決算短信：秀英予備校（4678）

2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社秀英予備校（証券コード：4678） 2025年3月期 第1四半期（連結）決算短信 要約（Markdown形式）

※以下は、提出資料（2024年8月8日付）に基づき整理した内容です。不明項目は「–」と表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社 秀英予備校（Shuei Yobiko Co., Ltd.）
• 上場コード：4678
• URL：https://www.shuei-yobiko.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 渡辺 武
• 問合せ先：専務取締役 管理本部長 渡辺 喜代子 TEL 054-252-1792
• 報告書提出日：2024年8月8日
• 対象会計期間（当第1四半期連結累計期間）：2024年4月1日～2024年6月30日
• 事業概要（主要事業分野）：学習塾・予備校（小中学部、高校部、その他の教育事業＝フランチャイズ等）
• その他：第1四半期より報告セグメントの区分変更（高校生向けオンライン授業部門および自宅学習部門を「高校部」へ移管）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：6,710,000株（2025年3月期第1Q）
• 期末自己株式数：319株
• 期中平均株式数（四半期累計）：6,709,681株

今後の予定（開示情報）

• 次回決算発表（第2四半期/通期予想に関する更新）：既公表の数値に変更なし（2024年5月9日公表の業績予想から修正なし）
• 配当支払開始予定日：–（期末配当予想あり、下記参照）

連結業績（当第1四半期：2024/4/1–2024/6/30、単位：百万円、千円表記を百万円換算）

• 売上高：2,058百万円（前年同期比 +2.6%）
• 売上総損失：△49.9百万円（売上原価 2,108.6百万円 → 売上高を下回る）
• 販管費：386.3百万円
• 営業損失：△436.2百万円（前年同期：△463.7百万円、損失幅縮小）
• 経常損失：△432.3百万円（前年同期：△459.1百万円）
• 親会社株主に帰属する四半期純損失：△446.5百万円（前年同期：△474.6百万円）
• 1株当たり四半期純損失：△66.53円（四捨五入表示）
• 包括利益（当期）：△449.1百万円

利益率（当四半期）
– 売上総利益率（四半期）＝ 売上総損失／売上高 = △49.9 / 2,058 ≒ △2.4%
– 営業利益率＝ △436.2 / 2,058 ≒ △21.2%
– 経常利益率＝ △432.3 / 2,058 ≒ △21.0%
– 四半期純利益率＝ △446.5 / 2,058 ≒ △21.7%

（注）上記比率は当期四半期ベースの単純計算値

連結財政状態（貸借対照表要点）

（単位：百万円）
– 総資産：8,495百万円（前連結会計年度末 8,896百万円 → △400百万円）
– 流動資産：1,361百万円（前期末比 △418百万円、現金預金の減少等）
– 固定資産：7,129百万円（前期末比 +17百万円、設備投資等）
– 負債合計：4,642百万円（前期末 4,594百万円 → +48百万円）
– 流動負債：1,954百万円（短期借入金減少も契約負債増等で増加）
– 固定負債：2,689百万円（リース債務等減少）
– 純資産合計：3,853百万円（前期末 4,302百万円 → △449百万円）
– 自己資本比率：45.4%（前期末 48.4%）
– 1株当たり純資産：574.24円
– 現金及び預金：816百万円
– 短期借入金：60百万円、社債（固定負債）：120百万円、長期借入金：約206–209百万円

貸借対照表上の注目点：
– 流動資産減少は、第1四半期の季節性（夏期前の収益性低下）による現預金減少と売掛金回収に起因。
– 利益剰余金が前期末の311百万円→当期△135百万円に変化（累積損失の影響）。

キャッシュ・フロー

• 本第1四半期連結累計期間の「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」は作成されていません（開示なし）。
• 減価償却費（第1Q）：42.491百万円（前年同四半期：56.299百万円、減少）

セグメント別（報告セグメント：小中学部／高校部／その他の教育事業）

（当第1四半期：単位 千円 → 百万円換算で以下記載）
1) 小中学部
– 売上高：1,765百万円（前年同四半期 1,705百万円）
– セグメント損失：△234.6百万円（前年同四半期 △227.0百万円）
– 概要：低学年の生徒数増加で概ね予算どおり。中3の高単価層が予算下回りで若干売上は予算未達も、授業料単価見直しで前年超。広告宣伝費・テスト関連の保守費増で費用増加。

2) 高校部
– 売上高：283.8百万円（前年 289.6百万円）
– セグメント損失：△15.4百万円（前年 △18.9百万円）
– 概要：オンラインライブ授業受講生増等でほぼ予算通り。保守修繕費等の削減で費用は前年より減少。

3) その他の教育事業（フランチャイズ等）
– 売上高：9.8百万円（前年 12.0百万円）
– セグメント利益：6.3百万円（前年 9.0百万円）
– 概要：売上は予算や前年をやや下回るが、オンラインによるSV（指導支援）等で費用削減実施。

セグメント合計（当第1Q）
– 売上合計：2,058.8百万円
– セグメント合計損失：△243.7百万円
– 差異調整（セグメント間取引消去・全社費用等）により連結営業損失 △436.2百万円

配当（実績および予想）

• 2024年3月期 実績：第1四半期末 0.00、第2四半期末 0.00、期末 0.00（年間 0.00）
• 2025年3月期（予想）：第1四半期末 0.00、期末 5.00円、年間合計 5.00円（中間配当 0.00円、期末 5.00円想定）
• 特別配当：当四半期における特別配当の記載なし（なし）

中長期計画との整合性 / 経営方針

• 開示された経営の柱（当期の重点施策）
  • 新差別化戦略の現場徹底
  • 「新iD予備校」を校舎運営の標準モデル化
  • 低学年からの囲い込みによる安定基盤構築
  • 高校部の新差別化戦略確立
  • FC部門：地域限定のオーナー募集と効率的なSV活動
• 進捗状況（第1Qの状況）：夏期一般生募集の早期化・イベント活用で募集成果あり。第2四半期以降に入学増（季節性）を見込む。
• 連結業績予想（公表済）：2024年5月9日公表の第2四半期累計・通期予想に変更なし（本第1Q発表時点で修正なし）

競合状況・市場動向（開示内容より）

• 市場環境：少子化は進行するものの、通塾学年の拡大・顧客単価上昇により市場規模は横ばい傾向。業界では寡占化や統廃合が進む状況。
• 競合他社との比較：資料内に同業他社との具体比較データは記載なし → 比較情報は「–」
• 競争優位性に関する言及：差別化戦略や「新iD予備校」導入、低学年囲い込み等を通じた競争対応を掲げている。

今後の見通し・リスク要因（開示事項に基づく）

• 今後の見通し：第1Qは季節性（夏期前）により収益性が低い。夏期講習後の入学増加により第2四半期以降の改善を見込む旨記載。通期業績予想に変更なし。
• 主なリスク要因（開示で触れられている点）
  • マクロ要因：原料・エネルギー価格上昇、物価高、円安等によるコスト上昇や国内消費の低迷
  • 少子化による市場縮小リスク（ただし顧客単価上昇等で相殺され横ばい）
  • 業界の寡占化・統廃合の進行
  • 季節性（第1Qは収益性が低い構造）
• その他：記載の業績見通しは一定の前提に基づくものであり、実績は様々な要因で変動する旨の注意書きあり。

重要な注記（会計・開示）

• 会計方針の変更：企業会計基準の改正（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準））を当期の期首から適用。四半期財務諸表への影響はないと記載。
• セグメント区分の変更：当第1Qより、従来「その他の教育事業」に含めていた高校生対象のオンライン授業部門及び「小中学部」に含めていた自宅学習部門を「高校部」へ移管（遡及的に前年同四半期の数値も再分類して比較）。
• キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない（開示なし）。

補足（財務分析メモ）

• 売上は前年同四半期比で増加（+2.6%）したが、売上原価が売上を上回る構成となり売上総損失を計上。
• 営業損失は前年同期から縮小している（△463.7 → △436.2 百万円）。
• 流動資産の減少と現金預金の減少は季節性（第1Qの構造）によるものとされている。
• 減価償却費の低下（前年56.3→当期42.5百万円）が営業費用構成に影響。

必要であれば、以下の追加情報を提供できます（ご希望をお知らせください）：
– 指標のグラフ化（損益推移・貸借対照表推移など）
– セグメント別の詳細数値（千円単位での原表記）
– 他社比較項目の着手（比較対象企業の指定があれば作成）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。