決算短信：キヤノン（7751）

2025年 12月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）（監査法人による期中レビューの完了）

キヤノン株式会社（コード：7751） 2025年12月期 第1四半期（2025/1/1–2025/3/31）決算短信（要約）

（注）本まとめは開示資料に基づく事実整理です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：キヤノン株式会社
• 主要事業分野：プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル（半導体・FPD露光装置等）ほか
• 代表者名：代表取締役会長兼社長 CEO 御手洗 冨士夫
• コード：7751
• 上場取引所：東京（プライム市場）、名古屋（プレミア市場）、福岡、札幌
• 問合せ先：連結経理部長 谷野 幸穂（TEL 03-3758-2111）
• IR URL：https://global.canon/ja/ir/
• 提出日：2025年4月30日（第1四半期決算短信は2025年4月24日開示、監査法人の期中レビュー完了を通知）
• 対象会計期間：2025年12月期 第1四半期（2025年1月1日～2025年3月31日）
• 会計基準：米国会計基準（US GAAP）

報告概要（要点）

• 2025年第1四半期の連結売上高は1,058,396百万円（＋7.1％）。
• 監査法人（有限責任監査法人トーマツ）による期中レビューは完了。4月24日発表分から修正はなし。

セグメント（名称と概要）

• プリンティングビジネスユニット：商業印刷、オフィス複合機、レーザー／インクジェットプリンター等
• メディカルビジネスユニット：CT、超音波診断装置、MRI等医療機器、サービス
• イメージングビジネスユニット：レンズ交換式カメラ、交換レンズ、ネットワークカメラ等
• インダストリアルビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、製造装置
• その他及び全社：ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー等および本社費用等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,333,763,464株
• 期末自己株式数：409,458,015株
• 期中平均株式数（四半期累計）：934,838,474株
• 時価総額：–（開示資料に記載なし）
• 備考：希薄化後EPS算出済み（四半期EPS等は下記参照）

今後の予定（開示済・開示予定）

• 決算発表：第1四半期（今回）／通期予想は既に公表（2025年12月期通期見通し）
• 決算説明会：有（資料作成・説明会実施あり）
• 株主総会、IRイベント等：–（個別日程は該当開示参照）
• 配当支払開始予定日：－（第1四半期末時点で未定）

財務指標（主要数値）

単位：百万円（記載のない場合は注記あり）
– 売上高：1,058,396（＋7.1％ YoY）
– 営業利益：96,517（＋20.5％ YoY）
– 税引前四半期純利益：98,845（＋10.8％ YoY）
– 当社株主に帰属する四半期純利益：72,231（＋20.5％ YoY）
– 基本的1株当たり四半期純利益：77.27円（前年同期 60.70円）
– 総資産：5,874,162（＋1.9％）
– 株主資本（純資産）：3,216,064（△4.9％）
– 株主資本比率：54.7％（前期58.6％）
– 現金及び現金同等物：697,150（期末、百万円）
– 営業キャッシュ・フロー：71,942（百万円、前年同期 77,219）
– 投資キャッシュ・フロー：△51,792（百万円）
– フリーキャッシュ・フロー（営業＋投資）：約20,150（約201億円、開示本文より）
– 財務キャッシュ・フロー：187,618（百万円）
– 現金及び現金同等物期末残高：697,150（百万円、前期末 501,565）

貸借対照表（要点）
– 流動資産：2,591,098（百万円）
– 現金及び現金同等物：697,150
– 売上債権：631,024（減少）
– 棚卸資産：872,825（増加）
– 固定資産：3,283,064（百万円）
– 流動負債：1,933,710（百万円、短期借入金等が増加）
– 固定負債：460,393（百万円）
– 純資産合計：3,480,059（百万円、うち当社株主に帰属する純資産 3,216,064）

損益計算書（要点）
– 売上総利益率：47.3％（前年同期 48.4％、売上総利益 500,916百万円）
– 営業費用（販管費＋R&D）：404,399百万円（売上高経費率 38.2％、前年同期比で改善）
– 営業利益率：9.1％（改善）

効率性指標（開示ベース）
– 売上高営業利益率（第1四半期）：約9.1％（96,517/1,058,396）
– 総資産回転率等：明示数値は開示なし（–）

セグメント別（第1四半期：金額は百万円）
– プリンティング：売上 610,965（＋5.3%）、税引前四半期純利益 78,117（＋12.3%）
– メディカル：売上 137,333（＋2.3%）、税引前 6,820（＋19.6%）
– イメージング：売上 212,096（＋20.8%）、税引前 32,257（＋116.8%）
– インダストリアル：売上 67,468（＋0.1%）、税引前 8,957（△27.9%）
– その他・全社：売上 56,005（＋1.6%）、税引前 △27,930（悪化）

（注）セグメント明細は貸借対照表注記・セグメント表を参照。上記は連結開示数値。
財務の解説（会社コメントより）
– 為替（第1四半期平均）：USD ¥152.41（前年同期比約4円円安）、EUR ¥160.51（約1円高）。
– 売上総利益率は前年同期比で低下したが、経費率は構造改革や経費管理で改善し、営業利益が増加。
– 営業外は為替差損などで前年同期比悪化。
– 負債は運転資本増加で短期借入等が増加。現金は増加（期末現金約6,972億円）。

配当

• 2024年12月期：中間配当 75.00円（実績）、期末 80.00円、合計 155.00円
• 2025年12月期（会社予想）：第2四半期末（中間）80.00円、期末80.00円、通期合計 160.00円（直近公表の配当予想から変更なし）
• 方針：配当性向50％を目処に、安定かつ積極的な利益還元を謳っている。将来は業績・財務状況を踏まえ適宜見直す。

セグメント別情報（詳細）

• プリンティング：プロダクション向け機器が米国中心で好調。オフィス複合機は欧州・中国で台数減だが全体底堅い。レーザープリンターは前年のOEM在庫調整局面と比較して販売増。
• メディカル：新興国での伸長、サービス売上増加。事業改善活動が寄与。
• イメージング：レンズ交換式カメラ（EOS R5 Mark II等）が好調、ネットワークカメラも成長。販売増が利益押上げ。
• インダストリアル：半導体露光装置は生成AI向け需要が旺盛で販売台数は増。FPD露光装置は回復基調。売上維持も製品ミックスで利益率低下。
• セグメント資産：プリンティング資産は減少、その他及び全社が増加（注：全社には本社R&Dや無形償却等が含まれる）。

中長期計画との整合性

• 会社は「グローバル優良企業グループ構想 Phase VI」の最終年度（2025年）で、通期で過去最高売上更新と収益性改善を目標に掲げている。
• 第1四半期の結果は売上・営業利益の増加で一部進捗が見られる旨の記載。ただし通期見通しに対する継続的なリスクも明示（為替・地政学リスク・米国関税等）。

競合状況・市場動向（開示ベース）

• カメラ市場：ミラーレス中心に堅調。
• プリンター市場：インクジェット・レーザーとも市場縮小の継続。ただし大容量インクタンクモデル等は伸長。
• 医療機器：地域差あり（米国・新興国は堅調、中国・欧州は低迷）。
• 半導体・FPD装置：生成AI向け需要は高水準、メモリ向けは弱さあり。FPDは需給改善で回復基調。
• 競合他社との比較に関する定量的記載は開示資料に限定的（会社は自社の販売動向・市場動向を中心に説明）。

今後の見通し（通期予想・前提等）

• 会社の通期連結業績見通し（2025/1/1–2025/12/31、単位：百万円）
  • 売上高：4,650,000（前期比＋3.1%）
  • 営業利益：466,000（前期比＋66.6%（※開示の表記注意））※注：開示では調整後比較等の注記あり
  • 税引前当期純利益：481,000
  • 当社株主に帰属する当期純利益：333,000
  • 1株当たり当期純利益（当期予想）：364.18円
• 直近公表予想からの修正：今回開示時点で修正なし。ただし4月24日に前回発表分から修正を行った旨の記載（直近公表との整合性は開示参照）。
• 業績見通しの前提為替（第2四半期以降）：米ドル 142円、ユーロ 160円（通期ベースで米ドル約7円の円高を想定）
• 米国関税：10%追加関税が年内継続する前提で想定し、価格・販売数量等に織込んでいる旨を開示。

リスク要因（開示上の主要点）

• 為替変動（特に米ドル・ユーロ）
• 地政学的リスク・欧州の政治不安・中国の不動産問題
• 米国関税政策（10%追加関税を前提に業績見通しへ反映）
• 市場需給の変化（プリンター市場縮小、半導体メモリ需要等）
• 原材料・部品調達、OEM先の在庫動向等
• 会社は業績予想にあたって諸前提を記載しており、状況変化により実績が大きく異なる可能性があると注記

重要な注記・会計方針等

• 連結範囲の重要な変更：無
• 簡便な会計処理や特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更：無
• 監査：有限責任監査法人トーマツによる期中レビュー報告書あり。レビューの結果、四半期連結財務諸表は適切に作成されている旨の結論。
• 重要な後発事象：2025年4月9日および4月16日に運転資金目的で借入実行（それぞれ50,000百万円、25,000百万円）。開示済。

その他（管理コメント等）

• 第1四半期は全事業が増収、売上高は第1四半期として過去最高を更新。
• 売上総利益率は前年同期を下回るが、経費率改善で営業利益は増加。
• キャッシュ・フローでは運転資本の増加があるが現金残高は増加（期末約6,972億円）。

以上
（参照：キヤノン株式会社「2025年12月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）」2025年4月24日/4月30日開示資料）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。