2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
西日本旅客鉄道株式会社（9021） 2026年3月期 第1四半期（2025/4/1–2025/6/30） 決算短信 要約
注意：本資料は提供された決算短信の内容を整理・要約したものです。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名：西日本旅客鉄道株式会社
- 主要事業分野：鉄道（モビリティ）を中核に、流通業（物販・コンビニ等）、不動産業、旅行・地域ソリューション業、広告等の「その他」
- 代表者：代表取締役社長 倉坂 昇治
- URL：https://www.westjr.co.jp
- 問合せ先：コーポレートコミュニケーション部長 皆川 真寛（TEL 06-6375-8889）
報告概要
- 提出日：2025年8月5日
- 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期連結累計）
- 決算補足資料：作成あり（同社HPに掲載）
- 決算説明会：有（アナリスト向け説明会を2025年8月6日に開催予定）
セグメント（報告セグメント）
- モビリティ業：旅客輸送など（高架下貸付の一部を不動産に再分類）
- 流通業：物販・コンビニ等
- 不動産業：賃貸等
- 旅行・地域ソリューション業：旅行商品の販売や地域向けサービス
- その他：広告業等（報告セグメントに含まれない事業）
発行済株式等
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：471,009,800株（期末）
- 期末自己株式数：9,309,441株（2026年3月期1Q末）
- 参考：当第1四半期に市場買付により自己株式8,780,400株を取得（取得により自己株式27,603百万円増）
- 期中平均株式数（四半期累計）：467,215,200株（当第1四半期）
- 時価総額：–（短信に記載なし）
今後の予定（短信記載分）
- 決算説明会（アナリスト向け）：2025年8月6日（資料は同社HPへ掲載予定）
- 株主総会：–（短信に記載なし）
- IRイベント：–（上記説明会以外の予定記載なし）
財務指標（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30、単位：百万円）
- 売上高（営業収益）：427,059（前年同期 402,780、+6.0%）
- 営業利益：63,386（前年同期 58,228、+8.9）
- 経常利益：59,704（前年同期 55,244、+8.1）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：48,842（前年同期 38,272、+27.6）
- 1株当たり四半期純利益：104.54円（当期）
- 包括利益（当期）：50,220百万円（+26.5%）
貸借対照表（期末：2025/6/30）
– 総資産：3,692,145
– 純資産（株主資本＋その他）：1,279,763
– 自己資本比率（短信記載）：31.3%
– 流動資産合計：560,146
– 流動負債合計：615,343
– 固定資産合計：3,131,999
– 負債合計：2,412,382
キャッシュフロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第1四半期では作成していない（短信記載）
– 減価償却費（当第1四半期累計）：42,101百万円
主要財務比率（計算値・四半期末ベース）
- 営業利益率（営業利益 / 売上高）：63,386 / 427,059 ≒ 14.85%
- 親会社帰属純利益率：48,842 / 427,059 ≒ 11.44%
- 現在比率（流動資産 / 流動負債）：560,146 / 615,343 ≒ 0.91
- 負債比率（負債 / 純資産）：2,412,382 / 1,279,763 ≒ 188.6%
- 総資産利益率（四半期純利益 / 総資産）：48,842 / 3,692,145 ≒ 1.32%（四半期ベース。年率換算は別途計算が必要）
（備考）自己資本比率は短信に31.3%と記載。流動比率は一般企業比較で低めに見えるが、事業特性（鉄道は有形固定資産が大きい）あり。
セグメント別（当第1四半期：2025/4/1–2025/6/30、単位：百万円）
売上高（外部顧客への売上高）
– モビリティ業：256,206
– 流通業：56,662
– 不動産業：64,441
– 旅行・地域ソリューション業：43,146
– その他：6,603
– 合計：427,059
セグメント利益（損失）
– モビリティ業：43,478
– 流通業：5,104
– 不動産業：14,461
– 旅行・地域ソリューション業：△636（赤字）
– その他：839
– セグメント合計：63,247（調整後、連結営業利益63,386）
セグメント利益の寄与（セグメント合計63,247を分母とした概算）
– モビリティ業：約68.8%
– 不動産業：約22.9%
– 流通業：約8.1%
– 旅行・地域ソリューション業：△1.0%（マイナス寄与）
– その他：約1.3%
（注）
– 当社は事業ポートフォリオの見直しに伴い前連結年度末から「高架下貸付収入」をモビリティ→不動産へ再分類している。比較は変更後の区分に基づく。
– 当第1四半期より「株式会社JR西日本ヴィアイン」を連結子会社に加えている（宿泊特化型ホテル事業の吸収分割に伴い連結範囲が重要性を増したため）。
配当
- 2025年3月期（実績）：中間 37.00円、期末 47.50円、年間合計 84.50円
- 2026年3月期（予想）：中間 43.00円、期末 43.00円、年間合計 86.00円
- 直近公表の配当予想からの修正：無（短信記載）
中長期計画との整合性
- 当期の通期業績予想（2026年3月期、通期ベース）は修正なし（売上高 1,820,000百万円、営業利益 190,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 115,000百万円）。
- 中期経営計画の進捗や具体的な中期目標との照合に関する記載：–（短信には進捗の詳細記載なし。補足資料で言及の可能性あり）
競合状況・市場動向（短信に直接の詳細記載なし）
- 短信自体は競合比較や市場シェアの詳細を示していないため、同業他社との相対位置付けや市場シェアの定量比較は記載なし。よってここは「–」とする。
- 参考情報（短信から読み取れる点）
- 総じて旅客需要回復等により売上高・利益が前年同期比で増加している（売上高 +6.0%、営業利益 +8.9%）。
- 旅行・地域ソリューション業は当期においてセグメント損失となっている点は注目点。
今後の見通し（リスク含む）
- 2026年3月期の通期見通し（会社予想）：売上高 1,820,000百万円（+6.6%）、営業利益 190,000百万円（+5.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益 115,000百万円（+0.9%）、1株当たり当期純利益 244.43円。直近公表予想からの修正：無。
- 主なリスク要因（一般的な外部要因として短信も注意喚起）
- 旅客需要の変動（景気動向・観光需要）
- 規制・制度改正
- 資材・エネルギー価格の上昇
- 災害や運行障害による影響
- 金利変動（借入負債のコストに影響）
- 為替（海外事業や購買に影響がある場合）
- 短信注記：業績予想は現在入手している情報および合理的と判断される前提に基づくもので、実績は様々な要因で異なる可能性あり。
重要な注記
- 連結範囲の重要な変更：当第1四半期より「株式会社JR西日本ヴィアイン」を新たに連結（宿泊事業の吸収分割による）。
- 会計方針の変更・見積りの変更：なし
- 四半期連結財務諸表に特有の会計処理の適用：なし
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（当第1四半期）
- 監査（公認会計士／監査法人）によるレビュー：なし（短信記載）
まとめポイント（事実の整理）
– 第1四半期は前年同期比で売上・利益ともに増加（売上 +6.0%、営業利益 +8.9%、親会社帰属四半期純利益 +27.6%）。
– セグメントでは「モビリティ業」が営業利益の大部分を占める（約68–69%寄与）。不動産／流通も収益に寄与。旅行・地域ソリューションは当期で損失計上。
– 連結範囲に「JR西日本ヴィアイン」を追加（宿泊関連の連結化）。
– 自己株式の取得により自己株式残高が大幅に増加（資本構成に影響）。
– 流動比率は0.91と1を下回るが、鉄道業で固定資産比率が高い点を踏まえる必要あり。
– キャッシュフロー関連資料は四半期では未作成のため、キャッシュ動向は短信で把握しにくい（補足資料・通期決算で確認推奨）。
不明点・補足確認先：
– 時価総額、株主総会日程等は短信に記載なし → 同社IRページ参照を推奨
– 四半期キャッシュ・フロー等の詳細は補足資料や通期決算資料で確認
（以上）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9021 |
| 企業名 | 西日本旅客鉄道 |
| URL | http://www.westjr.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 陸運業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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