決算短信：サインポスト（3996）

2025年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

以下は、ご提供いただいた「サインポスト株式会社（3996） 2025年２月期 第１四半期決算短信（非連結、2024年3月1日～2024年5月31日、提出日 2024年7月12日）」の要点を、個人投資家向けに整理したものです。出典はご提供の決算短信です。不明な項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：サインポスト株式会社
• 上場取引所：東京（コード 3996）
• URL：https://signpost.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 蒲原 寧
• 問合せ先：常務取締役 コーポレート本部長 西島 雄一（TEL: 03-5652-6031）
• 事業の主な分野：金融・リテール向けのコンサルティング、リテール向けセルフレジ等のイノベーション事業、DX・地方共創支援 等

報告概要
– 提出日：2024年7月12日
– 対象会計期間（第1四半期累計）：2024年3月1日～2024年5月31日
– 四半期決算補足説明資料の作成：無
– 四半期決算説明会の開催：無
– 四半期報告書提出予定日：2024年7月12日

セグメント
– コンサルティング事業：銀行基幹システム移行支援、金融機関・事業会社のIT部門支援、デジタルUX等のコンサルティング
– イノベーション事業：書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」、コンパクトPOS「EZレジ」、無人決済システム（関連会社TTGのロイヤリティ収入含む）等
– DX・地方共創事業：中堅中小企業向けDX伴走支援、地方銀行向けDX宣言策定支援 等

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：12,790,995株
– 期中平均株式数（四半期累計）：12,787,784株
– 自己株式数（期末）：3,211株
– 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定
– 決算発表（当四半期の公表日）：2024年7月12日（既済）
– 株主総会：–（記載なし）

財務指標（主要数値：単位は百万円、四捨五入はしていません）

（第1四半期累計：2024/3/1～2024/5/31）
– 売上高：745（前年同期 657、増減率 +13.4%）
– 売上総利益：209（前年同期 180）
– 販管費：180（前年同期 219、減少）
– 営業利益：30（前年同期は営業損失 △38）
– 経常利益：29（前年同期 △38）
– 四半期純利益：27（前年同期 △44）
– 1株当たり四半期純利益：2.10円（希薄化後 2.09円）

通期業績予想（2024/3/1～2025/2/28、修正無し）
– 売上高：3,269（前期比 +11.6%）
– 営業利益：132（同 +29.8%）
– 経常利益：130（同 +37.0%）
– 当期純利益：166（同 +28.9%）
– 1株当たり当期純利益（予想）：12.99円（注：新株予約権の行使による増加株は反映していない）

貸借対照表（当第1四半期末 2024/5/31）
– 総資産：2,675 百万円（前期末 2,601）
– 流動資産：2,033（内 現金及び預金 1,568、売掛金 397）
– 固定資産：643
– 負債合計：1,103（流動負債 639、固定負債 464）
– 社債：310（固定負債）、1年内償還予定の社債 100（流動負債）
– 1年内返済予定の長期借入金：43、長期借入金（非流動）5
– 純資産：1,573（前期末 1,546）
– 自己資本比率：58.8%（資料記載）

キャッシュフロー
– 決算短信中に詳細なキャッシュフロー計算書は掲載されていません。注として、現金及び預金は前期末から約177百万円増加と記載あり。

主要比率（計算）
– 売上総利益率（Gross margin）＝ 209 / 745 = 約 28.1%
– 営業利益率（Operating margin）＝ 29.6 / 745 = 約 4.0%
– 純利益率＝ 26.8 / 745 = 約 3.6%
– 総資産回転率＝ 売上高 / 総資産 = 745 / 2,676 = 約 0.28 回
– 流動比率＝ 流動資産 / 流動負債 = 2,033 / 639 = 約 3.18（318%）
– 負債/純資産（負債比率）＝ 1,103 / 1,573 = 約 0.70（70%）

セグメント別（当第1四半期、単位：百万円）
– コンサルティング事業
– 売上高：725.6（前年同期比 +12.3%）
– セグメント利益：124.8（前年同期比 +25.0%）
– 売上比率：約 97.3%（745に対する比率）
– イノベーション事業
– 売上高：11.6（前年同期比 +14.9%）
– セグメント損失：△28.8（前年同期 △57.8）
– 主な内容：セルフレジ、EZレジの販売、関連会社TTGからのロイヤリティ
– DX・地方共創事業
– 売上高：8.4（前年同期比 大幅増、+786%と同社記載）
– セグメント損失：△0.6（前年同期 △9.6）
– 主な内容：DX伴走支援サービス開始、地方銀行のDX支援 等
– セグメント合計：売上 745.6、セグメント合計利益 95.3
– 調整（全社費用等）：△65.7 → 連結（非連結では営業利益）29.6

財務の解説（決算短信記載の要旨）
– 増収の主因はコンサルティング事業の受注好調（銀行の基幹移行支援等）により売上総利益が増加したこと。また販売費および一般管理費が削減されたため、営業損失から営業利益に改善。
– イノベーション事業は売上は小幅増だが依然損失。関連会社TTGの無人決済システム導入が進展（ファミリーマート累計40店舗等）。
– DX・地方共創事業は新サービス開始により売上増、損失縮小。
– 資産面では現金預金が増加、売掛金等は減少。負債はやや増加（賞与引当金減少等で流動負債構成が変化）。純資産は四半期純利益により増加。

四半期・会計上の特記事項
– 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用の計算方法等）。詳細は添付資料参照。
– 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示：いずれも「無」
– 本四半期決算短信は四半期レビューの対象外（公認会計士・監査法人のレビュー対象外）との注記あり。

配当

• 直近の配当実績（期末ベース）：2024年2月期は期中配当ともに0.00円
• 2025年2月期（予想）：年間合計 0.00円（中間 0.00、期末 0.00）
• 特別配当：無し（決算短信に特別配当の記載なし）
• 補足：配当予想に変更は無いと記載

セグメント別の戦略・状況（要旨）

• コンサルティング事業：銀行向け基幹システム移行・統合支援やIT部門支援で受注堅調。デジタルUX推進部を新設し、UX改善を軸にコンサル案件の拡大を図る。
• イノベーション事業：書店向け/小売向けセルフレジ・無人決済の販売推進。関連会社TTGの無人決済導入拡大（コンビニ、JR店舗等）でロイヤリティ収入。
• DX・地方共創事業：中堅中小向けDX支援サービスを開始。地方銀行等との共同支援で実績を拡大。

セグメント別コメント：
– 全体としてコンサルティング事業が売上・利益の大半を占めており（売上比率約97%）、同事業の動向が業績に与える影響が大きい。
– イノベーション・DXはいずれも成長投資段階であり、収益化のタイミングや固定費の最適化が継続課題。

中長期計画との整合性

• 決算短信では「2025年2月期を成長再加速の転換期」と位置づけ、事業間連携やDX推進で付加価値向上を進める旨を表明。
• 通期予想（売上 3,269百万円、営業利益 132百万円）は前回公表から修正なし。第1四半期の進捗は（売上・利益の黒字化）でポジティブな動きは見られるが、通期達成の可否については今後の受注・案件進捗に依存。

競合状況・市場動向（決算短信記載の観点より）

• 市場環境：物価上昇や金融政策の不確実性がある一方で、金融機関では金利上昇が収益力向上の期待を高め、DX投資や業務効率化のニーズは継続している。リテール分野では無人決済・セルフレジ等の採用拡大が進む。
• 競合との比較：決算短信に同業他社との直接比較データは無し。コンサルティング領域の受注状況と無人決済導入の実績（TTGの導入店舗数等）が同社の注目点。

今後の見通し・リスク（決算短信に基づく要旨）

業績見通し
– 通期業績予想に変更は無し（2024年4月12日公表の予想から変更無し）。

主なリスク要因（決算短信および一般的な外部要因に基づく記載）
– マクロ要因（物価・為替・金融政策等）の影響
– 顧客企業のIT投資動向や金融機関の大規模プロジェクトの進捗
– 新規事業（無人決済、セルフレジ、DX支援）の採用速度と収益化タイミング
– 人件費・外部コストの上昇
– 規制・法制度の変化

（決算短信には一般的な将来見通しに関する注意書きが記載されています。）

重要な注記

• 四半期財務諸表作成に特有の会計処理あり（税効果会計の適用方法等）。詳細は添付資料の注記参照。
• 会計方針の変更、見積り変更、修正再表示：いずれも無し。
• 本四半期決算短信は四半期レビューの対象外（公認会計士または監査法人のレビューを受けていない旨の注記）。

補足（当資料の範囲と記載方針）
必要であれば、下記についてさらに詳しく整理します（ご希望を指定してください）。
– セグメント別の月次／案件別の収益構造（資料があれば）
– キャッシュフロー（詳細が別資料にあれば算出）
– 通期予想との進捗（四半期ベースの比較・ブレイクダウン）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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