決算短信：東京機械製作所（6335）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信（要約） — 株式会社東京機械製作所（証券コード: 6335）

（資料：2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）、発表日 2025年5月12日）
※数値単位は特記なき場合「百万円」。不明項目は「–」と表記。

基本情報

• 企業名：株式会社東京機械製作所
• 上場取引所：東証
• コード：6335
• URL：https://www.tks-net.co.jp/
• 主要事業分野：印刷機械関連事業（新聞用輪転機等）、FA（産業用自動化）等への事業展開注力
• 代表者：代表取締役社長 都並 清史
• 担当問い合わせ先：管理本部副本部長 内藤 寛史（TEL 03-3451-8144）

報告概要

• 発表日：2025年5月12日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算補足説明資料：作成なし
• 決算説明会：開催なし

今後の予定（公表分）

• 定時株主総会：2025年6月25日（予定）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日
• 配当支払開始予定日：－（配当なし）
• 決算説明会・IRイベント：今回該当資料では実施なし

セグメント

• セグメント構成：単一セグメント（「印刷機械関連事業」のみ）として重要性が乏しいため、セグメント別詳細は省略。
• セグメント売上（連結）：7,401百万円（当期、セグメント = 連結全体）
• 受注状況（印刷機械関連）：受注高 5,297百万円（前期比 73.6%）、受注残高 4,685百万円（前期比 69.0%）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：8,728,920株
• 期末自己株式数：655,376株（前期 5,253株）
• 期中平均株式数：8,203,513株（前期 8,724,265株）
• 時価総額：–（株価情報は未提示のため省略）

連結業績（主要数値：百万円）

• 売上高：7,401（前期 9,315、△20.5%）
• 営業利益：641（前期 614、＋4.2%）
• 経常利益：751（前期 650、＋15.4%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：345（前期は当期純損失 △83）
• 包括利益：422（前期 586、△27.9%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：42.13円（前期 △9.55円）

（注）特別損失・特別利益の差異により当期純利益は改善。前年は子会社整理損など大型特別損失が発生。

連結財政状態（期末）

• 総資産：14,511（前期 15,200）
• 純資産（連結）：9,270（前期 9,111）
• 自己資本（親会社株主に係る普通株式に帰属する純資産）：8,161（注記より）
• 自己資本比率：56.2%（前期 53.1%）
• 1株当たり純資産（BPS）：1,010.90円（前期 925.85円）

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業活動CF：△870（前期 +2,283） — 営業CFは大幅にマイナス化（主因：仕入債務の減少等）
• 投資活動CF：△72（前期 △20）
• 財務活動CF：△14（前期 △14）
• 現金及び現金同等物期末残高：7,533（前期 8,491）

主要財務比率（算出値）

• 売上高営業利益率（営業利益率）：8.66%（2025） ←（会社公表 8.6%）
  • 2024：6.60%（改善）
• 総資産回転率（売上高 / 総資産）：0.51回（2025）
  • 2024：0.61回（低下）
• 自己資本比率：56.2%（2025、会社公表）
• 流動比率（流動資産 / 流動負債）：約4.16倍（11,410 / 2,745） → 2024は約3.33倍（11,913 / 3,584）
• 負債比率（負債/純資産）：約0.565倍（5,241 / 9,270）
• ROE（自己資本当期純利益率）：約4.2%（会社公表）

（注）比率は連結貸借対照表の数値を用いて簡易計算。端数処理あり。

財務の解説（短信記載の要旨）

• 売上は新聞業界の設備投資縮小の影響で減少する一方、営業利益率は改善。背景としてはコスト管理や製品ミックスの影響、補助的な営業外収益（受取保険金等）が寄与。
• 2024年度は子会社整理損等の大型特別損失（437,559千円）が発生したが、当期は特別損失が縮小（訴訟関連費用等 74,752千円）し、純利益が黒字化。
• 総資産は減少（現金預金の減少が主因）、流動負債は減少し、自己資本は増加（当期利益と自己株式取得の影響）。
• 営業CFは大幅マイナス（△870百万円）で、仕入債務の減少等が主因。期末現預金は7,533百万円。

配当

• 2024年3月期：無配（第2四半期・期末とも0円）
• 2025年3月期：無配（0.00円）
• 2026年3月期（予想）：無配（予想も0.00円）
• 特別配当：なし（記載なし）

セグメント別情報

• 単一セグメント（印刷機械関連事業）：売上高 7,401百万円（当期）＝連結全体。
• 収益構成・貢献度：細分は非公開（単一セグメントなので省略）。
• 受注・受注残：受注高 5,297百万円、受注残高 4,685百万円（ともに前年比低下）。
• セグメント戦略（短信記載要旨）：次世代標準輪転機「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」を完成（損紙削減・省人化・省エネを狙う）。FA（ファクトリーオートメーション）分野で新規成長を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に基づき構造改革を継続中との記載。詳細な中期数値目標や進捗の定量比較は短信に明示なし（進捗状況の定量的評価は–）。

今後の見通し（2026年3月期 連結予想）

• 通期（2025/4/1～2026/3/31）予想（百万円）
  • 売上高：7,670（前期比 +3.6%）
  • 営業利益：260（前期 641、△59.4%）
  • 経常利益：270（前期 751、△64.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：50（前期 345、△85.5%）
  • 1株当たり当期純利益：6.09円
• コメント：営業利益は縮小見込み。特別損失（訴訟関連費用等）を織り込んで純利益は大幅減の見通し。

リスク要因（短信より、主なもの）

• 新聞業界の需要低迷による設備投資の抑制（主事業にとって構造的な下押し要因）
• マクロ要因：海外景気下振れリスク（高金利継続・中国の景気停滞等）、物価上昇、地政学リスク（ウクライナ・中東など）
• 訴訟リスク：係争中の訴訟あり（アジアインベストメントファンド関連の訴訟、アイ・アールジャパン等に対する訴訟等） — 訴訟関連費用の発生が業績に影響を与える可能性
• キャッシュ面：営業CFが赤字化している点（資金繰りへの影響）
• その他：会計基準変更等による影響や連結範囲変更の影響

重要な注記・会計方針

• 連結範囲の変更：重要な変更あり（除外 1社：株式会社東機システムサービス）。新規追加は記載なし。
• 会計方針の変更：2022年改正「法人税等に関する会計基準」を期首より適用。連結財務諸表への影響は無し。
• 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外（注記あり）。

競合状況・市場動向（短信記載の要旨）

• 市場動向：新聞業界は紙媒体需要の減少が継続、広告収入・発行部数の低迷が長期的課題。新聞社の設備投資は慎重。
• 会社の対応：次世代輪転機の開発・投入（COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ）、FA事業など新規成長分野への注力。
• 競合比較：同業他社との詳細比較データは短信に記載なし（比較による相対的評価は–）。

要点まとめ（短く）

• 売上は前年から減少（74.01億円、△20.5%）したが、営業利益は改善・経常・当期純利益は黒字化。
• 主因は前年の大幅な特別損失の反動、営業外収益（受取保険金等）やコスト管理等。
• ただし営業CFは大幅マイナスで、受注水準・受注残は減少。新聞業界の構造的な需要減退が継続する中、会社は次世代輪転機やFA分野で成長を模索。
• 配当は無配継続の見込み。来期は営業利益・純利益ともに減益予想（特別損失等を織り込み）。

（注）本資料は提供された決算短信の内容を整理・要約したものであり、投資助言や売買推奨を目的とするものではありません。数値は短信記載値に基づき、簡易計算を行った項目があります。詳細は原資料をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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