決算短信：秀英予備校（4678）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社秀英予備校（証券コード: 4678） — 2025年3月期（連結） 決算短信 要約

（出所：提出資料「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」2025年5月8日付を基に作成。数値は会社資料の記載に基づく。単位は特に注記のない限り百万円。）

基本情報

• 企業名：株式会社 秀英予備校 (Shuei Yobiko Co., Ltd.)
• 上場コード：4678
• URL：https://www.shuei-yobiko.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 渡辺 武
• 問合せ責任者：専務取締役管理本部長 渡辺 喜代子（TEL: 054-252-1792）
• 提出日（決算短信）：2025年5月8日
• 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日（2025年3月期）
• 定時株主総会開催予定日：2025年6月27日
• 配当支払開始予定日：2025年6月30日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月27日
• 決算説明会（アナリスト・機関投資家向け）：2025年5月23日開催予定（資料・動画は後日掲載予定）
• 主な変更等：当期より「高校生対象のオンライン授業」および「自宅学習部門」を組織変更に伴い「高校部」へ再編（前期分は遡及再分類済）。その他重要事項は注記参照。

セグメント（報告セグメント）

• 報告セグメント数：3
  • 小中学部：小学生〜中学生向けの集団授業、個別指導、iD（映像）授業、学童保育等
  • 高校部：高校生・高卒生向けの集団授業・個別指導・オンライン授業等
  • その他の教育事業：FC開発事業 等
• セグメント区分変更：当期から高校生向けオンラインと自宅学習を「高校部」へ再編（前期比較は再分類済）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：6,710,000株
• 期末自己株式数：319株
• 期中平均株式数：6,709,681株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（IR関連）

• 決算説明会：アナリスト・機関投資家向け 2025年5月23日（資料・動画掲載予定）
• 決算発表：今回の短信（2025/5/8）
• 株主総会：2025年6月27日
• 有価証券報告書提出：2025年6月27日

主要財務指標（連結・要点）

• 売上高：10,693 百万円（前期10,344 百万円、+3.4%）
• 営業利益：386 百万円（前期217 百万円、+77.7%）
• 経常利益：398 百万円（前期232 百万円、+71.4%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：298 百万円（前期は当期純損失 △425 百万円 → 黒字化）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：44.42 円
• 総資産：9,427 百万円（前期 8,896）
• 純資産：4,537 百万円（前期 4,302）
• 自己資本比率：48.1%（前期 48.4%）
• 営業活動によるCF：+471 百万円（前期 △293）
• 投資活動によるCF：△674 百万円（前期 △144）
• 財務活動によるCF：+347 百万円（前期 △382）
• 現金及び現金同等物期末残高：1,252 百万円（前期 1,108）
• 表示された比率（会社資料）：自己資本当期純利益率（ROE） 6.7%、総資産経常利益率 4.3%、売上高営業利益率 3.6%

（注）上記は連結数値。個別数値の主要項目は短信本文の「参考：個別業績の概要」を参照。

損益構成のポイント（要点）

• 売上増の要因：小学生・中学低学年の生徒数増、受講単価の高い中学3年生の確保などにより売上が前期比増加。
• 費用動向：人件費（賃金ベースアップ）、広告宣伝費の増加（公開実力テストに伴うTVCM等）、既存校舎のエアコン入替などで販管費増。
• 特別損失：第3四半期に11校舎の閉鎖決定に伴う「店舗閉鎖損失引当金」や減損を計上。第4四半期にも1校舎で減損を計上。前期の大幅な減損（512.7 百万円）に比べ当期の減損は小幅（17.8 百万円）。
• 結果：営業利益・経常利益は増加、当期純利益は前年の赤字から黒字へ回復。

セグメント別（2025年3月期・連結）

• 小中学部
  • 売上高：9,351 百万円（前期 8,970、+4.3%）
  • セグメント利益：1,045 百万円（前期 881、+18.7%）
  • コメント：集団・個別で生徒数増、映像個別は横ばい。公開実力テストの拡充等で高学年・小学生の獲得が寄与。
• 高校部
  • 売上高：1,296 百万円（前期 1,321、△1.9%）
  • セグメント利益：82 百万円（前期 104、△20.7%）
  • コメント：高3は予算通り推移したが高1が予算下回り売上減。校舎維持費削減で費用は圧縮。
• その他の教育事業（主にFC）
  • 売上高：46 百万円（前期 53、△13.4%）
  • セグメント利益：30 百万円（前期 41、△26.7%）
  • コメント：FC部門の総生徒数減少が要因。
• セグメント寄与度（売上ベース）
  • 小中学部：約87.5%（9,351/10,693）
  • 高校部：約12.1%
  • その他：約0.4%
• セグメント寄与度（セグメント利益ベース）
  • 小中学部：約90.3%（1,045/1,157）
  • 高校部：約7.1%
  • その他：約2.6%

財務安全性・資本・負債動向

• 自己資本比率：48.1%（堅持）
• 負債合計：4,890 百万円（前期 4,594）。固定負債の増加（主に拠点校舎移転に伴う長期借入金増）により負債増加。
• 借入金等：短期借入 216 百万円、長期借入 662.8 百万円（注：貸借対照表の数値）。
• 手元資金：現金等 1,252 百万円 → 単純計算の総借入（短期＋長期）878.8 百万円に対して現金が上回っており概ねネットキャッシュの状態（約+373 百万円程度、簡易算出）。
• 投資・キャッシュフロー：当期は拠点校舎の移転・建物取得等で有形固定資産取得支出が増加（投資CFマイナスが拡大）。

キャッシュ・フロー（要点）

• 営業CF：+471 百万円（改善）。営業利益改善、入金タイミングの正常化等が寄与。
• 投資CF：△674 百万円（拡大）。拠点校舎移転・建物等の取得、資産除去債務履行など。
• 財務CF：+347 百万円（前期とは反転）。長期借入れによる調達が主因（校舎移転等の支払に対応）。
• 現金期末残高：1,252 百万円（前期比 +143 百万円）

配当

• 2025年3月期（実績）：年間配当 10.00 円（期末のみ 10.00 円、配当金総額 67 百万円）
  • 配当性向（連結）：22.5%（会社記載）
  • 1株当たり：期中配当 0.00、期末 10.00 円、合計 10.00 円
• 2026年3月期（予想）：年間配当 10.00 円（期末 10.00 円、予想配当性向 18.9%）
• 特別配当：当期はなし

中長期計画との整合性／経営施策の進捗

• 会社が掲げる主要施策（要旨）
  • 新差別化戦略の現場徹底
  • 「新iD予備校」を校舎運営の標準モデル化
  • 低学年（幼児〜小低）からの囲い込み強化
  • 高校部の差別化戦略確立
  • FC部門は地域限定でオーナー募集・効率的SV活動
• 進捗（決算コメントより）
  • 小中学部での生徒数増、特に小学生・中学低学年の拡大により売上拡大 → 施策の一部が寄与している旨。
  • 高校部は一部学年の未達があり改善余地。
  • 教育サービス拡充（ライブオンライン等）や運営モデルの標準化を継続。
• 投資：拠点校舎の移転新設を実施（有形固定資産増、投資支出増大）。

競合状況・市場動向（会社コメントのまとめ）

• 市場環境
  • 少子化は進行する一方、対象学年の拡大・サービス多様化・受講単価上昇により市場規模は横ばい推移。
  • 業界内では企業の統廃合が進む（後継者問題等）。
  • 大学入試は総合型／学校推薦型が増加、入試制度や出題形式の変化も継続。AI活用などの技術変化。
• 会社の競争優位施策：低年齢層の囲い込み、iD予備校標準化、多様化した授業形態による差別化

今後の見通し（会社予想：2026年3月期 連結）

• 予想（通期：2025/4/1〜2026/3/31）
  • 売上高：10,880 百万円（前期比 +1.7%）
  • 営業利益：440 百万円（+13.8%）
  • 経常利益：445 百万円（+11.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：355 百万円（+19.1%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：52.90 円
• 会社の前提・留意点：業績見通しは合理的前提に基づくが保証するものではなく、実際の業績は各種要因で変動し得る（詳細な前提は添付資料参照）。

リスク要因（短信・資料に基づく主なもの）

• 生徒数の増減（入学状況・教育需要）および単価の動向
• 少子化の継続的影響と競合状況の変化（統廃合・価格競争）
• 景気・物価・エネルギー・原材料価格の変動（人件費・広告費等の費用圧力）
• 入試制度の変更（大学入試・高校入試の制度変更等）
• 投資（校舎移転）に伴う資金繰り・採算リスク
• 会計・税制の改正影響等
• その他：災害・感染症等の外部ショック

重要な注記（会計・監査関連等）

• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等に関する改正）を期首より適用。連結財務諸表への影響はない旨。
• セグメントの再編：当期から一部部門を「高校部」へ移行（前期の数値は再分類済）。
• 減損・閉鎖：当期に店舗閉鎖損失引当金の繰入や減損損失を計上（11校舎の閉鎖決定等）。
• 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外（短信段階の注意書き）。
• 重要な後発事象：該当なし（短信記載）。

補足（注意事項）
– 本要約は提供資料に基づく事実整理であり、投資助言や推奨は行いません。評価・投資判断は各自で行ってください。
– 不明箇所は「–」で示しています。必要であれば、追加で有価証券報告書や決算説明資料（同社サイト掲載）等からの詳細確認を支援します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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