東京エネシス（1945）企業分析レポート
東京エネシスは、電力インフラの建設、メンテナンス、エンジニアリングを主要事業とする企業です。特に東京電力グループとの関連が深く、火力・原子力発電所の分野で長年の実績があります。近年は再生可能エネルギー関連設備にも注力し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しています。
1. 企業情報
東京エネシスは、1947年に設立された日本の「建設業」に属する企業です。電力関連の設備工事を主な事業とし、火力・原子力発電所などの各種プラント設備、変電設備、環境施設の設計、建設、メンテナンスを専門としています。また、再生可能エネルギー関連の機器設備やクリーンエネルギー分野への展開も進めています。売上の約9割を設備工事業が占め、その他に発電事業、不動産事業なども手掛けています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は、日本の電力インフラを支える設備工事業界において、特に東京電力グループを主要顧客とする強固な事業基盤を持つ老舗企業です。長年にわたる発電所関連設備のエンジニアリング実績と技術力により、安定した受注を確保しています。
競争優位性としては、電力インフラの安定供給に不可欠な専門技術とノウハウの蓄積、および大手電力会社との長期的な関係性を挙げられます。また、再生可能エネルギー分野への積極的な展開により、市場の変化に対応する姿勢も評価されます。
課題としては、建設業界全体が直面する資機材価格・労務費の高騰や慢性的な人手不足が挙げられ、これらが収益性や施工能力に影響を与える可能性があります。具体的な市場シェアに関するデータは開示されていませんが、電力インフラ関連工事における地位は確立されていると見られます。
3. 経営戦略と重点分野
同社は、2024年度から2026年度までの「中期経営計画」を策定しており、基本方針として「『人』を真ん中にした強くてしなやかなQ'd（キューデン）づくり」を掲げています。
具体的な戦略と重点分野は以下の通りです。
* 変電分野の強化: データセンター増設等に伴う電力設備需要の増加に対応するため、変電工事部を新設し、この分野を強化しています。
* 原子力分野: 原子力発電所の再稼働に伴う需要増や、福島第一廃止措置、原子力設備の安全対策関連の工事需要に対応します。
* 水力分野: 水力発電設備のメンテナンス（S&B需要）に対応していきます。
* 地域展開: 全国6支店を活用し、施工拠点の拡大を図ることで、地域に密着したサービス提供を強化します。
* 新規事業: バイオガス発電事業の開始（熊本県合志市）など、新たな収益源の確保を目指しています。
4. 事業モデルの持続可能性
東京エネシスの事業モデルは、電力供給に不可欠なインフラの建設・メンテナンスを核としており、持続性の高い事業基盤を持っています。特に、日本の主要電力会社である東京電力との長年の取引関係は安定した収益源となっています。
市場ニーズの変化への適応力としては、脱炭素社会への移行やDX推進に伴う電力需要の増加（データセンター建設など）に対応するため、再生可能エネルギー関連設備や変電設備の強化に注力している点が挙げられます。
足元では、第1四半期の受注高が前年同期比で大幅に増加し（+31.1%）、手持工事高も1,242億円と28.3%増加しており、今後の収益の安定性が期待されます。これは、電力インフラに対する旺盛な需要を背景に、同社の事業が継続的に必要とされていることを示しています。
一方で、資機材価格や労務費の高騰、人手不足といった外部環境のリスクにも適応していく必要があります。
5. 技術革新と主力製品
同社の主力事業は電力関連の設備工事業であり、火力・原子力発電所の建設・メンテナンス工事が収益を牽引しています。これらは高度なエンジニアリング技術と専門知識を必要とします。
技術革新の動向としては、再生可能エネルギー分野（太陽光、バイオガス発電設備等）への取り組みが挙げられ、新たなエネルギーシステム構築に貢献しています。特に目立つのは、変電分野の強化やバイオガス発電事業への参入など、社会のエネルギー構造の変化に対応した事業展開です。独自の技術として具体的な記述は見られないものの、長年培った発電プラントのエンジニアリング・施工・メンテナンス技術が強みとなっています。
6. 株価の評価
現在の株価1,609.0円に対し、各指標は以下の通りです。
* PER（会社予想）: 15.76倍
* PBR（実績）: 0.78倍
* EPS（会社予想）: 102.07円
* BPS（実績）: 2,064.68円
業界平均PERが14.0倍、業界平均PBRが1.1倍であることと比較すると、PERは業界平均よりやや高い水準にありますが、PBRは業界平均を大きく下回っており、割安感が強いと見ることができます。特にPBRが1倍を割り込んでいる点は、株式市場が同社の純資産価値を十分に評価していない可能性を示唆しています。
7. テクニカル分析
現在の株価1,609.0円は、年初来高値1,898円、年初来安値915円の中間やや高値寄りに位置しています。
直近10日間の株価推移を見ると、1,700円台から下落し、1,600円台前半にあります。
50日移動平均線1,702.44円を下回っており、短期的な下落トレンドを示唆しています。一方で、200日移動平均線1,283.78円を大きく上回っており、中長期的には上昇トレンドが継続していると判断できます。
8. 財務諸表分析
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売上高:
- 2022年3月期 72,578百万円
- 2023年3月期 79,055百万円
- 2024年3月期 88,467百万円
- 2025年3月期（過去12か月）67,722百万円
- 2026年3月期（会社予想）82,000百万円 (対2025年3月期 +21.1%)
売上高は2024年3月期にピークを迎えましたが、2025年3月期は減少しました。しかし、2026年3月期には大きく回復すると予想されており、事業の回復基調が見られます。
* 利益:
* 営業利益は2022年3月期の3,158百万円から2024年3月期の3,959百万円と増加傾向にありましたが、2025年3月期（過去12か月）は2,667百万円に減少しました。しかし、2026年3月期は3,900百万円と大幅な回復を見込んでいます。
* 2026年3月期第1四半期決算では、売上高15,645百万円（前年同期比+5.0%）、営業利益552百万円（前年同期は営業損失△367百万円からの黒字転換）と改善が見られます。
* 純利益は、特別損益の影響により年度ごとに変動があります。
* 収益性指標:
* ROE（実績）: 4.23% (過去12か月)
* ROA（過去12か月）: 2.31%これらの指標は一般的な水準であり、特に高いわけではありませんが、Q1の営業利益率3.53%は業界平均レベルです。
* 財務健全性:
* 自己資本比率（2025年6月30日実績）: 72.2% (前期63.3%)
* 流動比率（直近四半期）: 3.03倍
* D/Eレシオ（直近四半期）: 13.53%自己資本比率72.2%は非常に高く、流動比率も3倍を超えており、財務基盤は極めて健全です。負債依存度が低い安定した経営状況を示しています。
* キャッシュフロー:
* 第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、詳細な評価は困難です。ただし、総資産の減少（主に受取手形・完成工事未収金の減少）と負債の減少（主に短期借入金の減少）から、資金効率の改善が見られます。
9. 株主還元と配当方針
同社は株主への利益還元を重視しており、安定的な配当を目指しています。
* 配当利回り（会社予想）: 3.54%
* 1株配当（会社予想）: 57.00円 (中間28.00円、期末29.00円)
* Payout Ratio（配当性向）: 60.01%
2025年3月期の年間配当52.00円から、2026年3月期は57.00円への増配を予想しており、株主還元への意欲が見られます。配当性向が60%を超えており、利益の多くを配当に回す方針です。自己株式の保有もあり、自社株買いなどの株主還元策も実施される可能性があります。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近10日間の株価は下落傾向にあり、短期的にはネガティブなモメンタムが見られます。しかし、52週間の株価変動率が+40.52%とS&P 500の+17.90%を上回っており、年間を通しては投資家の関心は高かったと言えます。
出来高は直近で平均値を下回っており、売買はやや手控えられている状況です。信用買残が多い一方で信用売残は少なく、信用倍率は15倍を超えており、需給面では買い圧力が高い可能性があります。
ベータ値は0.30と低く、市場全体の変動に株価が影響されにくい傾向があります。 主要株主である東京電力ホールディングスからの安定した受注と、再生可能エネルギー分野への積極的な展開は、長期的な投資家関心を維持する要因となり得ます。
11. 総評
東京エネシスは、電力インフラ整備を核とする安定した事業基盤を持つ老舗企業であり、特に東京電力グループとの強固な関係を背景に安定的な受注を確保しています。脱炭素化の動きやデータセンター増設に伴う電力需要の増加といった市場ニーズの変化に、再生可能エネルギー分野の強化や変電分野の強化で対応しており、今後の成長が期待されます。
2025年3月期には売上高・利益ともに一時的な減少が見られますが、2026年3月期には売上高で前期比21.1%増、営業利益で同46.3%増と大幅な業績回復を予想しています。第1四半期決算でも営業利益の黒字転換や受注高・手持工事高の大幅な増加が確認されており、今後の業績見通しを裏付ける形となっています。
財務健全性は自己資本比率72.2%、流動比率3.03倍と極めて高く、安定した経営状況です。株主還元も、予想配当利回り3.54%、配当性向60.01%と積極的であり、増配予想も発表されています。
株価バリュエーションでは、PBRが0.78倍と業界平均を大きく下回っており、純資産価値から見て割安感が強い状態です。PERは業界平均よりやや高いものの、今後の業績回復を考慮するとその説明は可能です。短期的な株価は調整局面にあるものの、中長期的な視点では事業環境の好転と強い財務基盤、積極的な株主還元策から投資家の関心を集める可能性があります。ただし、資機材価格高騰や人手不足といった建設業界共通の課題や、一部特別損益の計上が業績にもたらす影響には引き続き注意が必要です。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- 直近四半期の売上高は前年同期比+5.0%の成長を見せ、2026年3月期の通期売上高は前期比+21.1%の大幅な増加を予想しています。手持工事高も大幅に増加しており、今後の売上成長が期待されます。
- 収益性: B
- 過去12か月の営業利益率は約3.94%、直近四半期の営業利益率は3.53%であり、建設業界の平均的な水準です。第1四半期で営業損失から黒字転換した点は評価できますが、特筆するほどの高収益性とは言えません。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率は72.2%と非常に高く、流動比率も3.03倍と極めて良好です。D/Eレシオも低く、負債負担が小さく、財務基盤は非常に強固です。
- 株価バリュエーション: A
- PBRが0.78倍と業界平均（1.1倍）を大きく下回っており、純資産価値に比べて株価が割安であると評価できます。PERは業界平均（14.0倍）よりやや高い（15.76倍）ですが、PBRの割安感が目立ちます。
企業情報
| 銘柄コード | 1945 |
| 企業名 | 東京エネシス |
| URL | http://www.qtes.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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