • 流動負債：15,086（支払手形・工事未払金等 5,120／短期借入金 4,170）
  • 固定負債：11,408（長期借入金 5,134）
• 損益計算書（第1四半期累計）
  • 売上総利益：2,308（売上原価 13,337）
  • 販売費及び一般管理費：1,756
  • 営業利益：552
  • 営業外（デリバティブ評価損 143、匿名組合投資損失 141等）計上
  • 特別利益：固定資産売却益 807（前年同期は投資有価証券売却益 844等）
  • 税引前利益：1,268 → 法人税等 497 → 四半期純利益 771
• キャッシュフロー：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（提示なし）

10. 配当

• 2025年3月期 実績：中間 26.00円、期末 26.00円、年間合計 52.00円
• 2026年3月期（予想）：中間 28.00円、期末 29.00円、年間合計 57.00円（注：直近の配当予想からの修正なし）
• 特別配当の有無：今回の開示では特別配当なし

11. 中長期計画との整合性・進捗

• 2024年度中期経営計画（2024–2026年度）を策定済み。基本方針は「『人』を真ん中にした強くてしなやかなQ'dづくり」。
• 今期は、計画に沿って以下に注力：
  • 変電分野の強化（2025年4月に変電工事部を新設）
  • 原子力分野（再稼働に伴う需要）
  • 水力（S&B需要）
  • 地域展開（6支店活用、施工拠点拡大）
  • 新規事業（バイオガス発電事業の開始発表（熊本県合志市））
• 第1四半期の受注増・手持工事高増加は中期計画の注力分野での成果が反映されている旨の記載あり。

12. 競合状況・市場動向（開示内容の要旨）

• 市場環境：脱炭素投資、データセンター増設に伴う電力設備需要は旺盛。
• リスク要因：資機材価格・労務費の高騰、慢性的な人手不足、為替変動、金利上昇傾向等で先行きは不透明。
• 競合他社との比較：本文書では個別競合との定量比較は開示されていないため「–」。

13. 今後の見通し（業績予想等）

• 2026年3月期 通期連結業績予想（既公表・修正なし）
  • 売上高：82,000 百万円（対前期 +21.1%）
  • 営業利益：3,900 百万円（+46.3%）
  • 経常利益：4,100 百万円（+22.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,400 百万円（+17.2%）
  • 1株当たり当期純利益予想：102.07円
• 第1四半期実績は通期予想に対して進捗確認中（通期見通しに変更なしとのこと）。

14. 主なリスク要因（開示より）

• 為替変動（デリバティブでの評価損益発生の可能性）
• 資材価格・労務費の高騰
• 人手不足による施工能力・コスト圧迫
• 金利上昇などの金融環境変化
• 工事受注の変動（公共・電力・再エネ等市場の動向）

15. 重要な注記・その他

• 会計方針の変更：なし（会計基準等の改正に伴う変更、会計方針の変更、見積り変更、修正再表示いずれも無し）
• 連結範囲の変更：なし
• 四半期連結財務諸表に対するレビュー：任意の期中レビューを受けている（仰星監査法人によるレビュー報告書あり）。レビューの結論は「重要な点において異常なし」。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記あり）。
• 当第1四半期に固定資産売却益 807百万円を計上（純利益寄与要因の一つ）。
• 受注・手持工事高（バックログ）の増加が確認されている（手持工事高 124,218 百万円、前年同期比 +28.3%）。

16. 要点まとめ（箇条書き）

• 第1四半期は売上高15,645百万円（+5.0%）・営業利益転換（552百万円）・四半期純利益771百万円。
• 受注高・手持工事高とも前年同期比で増加（受注高 18,442百万円、手持工事高 124,218百万円）、電力・原子力・一般産業からの受注が拡大。
• 総資産は減少したが（主に受取手形等の減少）、短期借入金の返済等により負債が減少、自己資本比率は上昇（72.2%）。
• 特別利益（賃貸不動産等の売却益）やデリバティブ評価損等の影響が計上されており、業績は一時要因と事業収益の双方が混在。
• 通期業績予想は変更なし、配当予想（年間57.00円）も据え置き。

（注）本資料は提出された決算短信を基に要点を整理したものであり、将来予想や見通しに関する表現は会社開示に基づくものです。投資判断に関する助言は行っていません。必要であれば、特定項目（例：セグメント詳細、バックログの月次推移、株価・時価総額の補完等）について追加で抽出・算出してまとめます。どの部分をさらに詳しくしますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。