決算短信：TOA（6809）

2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信要約（Markdown形式）

対象資料：ＴＯＡ株式会社 2025年３月期 第１四半期決算短信（連結）
提出日：2024年8月2日

基本情報

• 企業名：ＴＯＡ株式会社
• 主要事業分野（概要）：
  • 音響機器・システムの設計・製造・販売および関連ソリューションの提供。資料内では「良い音体験の提供」「スピーカー等を活用した公共向けソリューション」「AI搭載カメラと併設スピーカーによる実証実験」等が示されている。
• 代表者名：代表取締役社長 谷口 方啓
• 会社URL： https://www.toa-global.com/ja
• 問合せ先：経理部長 吉田 圭吾（TEL (078)303-5620）
• 報告概要：
  • 提出日：2024年8月2日
  • 対象会計期間（第１四半期）：2024年4月1日～2024年6月30日
  • 決算補足説明資料：作成あり（同社ウェブサイトに掲載予定）
  • 決算説明会：開催なし
• セグメント（報告セグメント名称および概要）
  • 日本：国内市場（道路・鉄道・工場・教育等）向け音響製品・システム
  • アジア・パシフィック：東南アジア等での音響機器販売・プロジェクト
  • 欧州・中東・アフリカ（EMEA）：欧州・中東・アフリカ向け納入・工事
  • アメリカ：北米向け販売（小売店・教育等）
  • 中国・東アジア：中国・香港等の販売・プロジェクト
• 発行済株式等
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）：34,136,635株（2025年3月期第1Q）
  • 期末自己株式数：4,080,321株（2025年3月期第1Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：30,056,337株（2025年3月期第1Q）
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
  • その他：株式数は前年同期とほぼ同一
• 今後の予定（資料記載・判明分）
  • 決算発表：通期業績予想は2024年5月2日に公表済（今回の第1Qで修正なし）
  • 決算補足説明資料：作成・同社HPに掲載予定
  • 株主総会：–（今回資料に記載なし）
  • IRイベント：第1Q段階で決算説明会は無し（補足資料のみ）

財務指標（要点）

※単位は百万円、％は対前年同期増減率。注記がない箇所は資料のまま記載。
– 主要損益（第1四半期：2024/4/1–2024/6/30）
– 売上高：10,979（+9.3%）
– 売上原価：6,587
– 売上総利益：4,392
– 販売費及び一般管理費：4,484
– 営業利益：△91（前期△114 →改善もなお赤字）
– 営業外収益：228（受取利息・配当・為替差益等）
– 営業外費用：32
– 経常利益：104（△38.7%）
– 四半期純利益（親会社株主に帰属）：△112
– 包括利益（第1Q）：1,075（△10.7%）
– 1株当たり四半期純利益：△3.75円
– 演算的指標（第1Q時点、貸借対照表ベース）
– 総資産：64,028
– 純資産：49,508
– 自己資本（参考）：46,758
– 自己資本比率：73.0%
– 流動資産合計：41,786
– 流動負債合計：8,475
– 流動比率（計算値）：41,786 / 8,475 ≒ 4.93（=493%）
– 負債合計：14,519
– 負債比率（計算値）：負債合計/資産合計 = 14,519 / 64,028 ≒ 22.7%
– 効率性・収益性（計算値・第1Qベース）
– 売上高営業利益率：△91 / 10,979 ≒ △0.83%
– 売上総利益率：4,392 / 10,979 ≒ 40.0%
– 総資産回転率（四半期ベース）：10,979 / 64,028 ≒ 0.171（年率換算 ≒0.685）
– 減価償却費（第1Q累計）：400
– セグメント別（第1Q：売上高／セグメント利益）
– 日本：売上 5,630（+18.0%）、セグメント利益 567（+15.2%）
– 増収要因：交通・工場・教育市場向けの伸長
– アジア・パシフィック：売上 2,937（+11.0%）、利益 581（+4.7%）
– 増収要因：宗教市場（インドネシア）・大型開発プロジェクト等
– 欧州・中東・アフリカ：売上 1,377（△6.5%）、利益 63（△56.9%）
– 減収要因：ドイツ・オーストリアでの工事遅延等
– アメリカ：売上 634（△2.7%）、利益 31（△42.8%）
– 減収要因：小売・カナダの教育市場での減少
– 中国・東アジア：売上 399（△19.8%）、利益 2（△94.2%）
– 減収要因：中国の不動産市況低迷による販売鈍化
– 合計セグメント利益（報告上の合計）：1,246（ただし全社費用等の調整△1,338を経て連結営業損失△91）
– キャッシュ・流動性
– 現金及び預金：15,623（前期16,350 → 減少）
– 売上債権：8,942（前期10,476 → 減少）
– 棚卸資産合計：9,783（前期8,937 → 増加）
– 四半期キャッシュフロー計算書は作成していないが、現金減少と受取金の減少、在庫増加が見られる。
– 財務の解説（資料記載の背景）
– 売上は国内外での需要回復により増加したが、販管費の増加や為替差益の減少などで営業・経常・当期利益は前年同期を下回った（営業は赤字幅縮小、経常利益は減少、親会社株主帰属四半期純損失）。
– セグメント別では日本・アジア太平洋が好調、EMEA・米国・中国・東アジアは地域要因で減益。

配当

• 2024年3月期（実績）：年間合計 40円（中間 20円、期末 20円）—「安定配当40円」
• 2025年3月期（予想）：年間合計 40円（中間 20円、期末 20円） — 予想の前提は「安定配当40円に業績を加味し、連結配当性向45％を目安に決定」
• 直近期での配当予想修正：無
• 特別配当：無

セグメント別情報（補足）

• セグメント別売上・利益の変動要因（要旨）
  • 日本：交通、工場、教育向けの設備投資回復で増収増益
  • アジア・パシフィック：宗教イベント等の需要取り込みや大規模開発で増収増益
  • EMEA：一部地域での天候等による工事遅延で減収減益
  • アメリカ：小売・教育向け販売の減少で減収減益
  • 中国・東アジア：中国市場の低迷が影響し減収減益
• セグメント戦略（資料で示されている取組）
  • デジタル技術活用（AIカメラとスピーカーの同時活用による実証実験等）を通じ、公共安全・まちづくり向けソリューションの検討・展開を進める。

中長期計画との整合性

• 中期ビジョン：2030年を見据えた経営ビジョン「Dr.Sound ― 社会の音を良くするプロフェッショナル集団 ―」を掲げ、公共価値創出を目指す（資料記載）。
• 進捗状況：第1QではAI搭載カメラとスピーカーを組み合わせた実証実験などの取り組みを開始。通期業績予想に変更は無し（進捗の定量評価は資料に限定的なため「–」）。

競合状況・市場動向（資料記載ベース）

• 市場動向（資料要約）
  • 国内は設備投資意欲の高まりや雇用・所得環境の改善で回復傾向。
  • 世界経済は原材料高止まり、物価上昇、地政学リスク、為替変動等により不透明性あり。
  • 地域別には中国市場の不動産低迷や欧州での気象要因等が販売・工事に影響。
• 競合比較：資料に同業他社との直接比較は記載なし → 対応表現として「–」を使用。

今後の見通し・業績予想

• 2025年3月期（通期予想：2024/4/1–2025/3/31）※前回公表値から修正なし
  • 売上高：52,000（+6.5%）
  • 営業利益：3,700（+22.2%）
  • 経常利益：3,900（+5.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,400（+20.1%）
  • 1株当たり当期純利益：79.85円
• 業績予想と第1Q実績の差異（要旨）
  • 第1Qは売上好調だが販管費増等で営業赤字。通期見通しは従来予想を維持しており、年度後半での利益回復を前提とした計画である（詳細な前提は通期資料参照）。

リスク要因（資料記載・関連）

• 原材料価格の高止まり
• 物価上昇
• 地政学的リスク・国際情勢の不安定化
• 為替相場の急速な変動
• 地域別需給変動（例：中国の不動産市況、欧州での気象による工事遅延）
• その他：業績予想は現時点の入手情報に基づく見通しであり変動要因あり（資料記載）

重要な注記（会計・監査等）

• 四半期連結財務諸表に特有の会計処理：有（税金費用の計算方法など）
• 会計方針の変更：有（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正を期首から適用）→ 当第1Qへの影響は無しと記載
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1Qでは作成していない
• 公認会計士または監査法人によるレビュー：無

補足・注意事項：
– 本要約は提示された決算短信の記載内容に基づく整理です。記載のない項目は「–」として省略しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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