2025年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社フルキャストホールディングス(証券コード:4848)
(2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信 要約)
基本情報
- 企業名:株式会社フルキャストホールディングス
- 上場取引所:東証
- コード番号:4848
- 主要事業分野:人材サービス(短期業務支援/アルバイト紹介、BPO等)、営業支援(通信商材販売等)、飲食事業、警備・不動産関連等
- 代表者:代表取締役社長 CEO 平野 岳史
- 連絡先(IR):朝武 康臣(財務IR部長) TEL 03-4530-4830
- 会社URL:https://www.fullcastholdings.co.jp
報告概要
- 提出日:2025年8月8日(決算短信公表日)
- 対象会計期間:2025年1月1日〜2025年6月30日(中間期)
- 半期報告書提出予定日:2025年8月13日
- 決算説明会:有(機関投資家・アナリスト向け、補足資料あり)
- 配当支払開始予定日:2025年9月1日
セグメント(報告セグメント)
- 短期業務支援事業:アルバイト紹介、アルバイト給与管理代行、年末調整代行、BPO等(主力)
- 営業支援事業:インターネット回線販売等(代理店ネットワーク活用)
- 飲食事業:ラーメン等飲食店舗の運営(国内リニューアル、新業態展開等)
- 警備・その他事業:常駐・臨時警備、不動産賃貸・管理等(最近不動産関連子会社を連結)
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):35,215,449株(2025年6月30日)
- 期末自己株式数:309,300株(2025年6月30日)
- 中間期中の平均株式数(中間期):35,003,873株
- 時価総額:–(株価情報は決算短信に記載なしのため省略)
今後の予定(開示済)
- 半期報告書提出:2025年8月13日
- 決算説明会資料:当社HPで公開(補足説明資料あり)
- 株主総会/IRイベント:日程の明示なし(–)
財務指標(要点)
注:金額単位は百万円(端数は四捨五入)、比較は前年中間期(2024年1〜6月)対比を併記
中間(1〜6月)業績ハイライト
- 売上高:34,722(+3.2%)
- 営業利益:4,184(△1.9%)
- 経常利益:4,260(△1.4%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:2,842(△19.4%)
- 包括利益:2,716(△25.6%)
- 1株当たり中間純利益(希薄化後):80.75円(中間:81.18円)
(注)前年同期は連結子会社㈱BOD売却益(特別利益)1,295百万円を計上しており、前年の純利益が押し上げられている点が当期純利益減少の主因。
連結財政状態(中間期末)
- 総資産:42,825
- 純資産:29,943
- 自己資本(参考):29,728
- 自己資本比率:69.4%
流動性・キャッシュフロー
- 現金及び現金同等物(期末):12,353(期首17,531、減少額5,178)
- 営業活動によるCF:+35(前年同期+4,410)
- 投資活動によるCF:△3,526(子会社取得支出等)
- 財務活動によるCF:△1,689(配当支払・自己株式取得等)
- 流動資産:22,056/流動負債:9,704 → 流動比率(中間期、流動資産÷流動負債)約227%(=22,056/9,704)
主な貸借対照表項目
- 現金及び預金:12,353(△5,178)
- 受取手形及び売掛金:7,453(△205)
- 有形固定資産(合計):6,100(増)/土地:4,923(増)
- のれん:6,499(増加:1,276、子会社取得による影響)
- 長期借入金:762(期末)/短期借入金:1,000
収益性・効率性指標(中間期ベース、計算値)
- 売上高営業利益率(営業利益÷売上高):約12.1%(4,184/34,722)
- 総資産回転率(売上高÷総資産):約0.81(34,722/42,825)
(注)半年ベースの単純計算値。通期比較等は通期見通しと合わせて判断が必要。
セグメント別(中間実績)
- 短期業務支援事業:売上 27,696(+1.5%)、セグメント利益 4,374(△2.3%)
- 主要:紹介、BPO(アルバイト給与管理代行、年末調整等)。㈱ツクリックスを2025/1/31から連結。
- 営業支援事業:売上 1,798(+1.7%)、セグメント利益 135(+11.6%)
- 飲食事業:売上 3,531(+2.3%)、セグメント利益 239(△9.6%)
- 食材原価高騰等が利益を圧迫
- 警備・その他事業:売上 1,696(+46.3%)、セグメント利益 288(+197.3%)
- 不動産関連子会社(渋谷・田町・西新宿プロパティー)を連結、警備案件の安定稼働や臨時案件寄与
財務の解説(注記に基づく背景)
- 売上は全セグメントで増加し、総じて増収(+3.2%)。
- 営業利益・経常利益は微減(それぞれ△1.9%、△1.4%)だが、営業面での戦略的投資費用(中間期合計433百万円、短期業務支援事業で201百万円など)が一因。
- 中間純利益が大きく減少(△19.4%)した主因は、前年同期に計上した子会社株式売却益(㈱BOD売却による1,295百万円)の反動。
- のれん・固定資産の増加は、期中の子会社取得(㈱ツクリックス等)および不動産関連持分取得によるもの。これに伴い投資CFが大幅な支出超過。
- 自己株式の消却(2025/2/21に2,270,951株消却)を実施しており、自己株式・利益剰余金に影響あり。中間期中に自己株式取得も実施(支出566百万円)。
配当
- 中間配当(実績):31円(2025年12月期 中間)← 前期同額31円
- 期末配当(予想):32円(変更なし)
- 通期配当予想:63円(2025年通期予想、修正なし)
- 特別配当:無し(注記なし)
セグメント別情報(補足)
- 短期業務支援事業が売上・利益の主力。紹介・BPOの伸長が売上押上げ。
- 飲食事業は来店促進施策や新業態展開で売上増だが、食材費高騰等で利益率は低下。
- 警備・その他は不動産賃貸・管理の連結化と万博関連等の臨時警備で成長。
- 営業支援は通信商材が好調で増収増益。
中長期計画との整合性
- 同社コメント:当中間期の業績は期初に想定した前提の範囲内で推移しており、通期予想の修正は不要としている(2025/2/14発表の通期予想を維持)。
競合状況・市場動向(開示内容より)
- マクロ:日本の雇用・就業者数は改善基調。個人消費や物価動向等に不確実性あり。
- 業界:短期・スポットワーク領域への異業種参入が相次ぎ、競争激化の見込み。
- 競合比較:決算短信に同業他社との定量比較は記載なし(–)。
今後の見通し・リスク要因
- 通期業績予想(2025/1/1〜2025/12/31、2025/2/14公表値を維持):
- 売上高:73,020(+6.5%)
- 営業利益:8,325(+16.7%)
- 経常利益:8,529(+16.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:5,482(△0.2%)
- 1株当たり当期純利益(予想):157.53円
- 主なリスク(開示事項):
- 経済・金融情勢および雇用情勢の変化
- 地震等の災害による企業インフラ損害
- 労働基準法、労働者派遣法等関連法令の変更・解釈変更
- 金融資本市場の変動等
- その他:戦略投資やM&Aによるのれん増加、投資CF支出の増加がキャッシュ状況に影響。
重要な注記(会計・企業統治等)
- 連結範囲の重要な変更:当中間期に㈱ツクリックス、渋谷プロパティー(持分取得→子会社化)、田町プロパティー、西新宿プロパティーを連結子会社化。また、前期に㈱BODを譲渡(影響は比較数値に反映)。
- 会計方針の変更:2022年改正会計基準(法人税等に関する基準)を当期首から適用。中間連結財務諸表への影響は無し。
- 継続企業の前提:問題なし。
- 自己株式の消却:2025/2/21に自己株式2,270,951株を消却(利益剰余金・自己株式に影響)。
(不明・未記載の項目は「–」としています。)
注意:本要約は決算短信の記載内容に基づく整理であり、投資助言や推奨を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4848 |
企業名 | フルキャストホールディングス |
URL | http://www.fullcastholdings.co.jp |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。