2024年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
美樹工業株式会社(コード 1718) 2024年12月期 第2四半期(中間期)決算サマリ(Markdown)
注意:以下は提出された決算短信(2024年7月29日公表)を整理したものです。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:美樹工業株式会社
- 上場コード / URL:1718 / https://www.mikikogyo.co.jp
- 主要事業分野:建設事業、住宅事業、その他(飲食等)
- 代表者:代表取締役社長 岡田 尚一郎
- 問合せ先責任者:常務取締役 管理本部長 魚澤 誠治(TEL 079-281-5151)
報告概要
- 提出日:2024年7月29日
- 対象会計期間:2024年1月1日~2024年6月30日(中間連結会計期間)
- 半期報告書提出予定日:2024年8月9日
- 配当支払開始予定日:2024年8月29日
セグメント(報告区分)
- 建設事業(従来の建設・設備等を統合)
- 土木・建築工事、収益物件売却等
- 住宅事業
- 分譲住宅・注文住宅等(販売用不動産含む)
- その他
- 飲食等(小規模)
(注)当中間期の期首よりセグメント区分を変更(従来の「設備事業」「不動産賃貸事業」等を統合・再編)。比較数値は変更後区分に組替済。
発行済株式等
- 期末発行済株式数(自己株式含む):1,153,263株(2024年中間期)
- 期末自己株式数:60,302株(2024年中間期)
- 期中平均株式数(中間期):1,092,997株(2024年中間期)
- 時価総額:–(資料に不記載)
今後の予定(主な日程)
- 半期報告書:2024年8月9日予定
- 中間配当支払開始:2024年8月29日
損益(連結) — 中間累計(2024/1/1–6/30)
- 売上高:13,125,316千円(前年同期 16,234,617千円、△19.2%)
- 売上総利益:2,973,950千円
- 販売費及び一般管理費:2,430,382千円
- 営業利益:543,567千円(前年同期 757,134千円、△28.2%)
- 経常利益:548,738千円(△27.9%)
- 税引前中間純利益:548,589千円
- 親会社株主に帰属する中間純利益:360,278千円(前年同期 497,363千円、△27.6%)
- 1株当たり中間純利益(EPS):329.62円(前年同期 454.97円)
- 包括利益(中間):423,667千円(△21.1%)
※注:営業利益等にはセグメント間内部取引を含む調整あり。
貸借対照表(連結) — 中間末(2024/6/30)
- 総資産:30,730,146千円(前連結期末 30,118,560千円)
- 純資産:17,648,213千円(前連結期末 17,397,618千円)
- 自己資本比率:50.7%(前期末 50.9%)
- 自己資本(参考):15,578,214千円
- 現金及び現金同等物(中間末):4,645,580千円
キャッシュ・フロー(中間累計)
- 営業活動CF:+2,551,870千円(前年同期は△2,127,045千円)
- 主な要因:売上債権の減少(回収)等
- 投資活動CF:△303,090千円
- 主な支出:有形固定資産取得等
- 財務活動CF:+594,783千円
- 主な要因:長期借入金による収入(3,097,000千円)等
- 現金及び現金同等物の増減:+2,843,563千円(期首 1,802,016千円 → 期末 4,645,580千円)
収益性・効率性・安全性(補足計算)
- 売上高営業利益率(中間):543,567 / 13,125,316 ≒ 4.14%(前年同期 約4.66% → 低下)
- 売上総利益率(中間):2,973,950 / 13,125,316 ≒ 22.7%(前年同期 約18.6% → 上昇)
- 自己資本比率:50.7%(安定的水準)
- 負債合計:13,081,932千円(前期末 12,720,941千円) — 長期借入金の増加が主因
- 流動負債:7,070,588千円(前期末 8,841,646千円、減少)
- 流動資産:13,971,846千円
(注)詳細な総資産回転率等は決算短信のデータを基に個別に算出可能。ここでは主要比率のみ概説。
セグメント別(中間累計:2024/1–6)
- 売上高(外部顧客向け)
- 建設事業:7,454,616千円(構成比 約56.8% / 前年同期比 △29.1%)
- 住宅事業:5,555,517千円(構成比 約42.3% / 前年同期比 △1.1%)
- その他(飲食等):115,182千円(構成比 約0.9% / 前年同期比 +8.8%)
- 計:13,125,316千円
- セグメント利益(営業利益ベース、セグメント集計値)
- 建設事業:512,970千円
- 住宅事業:40,683千円
- その他:5,208千円
- セグメント合計:558,862千円(調整額 △15,295千円→ 連結営業利益 543,567千円)
- セグメント動向(開示内容より)
- 建設事業:収益マンション売却が想定より早期に実施された一方で、大型物件の着工遅れで売上減。
- 住宅事業:売上はほぼ横ばいだが、新規分譲に伴う広告・展示場費用等で販管費が増加し利益が大幅減。
- その他:飲食事業はCOVID-19の分類変更の影響で回復し、売上・営業利益とも改善。
配当
- 実績(2023年)
- 第1四半期末:80円(実績)
- 期末:150円(内訳:普通配当80円、特別配当70円)
- 年間合計:230円
- 2024年(中間・予想)
- 第2四半期(中間)実績:100円(支払予定開始 2024/8/29)
- 期末(予想):100円
- 2024年年間予想合計:200円
- 特別配当:2023年度期末に70円の特別配当実績。2024通期予想には特別配当を含まない(現時点で特別配当の有無は開示なし)。
中長期計画との整合性
- 会社側は通期(2024年12月期)の業績予想を2月14日公表分から変更なしとしています(2024通期予想は下記)。
- 通期予想(2024/1/1–12/31):売上高 28,000百円(+13.1%)、営業利益 1,220百円(+7.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益 700百円(+16.6%)、1株当たり当期純利益 640.41円。
- 決算短信に中期経営計画の進捗詳細は記載なし → 進捗状況は「–」。
競合状況・市場動向(開示内容に基づく記述)
- 開示より:
- 国内ではリニューアル工事等は堅調。今後、省エネ対策やオフィス環境整備の補助金政策等で投資増が見込まれる旨の記載あり。
- ただし資源・エネルギー価格上昇、金利上昇、円安など先行き不透明要因を指摘。
今後の見通し・リスク要因(決算短信の記載から)
- 業績見通し:通期予想は変更なし(上記参照)。
- 主なリスク要因(開示による指摘)
- 原材料価格・エネルギー価格の上昇
- 金利上昇(金融引締め)
- 円安の影響
- 建設工事の着工遅延等(中間期で実際に影響あり)
- その他注意事項:将来の見通しは現時点の合理的見積りに基づくものであり、実際は変動する可能性あり(開示の通り)。
重要な注記(会計・その他)
- セグメント区分の変更:期首より「設備事業」「不動産賃貸事業」等を見直し、報告セグメントを「建設事業」「住宅事業」の2区分に変更。前期比較数値は変更後区分に組替済。
- 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理:税金費用は見積実効税率に基づいて算出(著しく合理性を欠く場合は法定実効税率適用)。
- 本第2四半期決算短信は公認会計士/監査法人のレビュー対象外(未レビュー)。
- 会計方針の主要な変更の記載:該当なし(ただしセグメント区分の変更はあり)。
必要に応じて、以下のデータを追加で抽出して提示できます(ご希望を明示してください):
– セグメント毎の詳細数値表(売上の内訳:一時点移転 / 期間移転など)
– 貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローの主要科目を表形式での出力
– 指標(ROA、ROE、ネットD/Eなど)の計算(追加で許可いただければ試算します)
(提供情報に基づき整理しました。不明箇所は「–」で表記)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 1718 |
企業名 | 美樹工業 |
URL | http://www.mikikogyo.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。