1. 企業情報
株式会社フルキャストホールディングスは、人材サービスを主軸に多角的な事業を展開する企業です。かつて日雇い派遣を主力としていましたが、事業モデルを転換し、現在は短期のアルバイト紹介や、労働者の給与計算・年末調整代行といったBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを主要事業としています。その他、通信商材の販売を担う営業支援事業、ラーメン店などの飲食事業、警備業務請負、不動産賃貸・管理を行う警備・その他事業も手掛けています。特に短期業務支援事業が売上の大部分を占めています (2024年12月期実績で連結売上構成比81%)。
2. 業界のポジションと市場シェア
日本の人材サービス市場において、フルキャストホールディングスは短期・スポットワーク領域に特化したサービスを提供しており、その分野での存在感を示しています。近年、多様な働き方へのニーズの高まりとともに、短期・スポットワーク領域には異業種からの参入が相次ぎ、競争環境は激化する傾向にあります。同社は、日雇い派遣からの撤退や、アルバイト紹介・給与管理代行への事業転換を通じて、事業モデルを時代や法改正に対応させてきました。競争優位性としては、長年の実績と独自のネットワークに加え、BPOサービスによるクライアント企業との関係深化などが挙げられます。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は、短期業務支援事業をコアとして安定的な収益基盤を確立しつつ、M&Aや戦略的投資を通じて事業領域の拡大を図る戦略を進めています。中期経営計画の具体的な施策としては、主力の短期業務支援事業におけるアルバイト紹介やBPOサービスの強化、並びに飲食事業のリニューアルや新業態展開、警備・その他事業での不動産関連子会社の連結化などが挙げられます。直近の決算では、子会社取得に伴う費用や戦略的投資費用が増加しており、将来の成長に向けた積極的な投資姿勢がうかがえます。
4. 事業モデルの持続可能性
フルキャストホールディングスの事業モデルは、短期・スポットワークという市場ニーズに合致しており、持続可能性を有していると考えられます。日本の雇用・就業者数は改善傾向にあり、働き手の多様化が進む中で、同社が提供するフレキシブルな人材サービスへの需要は今後も続くと予想されます。また、アルバイト給与管理代行や年末調整代行といったBPOサービスは、企業の人事・労務業務の効率化を支援するものであり、景気変動に強く安定的な収益が見込めます。M&Aによる事業多角化も、リスク分散と新たな成長機会の創出に寄与する可能性があります。
5. 技術革新と主力製品
同社は、位置情報を活用した短期人材サービス「OtetsudaiNetworks」などの技術を活用したサービスも提供しています。これにより、必要な時に必要な人材を迅速にマッチングする効率性を高めています。現在の主力製品・サービスとしては、短期人材の「アルバイト紹介」と、企業の業務効率化を支援する「アルバイト給与管理代行」「年末調整代行」などのBPOサービスが収益を牽引しています。特にBPOサービスは企業のニーズが高く、安定収益の源となっています。
6. 株価の評価
現在の株価1,740.0円に対し、各種指標は以下の通りです。
* PER（会社予想）: 11.11倍
* 業界平均PER（17.0倍）と比較すると、現在のPERは割安な水準にあります。
* PBR（実績）: 2.04倍
* 業界平均PBR（1.8倍）と比較すると、現在のPBRはやや割高な水準にあります。
* EPS（会社予想）: 156.61円
* BPS（実績）: 851.66円
PERが業界平均より割安である一方、PBRはやや割高という評価です。
7. テクニカル分析
現在の株価1,740.0円は、年初来高値1,864円、52週高値1,864円からはやや下落した水準にあり、年初来安値1,370円、52週安値1,370円からは上昇した水準にあります。
直近の株価は、50日移動平均線（1,749.92円）よりもわずかに下に位置しており、短期的な上値の重さが示唆されます。しかし、200日移動平均線（1,633.30円）よりは上に位置しており、中長期的には上昇トレンドを維持していると見ることができます。
過去10日間の株価推移を見ると、1,779円から1,740円へと緩やかに下落しており、直近のモメンタムはやや弱い傾向です。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間、連結売上高は増加傾向にあります。2021年12月期の523億円からLTM（過去12か月）の696億円まで着実に成長を継続しています。直近四半期の売上高成長率（前年比）も9.50%と堅調です。
- 粗利益: 売上高の増加に伴い、粗利益も増加傾向にありますが、LTM粗利率は36.06%です。
- 営業利益: 2022年12月期に98億円を記録した後、戦略的な費用増加（営業費用など）により、LTMでは70億円台と減少傾向にあります。
- 親会社株主に帰属する純利益: 2022年12月期をピークに、LTMでは48億円と減少しています。これは、2025年12月期中間期決算で前年同期に計上された子会社株式売却益（特別利益）の反動が主な要因であり、一過性の要素を除くと堅調な推移を示唆しています。
- ROE（実績）: 20.34%（過去12か月では16.43%）と高く、株主資本を効率的に活用して収益を生み出す能力が高いことを示しています。
- ROA（過去12か月）: 10.55%と、総資産に対する収益性も良好です。
- 自己資本比率（実績）: 69.0%と非常に高く、財務基盤が極めて健全であることがうかがえます。
- 流動比率（直近四半期）: 2.27倍と高く、短期的な支払い能力に問題ありません。
- D/E比率（直近四半期）: 6.13%と非常に低く、負債依存度が低い強固な財務体質です。
- キャッシュフロー: LTMの営業キャッシュフローは13.8億円ですが、直近中間期では戦略的投資（子会社取得など）による投資活動のキャッシュフローのマイナス幅が大きく、現金及び現金同等物は減少しています。これは成長戦略のためのM&Aが活発に行われていることを示しています。
9. 株主還元と配当方針
フルキャストホールディングスは、積極的な株主還元策を実施しています。
* 配当利回り（会社予想）: 3.62%
* 1株配当（会社予想）: 63.00円
* 配当性向: 45.51%
同社の配当利回りは、5年平均配当利回り（2.84%）を上回る水準です。また、2025年2月には自己株式の消却を実施し、さらに中間期中に自己株式取得も行っており、配当に加え自社株買いによる株主還元も積極的に行われています。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近10日間の株価は1,795円から1,740円へとやや軟調に推移しており、短期的な株価モメンタムは下降傾向です。しかし、出来高は比較的一定水準で推移しており、急激な売りの勢いは見られません。
信用取引においては、信用買残が減少し、信用売残が増加傾向にあり、需給バランスは改善に向かっている可能性があります。信用倍率は13.23倍と高い水準ですが、売り買いの動向が変化している兆しがあります。
株価に影響を与える要因としては、国内の経済・雇用情勢の変化、労働関連法規制の改正、競合環境の激化、そしてM&Aなどの成長戦略の進捗やそれに伴う業績への影響が挙げられます。
11. 総評
フルキャストホールディングスは、人材サービスを核に事業を多角化している企業です。短期アルバイト紹介やBPOサービスへの事業転換により、変化する市場ニーズと法規制に適応し、事業の持続可能性を高めています。財務体質は自己資本比率69.0%と非常に健全であり、ROEも高い水準を維持しています。
売上高は着実に成長している一方で、利益面では戦略的投資費用の増加や前期特別利益の反動などにより、直近では一時的に減少傾向にあります。これは、将来の成長に向けた積極的なM&Aや事業投資の結果として捉えることもできます。
株価評価においては、PERは業界平均と比較して割安水準にありますが、PBRはやや割高です。株主還元には積極的で、高い配当利回りと自社株買いを実施しています。短期的な株価は調整局面にあるものの、中長期的には上昇トレンドを維持しています。M&A戦略の成果が今後の株価を左右する重要な要因となるでしょう。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- LTM売上成長率（YoY）は1.55%ですが、Quarterly Revenue Growth（前年比）は9.50%、3年間の売上CAGRは約9.54%と、多角化戦略により堅調な成長を維持しています。
- 収益性: A
- Operating Margin（過去12か月）11.60%はサービス業として良好な水準であり、粗利率も高く評価できます。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率69.0%、流動比率2.27倍、D/E比率6.13%と非常に強固な財務基盤を有しており、極めて健全です。
- 株価バリュエーション: A
- PER11.11倍は業界平均（17.0倍）と比べて割安です。PBR2.04倍は業界平均（1.8倍）よりやや高いものの、PERの割安感が全体的なバリュエーションを押し上げています。
企業情報
| 銘柄コード | 4848 |
| 企業名 | フルキャストホールディングス |
| URL | http://www.fullcastholdings.co.jp |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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