決算説明：西日本旅客鉄道（9021）

2026年３月期第１四半期決算説明会資料

2026年3月期 第1四半期 決算説明会（要約）

※出所：西日本旅客鉄道株式会社 決算説明資料（2025年8月6日）を基に作成。表示単位は特記ない限り「億円」。不明項目は「–」と表記。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）
  • 主要事業分野：モビリティ（鉄道）／流通（駅商業・百貨店・宿泊等）／不動産（賃貸・販売・SC・ホテル等）／旅行・地域ソリューション
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月6日
  • 説明会形式：–（資料はIR説明会形式）
  • 参加対象：株主・投資家、アナリスト等（IR向け説明）
• 説明者
  • 発言概要（資料ベースの要旨）
  • まちづくりプロジェクトの開業効果や大阪・関西万博の取り込みにより、5期連続の増収増益を達成。
  • 2026年3月期（26.3期）通期の業績予想・配当予想は5月2日公表値を据え置き。
  • 自己株式取得を上限500億円で実施中（6月末時点で約276億円取得）。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月〜6月の1Q、資料は1-3月表記の部分あり）※資料では「第1四半期（1-3月）」を対象に記載
• セグメント（名称と概要）
  • モビリティ業：鉄道（新幹線・在来線）、運輸関連収入、沿線事業等
  • 流通業：駅構内物販・飲食、百貨店、宿泊特化型ホテル（ヴィアイン）等
  • 不動産業：不動産賃貸・販売、ショッピングセンター（SC）、ホテル等
  • 旅行・地域ソリューション業：ツーリズム事業（旅行商品）・ソリューション（受託等）

業績サマリー（連結・主要指標）

• 第1四半期（26.3期1Q）実績（対前年・通期計画）
  • 営業収益（連結）：4,270（＋242、106.0%）／通期予想 18,200（前年比 +1,120、106.6%）
  • 営業費用：3,636（＋191、105.5%）／通期予想 16,300（＋1,022、106.7%）
  • 営業利益：633（＋51、108.9%）／通期予想 1,900（＋98、105.5%）
  • 経常利益：597（＋44、108.1%）／通期予想 1,740（＋83、105.0%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：488（＋105、127.6%）／通期予想 1,150（＋10、100.9%）
  • EBITDA（連結）：1,054（＋73、107.4%）／通期予想 3,720（＋224、106.4%）
  • 単体運輸収入：2,273（＋148、107.0%）／単体通期予想 9,250（＋323、103.6%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：104.54円（第1Q）
  • 1株当たり純資産（BPS）：2,502.86円（第1Q）
• 通期達成度（通期予想に対する第1Qの進捗）
  • 営業利益：633 / 1,900 ≒ 33.3%
  • EBITDA：1,054 / 3,720 ≒ 28.3%
  • 親会社株主純利益：488 / 1,150 ≒ 42.4%
• セグメント別（26.3期1Q実績）
  • モビリティ業：営業収益 2,562、営業利益 434、EBITDA 749
  • 流通業：営業収益 566、営業利益 51、EBITDA 66
  • 不動産業：営業収益 644、営業利益 144、EBITDA 235
  • 旅行・地域ソリューション業：営業収益 431、営業利益 △6、EBITDA △4
  • （注）各セグメント内訳は主な子会社合計値でセグメント計と一致しない項目あり。高架下貸付のセグメント変更（モビリティ→不動産）を2024年度より適用。

業績の背景分析

• ハイライト／トピックス
  • 万博（大阪・関西万博）とまちづくりプロジェクト（大阪・広島等）の効果で収益増。インバウンド回復も寄与し5期連続の増収増益。
  • 流通業・不動産業は施設開業や宿泊需要で好調。旅行事業は国内パッケージ販売減や受託利益率低下で減収減益。
  • 2025年度通期見通しは据え置き（5月2日公表値）を継続。
• 主要な増減要因（第1Q）
  • 増収要因
  • 大阪・関西万博（運輸収入で第1Q +71、通期見込み +200）
  • インバウンド（万博重複含む）や堅調な国内レジャー需要（運輸収入第1Q＋33、通期＋60）
  • まちづくりプロジェクトによる不動産・SC・ホテル収益の増加
  • 増費用要因
  • 人件費（賃上げ等）：第1Q +12、通期見込み +79
  • 動力費（再エネ賦課金等）：第1Q +13、通期 +21
  • 修繕費：第1Q +48（修繕波動。通期では波動解消見込み）
  • 業務費（デジタル・万博関連等）：第1Q +33、通期 +124
• 競争環境
  • インバウンド需要の回復に伴い、関西・福岡空港経由のアジア需要が好調。鉄道事業は輸送需要回復の恩恵を受ける一方、運賃制度の制約やインフレ・人的資本コスト増加が課題。
  • 競合（航空・他交通機関、都市部での小売・宿泊）は存在するが、資料上は自社の駅・不動産・グループ連携を強みとして提示。
• リスク要因（資料記載の主な項目）
  • 災害（地震等）、労働力不足、人的資本投資・物価高（インフレ）、為替変動、政府方針・規制変更、サプライチェーンやシステム障害、感染症再拡大等。
  • また、福知山線事故に関する今後の補償費用等は現時点で見積り困難のため見通しに含まず。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画2025アップデートの要旨）
  • 鉄道事業の安全性向上・持続的進化（地震対策、ホーム安全、車両更新等）
  • グループ一体での価値創造（不動産まちづくりの拡大、インバウンド取り込み）
  • デジタル戦略（Wesmo!、WESTER会員拡大、モバイルICOCA等）による顧客接点強化と収益化
  • 事業ポートフォリオ経営（ROICによる資本配分最適化）、ライフデザイン分野拡大
  • 財務方針：配当性向35%以上、NET有利子負債/EBITDA 4倍程度を目安、機会をとらえた自己株取得
• 進行中の施策（主要項目と進捗）
  • デジタル：Wesmo! を2025年5月28日サービス開始。WESTER会員数は1,000万人超（目標を前倒し、28.3期に1,300万人目標へ上方修正）。
  • 安全・設備：CBM等の導入、車両更新（N700S等の増備）、地震対策の継続。
  • 不動産・まちづくり：大阪駅西側エリア活性化（イノゲート大阪、JPタワー大阪、うめきたグリーンプレイス等開業済）、広島駅ビル「minamoa」開業（2025/3/24）。三ノ宮等のプロジェクト推進中。
  • インバウンド施策：せとうちパレット等で広域観光ルート整備、グループ一体の受入体制整備（WEST QR等）。
  • ローカル線対応：地域交通法に基づく再構築協議会等で検討（美祢線等の議論、城端線等の再構築方針）。
• セグメント別施策例と成果
  • モビリティ：万博輸送（エキスポライナー運行・駅改良）、有料座席サービス拡大、需要想定に応じた臨時列車等で利用増を取り込み。
  • 流通：会場内オフィシャルストア出店や駅ナカ好調で物販・飲食の売上増。ヴィアインは稼働率・ADR上昇。
  • 不動産：新規開業物件（minamoa等）が想定上回る稼働、SC売上・ホテルADR上昇に寄与。
  • 旅行・地域ソリューション：受託事業拡大だが利益率低下で営業利益は圧迫。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期：26.3期＝2026年3月期、会社公表値）
  • 連結売上高：18,200
  • 営業利益：1,900
  • 経常利益：1,740
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,150
  • （会社見解）上掲業績予想は5月2日公表値を据え置き。万博やまちづくり効果を織り込みつつ、インフレや人件費上昇等のリスクも考慮。
• 中長期計画（中計2025アップデート）
  • EBITDA目標：3,720（26.3期目標）→中計アップデートで段階的増加を見込み（28.3期・2033.3の数値目安あり）。
  • 事業ポートフォリオの再構築によりROIC向上、ライフデザイン分野（非鉄道事業）比率拡大（目標：28.3期で営業利益構成比約35％程度へ段階的増加の計画）。
• マクロ要因の影響
  • 為替・金利：資料で直接の為替感応度は限定的にしか示されていないが、トランプ関税等外部リスクを通期で織り込む可能性に言及。
  • 人件費・物価上昇：インフレ進行や人的資本投資の加速がコスト増を招く懸念。適時の運賃制度見直し（政府への働きかけ）を行う方針。
  • 需要動向：インバウンド拡大（政府目標6000万人など）や万博の来場動向が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 基本方針：配当性向35%以上を目安に安定的配当を実施。
  • 26.3期（予想）：年間一株当たり配当 86円（中間43円、期末43円を予定）
• 配当実績（直近）
  • 25.3期：年間84.5円（中間37.0円、期末47.5円）
  • 26.3期予想：年間86円（中間43円、期末43円）
• 自己株式取得
  • 中計の一環として自己株式取得を実施（上限500億円）。6月末時点で約276億円取得済との記載あり。
• 特別配当：資料上、特別配当の言及なし（なし）。

製品・サービス（主要事業の提供内容）

• 鉄道サービス：新幹線（山陽・北陸等）、在来線（近畿圏等）、有料座席サービス（Aシートなど）、臨時輸送（万博関連）等
• デジタル・会員サービス：Wesmo!（2025/5/28開始）、WESTER会員（1,000万超）、モバイルICOCA、WEST QR等
• 流通・小売：駅ナカ商業、百貨店、ヴィアイン（宿泊）、会場内オフィシャルストア（万博）
• 不動産：駅ビル・商業施設（minamoa等）、ホテル（グランヴィア等）、賃貸・販売、私募ファンド・私募REIT等の運用
• 旅行・地域ソリューション：旅行商品（赤い風船等）、せとうちパレット等地域連携コンテンツ
• 協業・提携
  • 鉄道事業者間連携（JR東日本・JR東海・JR九州等との技術やサービス連携）
  • 関西MaaS等、私鉄各社との連携強化
  • 地域事業者と連携した観光ルート開発（せとうちパレット等）

重要な注記（会計・リスク等）

• 会計方針・区分変更
  • 2024年度よりJR西日本の高架下貸付業のセグメントを「モビリティ業」から「不動産業」へ変更。前年同期数値も遡及組替済。
• 将来見通しに関する注意事項（資料記載）
  • 将来見通しは様々なリスク・不確実性を含み、実際の結果が異なる可能性あり。主要リスク例：災害、経済悪化、規制・政策変更、競合の動き、感染症、システム障害等。
  • 福知山線事故に関する今後の補償費用等は現時点で合理的な見積りが困難なため見通しに含めていない旨の注記あり。
• その他重要事項
  • 資本政策：NET有利子負債/EBITDA 4倍程度（26.3期目安）、配当性向35%以上、自己株式取得（最大500億）などを明示。
  • 安全・人的資本投資の強化を優先しつつ、成長投資（ライフデザイン分野・不動産等）を推進する資金配分方針。

必要箇所で不明点があれば、該当スライド番号を指定いただければ該当箇所を再確認して追記します。
（注）本要約は資料に基づく情報整理であり、金融商品の売買や投資判断の助言ではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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