決算短信：キヤノン（7751）

2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔米国基準〕(連結)

キヤノン株式会社（7751） 2025年12月期 第2四半期（中間期）連結決算概要（要約）

注意：以下は提供いただいた決算短信の情報に基づく整理です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：キヤノン株式会社
  • 主要事業分野：プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他（ハンディターミナル等）
  • 代表者名：代表取締役会長兼社長 CEO 御手洗 冨士夫
  • 上場取引所：東証／名証／札証／福証
  • コード：7751
  • IR URL：https://global.canon/ja/ir/
• 報告概要
  • 提出日：2025年7月24日（取締役会承認日）
  • 対象会計期間：2025年1月1日～2025年6月30日（第2四半期／中間期）
  • 会計基準：米国会計基準（US GAAP）
  • 決算短信の性質：第2四半期（中間期）決算短信（公認会計士等のレビュー対象外）
• 発行済株式等
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,333,763,464 株（2025年6月30日）
  • 期末自己株式数：432,211,159 株（2025年6月30日）
  • 期中平均株式数（中間期）：921,617,922 株（2025年中間期）
  • 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 今後の予定（開示より）
  • 半期報告書提出予定日：2025年8月7日
  • 配当支払開始予定日：2025年8月25日
  • 決算補足説明資料作成：有
  • 決算説明会開催：有
  • 株主総会日：–（本資料に記載なし）
  • その他IRイベント：決算説明会等（詳細は別途公表）

財務指標（要点）

※単位の記載がない箇所は原資料の単位（百万円、円）に準拠しています。
– 主要サマリー（第2四半期：3ヶ月／中間期：6ヶ月）
– 第2四半期（4-6月）
– 売上高：1,140,171 百万円（前年同四半期 1,167,786 百万円、△2.4%）
– 営業利益：117,791 百万円（△0.5%）
– 税引前四半期純利益：123,474 百万円（△6.6%）
– 当社株主に帰属する四半期純利益：83,673 百万円（△6.9%）
– 1株当たり（基本）：92.05 円（前年同期 91.88 円、＋0.2%）
– 売上総利益率（第2四半期）：46.9%（前年同期比 △0.3ポイント）
– 営業利益率（第2四半期）：約10.3%
– 中間期（1-6月）
– 売上高：2,198,567 百万円（前年同期 2,156,305 百万円、＋2.0）※過去最高売上（2007年以来）
– 営業利益：214,308 百万円（＋8.0%）
– 税引前中間純利益：222,319 百万円（＋0.4%）
– 当社株主に帰属する中間純利益：155,904 百万円（＋4.1%）
– 1株当たり中間純利益（基本）：169.16 円（前年同期 152.53 円、＋10.9%）
– 売上総利益率（中間期）：47.1%
– 営業利益率（中間期）：約9.7%
– 貸借対照表の主要項目（2025年6月30日）
– 総資産：5,970,001 百万円（前期末 5,766,246 百万円、＋3.5%）
– 株主資本（株主に帰属する資本）：3,210,363 百万円（前期末 3,380,273 百万円、△5.0%）
– 純資産合計（資本合計）：3,481,054 百万円
– 株主資本比率：53.8%（前期末 58.6%）
– 流動資産：2,645,227 百万円
– 流動負債：1,833,140 百万円
– 現金及び現金同等物：715,178 百万円（期末）
– 主要キャッシュ・フロー（中間期：2025年1月1日～6月30日）
– 営業活動によるCF：+158,892 百万円（前年同期 241,981 百万円）
– 投資活動によるCF：△124,160 百万円（前年同期 △148,942 百万円）
– 財務活動によるCF：+187,387 百万円（前年同期 +67,805 百万円）
– 現金及び現金同等物期末残高：715,178 百万円（前期末 501,565 百万円）
– 財務安全性・効率性（計算値・参考）
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約144.4%（2,645,227 / 1,833,140）
– 負債合計 / 純資産（負債比率，負債/資本）：2,488,947 / 3,481,054 ≒ 0.715
– 総資産回転率（中間期売上 / 期末総資産）：2,198,567 / 5,970,001 ≒ 0.368
– 売上高営業利益率（中間期）：約9.7%（214,308 / 2,198,567）
– セグメント別（中間期・第2四半期の要点は下記セグメント別情報参照）
– 財務の解説（短信記載のポイント）
– 為替の影響（ドル・ユーロ高→四半期では円高で売上減）：当四半期は米ドル平均144.59円（前年同期比約11円高）、中間期は148.34円（前年同期比約4円高）。
– 営業費用は構造改革等の効果や経費管理により減少、売上総利益率は為替影響で若干低下したが、費用率は改善している。
– 中間期では売上・営業利益とも前年同期を上回り、過去最高売上を達成。

配当

• 中間配当（2025年12月期 第2四半期末）：80 円／株（支払開始予定 2025年8月25日）
• 期末配当（予想）：80 円／株（通期合計予想：160 円／株）
• 直近の配当政策：配当性向50%を目途に、安定的かつ積極的な利益還元を行う（今後の業績動向・財政状況を踏まえ適宜見直し）
• 特別配当：有無ともに特に記載なし（なし）

セグメント別情報（要約）

（注：数値は主に第2四半期（3ヶ月）と中間期（6ヶ月）での増減を反映、単位：百万円）
– プリンティング（プリンティングビジネスユニット）
– 第2四半期売上高（外部向け）：608,747（△6.7%）
– 第2四半期 税引前四半期純利益：81,879（△1.3%）
– 中間期売上高：1,218,306（△1.1%）
– 中間期 税引前中間純利益：159,996（＋4.9%）
– 備考：商業印刷は一部で設置延伸、オフィス複合機は欧州で台数減だが底堅い。インクジェットは大容量モデルが堅調、レーザープリンターは減少。
– メディカル（メディカルビジネスユニット）
– 第2四半期売上高（外部向け）：141,797（＋0.7%）
– 第2四半期 税引前四半期純利益：5,242（△8.6%）
– 中間期売上高：278,985（＋1.5%）
– 中間期 税引前中間純利益：12,062（＋5.5%）
– 備考：米国中心に売上伸長、サービス売上堅調。プロダクトミックス影響で四半期ベースの利益は悪化。
– イメージング（イメージングビジネスユニット）
– 第2四半期売上高（外部向け）：260,600（＋6.5%）
– 第2四半期 税引前四半期純利益：40,117（△3.9%）
– 中間期売上高：472,589（＋12.5%）
– 中間期 税引前中間純利益：72,374（＋27.8%）
– 備考：ミラーレス（EOS R5 Mark II 等）や動画重視モデル、ネットワークカメラが好調。為替の円高が利益を抑制。
– インダストリアル（インダストリアルビジネスユニット）
– 第2四半期売上高（外部向け）：91,539（ほぼ横ばい）
– 第2四半期 税引前四半期純利益：18,431（＋1.2%）
– 中間期売上高：157,959（ほぼ横ばい）
– 中間期 税引前中間純利益：27,388（△10.6%）
– 備考：半導体露光装置は生成AI向け需要は高いが設置が下期に集中、FPD露光装置は回復基調で販売増。
– その他及び全社
– 第2四半期売上高：約37,488（＋1.3%）
– 営業利益：△20,764（改善）
– 中間期において全社費用（本社所属の研究開発費や無形資産償却等）が含まれる。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：グローバル優良企業グループ構想 Phase VI（最終年度が当期）
• 進捗状況（短信記載のポイント）
  • 中間期で過去最高売上を記録。
  • 収益性改善に向けた取り組みと構造改革の効果が出ており、営業利益が増加（中間期ベースで＋8.0%）。
  • ただし米国関税政策等の外部不確実性を踏まえ、通期見通しは前回予想から下方修正（一部引下げ）している。
• 目標達成可能性：短信では引き続き過去最高売上更新と収益性改善に取り組む旨記載。具体的評価は注記情報の前提（為替、関税等）に依存。

競合状況や市場動向（短信ベースの整理）

• 市場動向（短信記載）
  • オフィス複合機：一部地域で回復に時間を要するが、生産性やクラウド連携製品への需要は継続。
  • インクジェット／レーザープリンター：市場縮小傾向だが、大容量インクタンクの拡販等で対応。
  • 医療機器：米国・新興国で堅調。
  • カメラ：ミラーレス特に動画ニーズで堅調。
  • 半導体露光装置：生成AI向け需要は高水準、メモリ向けは弱さ残る。
  • FPD露光装置：パネル需給改善で回復基調。
• 競合他社との比較：–（決算短信内に同業比較データは記載なし）
• 競争優位性（短信上の言及）
  • 新製品の競争力やラインアップ拡充、生成AI向け需要対応などが言及されているが、定量的競合比較は記載なし。

今後の見通し（通期業績予想）

• 2025年12月期 通期予想（2025年1月1日～12月31日、単位：百万円）
  • 売上高：4,600,000（前回 4,650,000 → 今回 4,600,000、△50,000 / △1.1%）
  • 営業利益：460,000（前回 466,000 → 今回 460,000、△6,000 / △1.3%）
  • 税引前当期純利益：472,000（前回 481,000 → 今回 472,000、△9,000 / △1.9%）
  • 当社株主に帰属する当期純利益：330,000（前回 333,000 → 今回 330,000、△3,000 / △0.9%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：361.73 円
• 前提・注記
  • 米国関税は現状の10%追加関税が継続する前提で織り込んでいる（不確実性が高いと明示）。
  • 為替前提（第3四半期以降）：米ドル142円、ユーロ165円（通期では米ドル約7円の円高想定）。
  • 通期見通しは前回から一部引下げ（主に米国関税等の不透明性を考慮）。
• リスク要因（短信記載より）
  • 地政学的リスク（中東情勢等）、米国関税政策の動向、為替変動、個別製品市場の需要動向（プリンター、半導体等）、原材料・部材の価格動向等。
  • 業績予想は不確実性を含む旨の注意喚起あり。

重要な注記

• 会計方針：会計基準改正等による会計方針変更なし。連結範囲の重要な変更なし。
• 連結財務諸表の作成基準：米国における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（US GAAP）。
• 第2四半期決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外である旨の注記あり。
• セグメント表示等について：2025年第1四半期よりインダストリアルビジネス内のグループ間取引の管理方法を変更しており、比較情報は組替表示としている。
• その他：のれん減損等の影響を除いた調整後実績についての注記あり（通期比較表）。

必要に応じて、下記の詳細を追加で抽出して整理します（希望を指定してください）：
– セグメント別の詳細数値（中間期・第2四半期の売上・営業利益・資本支出・減価償却の明細）
– 貸借対照表の主要科目（増減の内訳）
– 損益計算書の階層別増減要因（為替、構造改革、人件費等）
– キャッシュ・フローの詳細項目分析

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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