決算短信：秀英予備校（4678）

2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社秀英予備校（証券コード：4678） — 2024年3月期 決算短信（連結）要約

注意：以下は提供資料に基づく事実整理です。投資助言・価値判断は含みません。不明箇所は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社 秀英予備校
• 証券コード：4678
• URL：https://www.shuei-yobiko.co.jp
• 主要事業分野：学習塾・予備校運営（小中学部／高校部）、個別指導、映像授業（iD予備校）、FC事業、オンライン講座 等
• 代表者：代表取締役社長 渡辺 武
• 問合せ責任者：専務取締役 管理本部長 渡辺 喜代子（TEL 054-252-1792）
• その他：決算短信は監査対象外（公認会計士／監査法人の監査対象外）

報告概要
– 提出日：2024年5月9日
– 対象会計期間：2023年4月1日〜2024年3月31日（2024年3月期）
– 定時株主総会開催予定日：2024年6月26日
– 有価証券報告書提出予定日：2024年6月26日
– 決算説明会／補足資料の有無：記載なし（–）

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：6,710,000株
– 期末自己株式数：319株
– 期中平均株式数：6,709,681株
– 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（資料記載のもの）
– 定時株主総会：2024年6月26日
– 有価証券報告書提出予定：2024年6月26日
– その他IRイベント：記載なし（–）

セグメント

報告セグメント（3区分）
– 小中学部：小学生〜中学生向けの集団授業、個別指導、iD映像授業、学童保育等
– 高校部：高校生・高卒生向けの集団授業、個別指導、各種講習等
– その他の教育事業：FC開発、オンライン講座等

セグメント区分の変更：
– 当期（2024年3月期）より、従来「その他の教育事業」に含めていた自宅学習部門を「小中学部」に組み入れている（過去期実績は組替済み）。

財務指標（連結、単位：百万円 unless otherwise noted）

要点（2024年3月期：2023/4/1–2024/3/31）
– 売上高：10,344（前年比 −3.5%）
– 売上総利益：1,588
– 販売費及び一般管理費：1,371
– 営業利益：217（前年比 −46.1%）
– 経常利益：232（前年比 −42.9%）
– 親会社株主に帰属する当期純損失：△425（前年は当期純利益169）
– 1株当たり当期純損失（連結）：△63.38円
– 1株当たり純資産（BPS）：641.18円

財政状態（期末）
– 総資産：8,896（前期 10,169）
– 純資産：4,302（前期 4,713）
– 自己資本比率：48.4%（前期 46.4%）
– 現金及び現金同等物：1,108（前期 1,927）

キャッシュ・フロー（当期）
– 営業CF：△292（前年は +604）
– 投資CF：△143（前年は +191）
– 財務CF：△382（前年は △702）
– 現金及び現金同等物期末残高：1,108

主要貸借対照表項目（期末、千円表記ベースより）
– 有形固定資産（純額）：約5,142百万円
– 敷金及び保証金：1,568百万円
– 短期借入金：190百万円
– 長期借入金（非流動）：209百万円
– 社債（総額）：160百万円（内、1年内償還 40百万円、非流動 120百万円）
– 総負債：4,594百万円

財務安全性（注）
– 有利子負債合計（短期＋長期借入金＋社債の合計概算）：約764百万円（概算）
– 現金が1,108百万円に対して有利子負債概算が約764百万円のため、単純計算でネットの現金は存在（厳密なネット有利子負債は別途精査要）。

効率性・収益性
– 売上高営業利益率（資料値）：2024年 2.1%（2023年 3.8%）
– 総資産経常利益率（資料値）：2024年 2.4%（2023年 3.9%）

特別項目（業績に影響）
– 当期の特別損失合計：約618.6百万円（主に校舎の減損損失 512.7百万円、店舗閉鎖損失引当金等）
– 特別利益：固定資産売却益 約13.3百万円
– これら一時項目が当期の赤字に大きく寄与

セグメント別詳細（連結・当期）

売上高（百万円）・前年増減
– 小中学部：売上 8,979（対前年 −3.5%）、セグメント利益 1,000（対前年 −12.1%）
– 売上構成（内訳概数）：集団授業、iD映像、個別指導等。低学年囲い込みやオンライン拡充により低学年は増加するが中・高は停滞。
– 高校部：売上 1,275（対前年 −6.6%）、セグメント利益 94（対前年 −34.4%）
– 対面授業の生徒数減少が主因。ASSISTや1:1で補えず。
– その他の教育事業：売上 90（対前年 +56.5%）、セグメント損失 △69（前年は利益25）
– FC領域でオンラインSV、オンライン講座拡充。映像コンテンツ拡充による人件費増が影響。

セグメント寄与度（売上ベース、概算）
– 小中学部：約86.8%（8,979/10,344）
– 高校部：約12.3%
– その他：約0.9%

セグメント合計（営業ベース）と連結差異
– セグメント合計利益：1,025百万円（営業利益ベース）
– 全社費用等調整後の連結営業利益：217百万円（本社等の一般管理費で減額）

配当

• 2024年3月期（実績）：中間 0円、期末 0円（年間合計 0円）
• 2025年3月期（会社予想）：中間 0円、期末 5.00円（年間合計：5.00円／1株）※資料の表記に一部不明点ありが、期末1株当たり5.00円の予想を公表
• 配当性向（連結、予想）：約10.5%（資料）

（注）配当金総額は資料に記載ありだが、配当方針等の変更があり得る旨の注記あり。

中長期計画との整合性・経営方針

• 経営の柱（当期の取り組みとして記載）
  • 新差別化戦略の現場徹底
  • 「新 iD予備校」を校舎運営の標準モデルとする
  • 低学年からの囲い込みによる安定基盤構築
  • 高校部の差別化戦略確立
  • FC部門の地域限定オーナー募集と効率的なSV活動
• 中期経営計画の具体的数値（中期目標）は資料に数値ベースの計画は明示されていないが、上記の戦略と来期業績予想（下記）で進捗を示す意図。

来期（2025年3月期）の業績見通し（連結・会社予想）
– 通期：売上高 10,850（前期比 +4.9%）、営業利益 380（+74.6%）、経常利益 393（+69.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益 320（当期純損失から黒字化見込み）、1株当たり当期純利益 47.69円
– 第2四半期累計（予想）：売上 4,900（+4.0%）、営業利益 345、親会社株主に帰属する当期純利益 365、1株当たり 54.39円

競合環境・市場動向（開示内容の要旨）

• マクロ要因：ロシア・ウクライナ情勢、中東不安定化による物価・エネルギー高、急激な円安等で国内は物価上昇・実質賃金低下 → 消費全般の下押し
• 業界要因：少子化の更なる進行。ただし対象学年の拡大・顧客単価上昇により市場規模は横ばい。過当競争や後継者問題から再編・統合が進行。
• 当社の位置付け：小中学部が売上の大半を占めるビジネスモデル。低学年囲い込みやiD等のデジタル併用が重点施策。

（注）競合他社との詳細比較は資料に記載なし（–）。

今後の見通し・主要リスク

主なリスク要因（資料記載の要旨）
– マクロ的：為替（円安）、原材料・エネルギー価格上昇、物価高による消費減退
– 業界的：少子化の進行、入試制度・出題形式の変更、公教育の変化（中高一貫や学習端末導入）、過当競争、FC運営上の地域事情等
– 事業固有：校舎の立地・移転に伴う減損や店舗閉鎖関連費用、採用・労務費の変動、教材・コンテンツ投資費用

会社見解：
– 上記外部環境を踏まえ、新差別化戦略や低学年囲い込み等により業績改善を目指す。来期は黒字回復を見込むが、達成は前提条件に依存すると明記。

重要な注記・会計関連

• 会計方針の変更・修正再表示：資料上、重要な会計方針の変更等の記載はなし（該当事項なし／–）。
• セグメント区分の変更：自宅学習部門を「小中学部」に組入（当期から、遡及組替済み）。
• 特別損失：当期に校舎の減損（512.7百万円）等を計上。これが当期の損益に大きく影響。
• 決算短信は監査対象外（監査報告は付されていない）。

必要であれば、下記を追加で作成します（※別途データ参照が必要）
– 指標の年次比較表（売上高・営業利益・EPS・BPS等の推移）
– セグメント別収益構成比のグラフ
– キャッシュ・フローの詳細解説（要：数値確認）
– 来期予想の前提条件（会社提示の詳細事項の抜粋）

以上。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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