決算短信：サインポスト（3996）

2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

サインポスト株式会社（3996） 2026年2月期 第1四半期（非連結）決算サマリ（2025年3月1日～2025年5月31日）

※提供資料：2026年2月期 第1四半期決算短信（非連結） 2025年7月14日公表分を基に作成。投資助言は行いません。不明箇所は「–」と記載。

基本情報

• 企業名：サインポスト株式会社
• 上場取引所：東（東証）
• コード：3996
• URL： https://signpost.co.jp/
• 主要事業分野：コンサルティング、イノベーション（POS・セルフレジ等）、DX・地方共創支援
• 代表者：代表取締役社長 蒲原 寧
• 問合せ先：常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一（TEL 03-5652-6031）
• 決算短信提出日：2025年7月14日
• 対象会計期間（第1四半期）：2025年3月1日～2025年5月31日
• 決算説明資料作成：無
• 決算説明会開催：無
• 監査レビュー：四半期財務諸表に対する公認会計士等によるレビューは無

セグメント（報告セグメント：非連結）

• コンサルティング事業：金融機関向けコンサル等（主力）
• イノベーション事業：コンパクトPOS「EZレジ」等の販売・ソリューション開発
• DX・地方共創事業：中堅中小企業向けDX伴走支援、地方銀行向け支援等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：12,792,995株
• 期末自己株式数：3,219株
• 期中平均株式数（第1Q累計）：12,789,776株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• 決算発表（次回）：通期・四半期等のスケジュール記載なし（既発表の通期予想に変更なし）
• IRイベント：決算補足資料・説明会は「無」

貸借対照表（第1Q末 2025/5/31）

• 総資産：3,076
  • 流動資産：2,356（現金預金 1,993、売掛金等 308）
  • 固定資産：721
• 負債合計：1,298
  • 流動負債：656（1年内償還予定社債 130）
  • 固定負債：642（社債 330、退職給付引当金 165 等）
• 純資産合計：1,778
• 自己資本比率：57.8%

（前期末比）
– 総資産 +178、負債 +203、純資産 -24（四半期純損失計上による）

損益計算書（第1Q累計：2025/3/1～2025/5/31）

• 売上高：702（前年同期 745、対前年同期 -5.8%）
• 売上原価：500 → 売上総利益 203
• 販管費：222
• 営業損失：△19（前年同期は営業利益29）
• 営業外費用：4（社債発行費 3 等）
• 経常損失：△24（前年同 28の経常利益）
• 四半期純損失：△24（前年同 四半期純利益26）
• 1株当たり四半期純利益：△1.92円（潜在株式調整後は記載なし）

キャッシュフロー

• 第1四半期の詳細キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料注記）
• 現金及び預金は前期末から増加（+274百万円）—主に社債発行等による増加

収益性・効率性指標（参考）

• 売上高営業利益率（第1Q）：営業損失ベースのため算出意義限定（営業利益率 ≒ -2.8%）
• 流動比率（流動資産/流動負債）：2,355.9 / 656.1 ≒ 3.59（約359%）

（注）特定指標で資料に明示がないものは「–」

セグメント別（第1Q累計、単位：百万円）

• コンサルティング事業
  • 売上高：673.8（前年同比 -7.1%）
  • セグメント利益：111.4
  • 売上比率：約95.9%
• イノベーション事業
  • 売上高：10.4（前年同比 -10.1%）
  • セグメント損失：△36.4
  • 売上比率：約1.5%
• DX・地方共創事業
  • 売上高：18.4（前年同比 +119.6%）
  • セグメント損失：△7.3
  • 売上比率：約2.6%
• セグメント合計：売上 702.7、セグメント合計利益 67.8（ただし全社費用87.4を割戻し、営業損失△19.6）

財務の解説（資料に基づく要約）

• 売上は主力のコンサルティングで大型プロジェクトの完了（前期第4Qでの大型案件完了）により減少。
• 利益（営業・経常・当期）は、採用費・ソリューション開発に係る委託費等の先行的コスト増、及び社債発行費の計上（営業外費用）により赤字化。
• 流動資産の増加は現金預金の増加（社債発行等）によるもので、短期の支払余力は確保されている。
• 純資産は四半期損失計上で減少。

配当

• 2026年2月期（予想）：期末配当含めて年間 0.00円（中間・期末ともに0.00）
• 直近の配当予想からの修正：無
• 特別配当：無

中長期計画との整合性

• 中期経営方針（～2027年2月期）：「安心と挑戦、そして飛躍へ」
• 進捗：
  • コンサルティング事業の運営体制再編、意思決定スピード向上のため部署新設
  • 中途採用強化、即戦力採用は前期比で堅調
  • 新ソリューション開発（実証実験段階）へ投資中
• 第1Qは「投資期」的なコスト先行（採用・開発）で損失計上。会社は第2四半期以降、受注回復や既存案件増加で改善を見込むと表明している。

競合状況・市場動向（資料に記載の範囲）

• マクロ：地政学的リスク（紛争）や米国通商政策による不確実性の高まり、物価上昇で消費者購買意欲は慎重化の可能性。
• 市場側面（同社コメント）：
  • 金融分野では金利上昇と資金需要により収益機会がある。
  • 一般事業会社では人手不足・コスト上昇対応でDXニーズが高まっている。
• 競合他社との定量比較、マーケットシェア等の記載：–（資料に明記なし）

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 2026年2月期（通期予想、非連結）
  • 売上高：3,400（+12.5%）
  • 営業利益：220（+10.0%）
  • 経常利益：212（+7.2%）
  • 当期純利益：249（△3.0%）
  • 1株当たり当期純利益：19.51円
  • 直近の業績予想からの修正：無し
• 会社の想定：人的投資・新ソリューション開発に資源配分を継続しつつ、下期にかけて受注回復・既存案件増で収益回復を見込む。
• 主なリスク要因（資料記載・合理的推定）
  • 受注のタイミング変動（大型案件完了による売上減等）
  • 人件費・外注費等の増加（採用・開発コスト）
  • 金利・資金調達コスト（社債発行費のような一時費用）
  • マクロ（景気下振れ、消費低迷）、政策・地政学的リスク
  • 新ソリューションの実用化・拡販の遅延

重要な注記・会計方針

• 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の計算方法等の注記あり。詳細は添付資料参照）
• 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示：無
• キャッシュフロー計算書（第1Q累計期間）は作成していない（資料注記）
• 減価償却費（第1Q累計）：106千円（前年同期 62千円）
• 四半期レビュー：実施なし（監査レビュー無し）

以上。必要であれば以下を追加で作成します（対応可）
– 指定項目の数値一覧（B/S・P/L主要勘定を表形式で）
– セグメント別の利益率・構成比のグラフ（数値のみ）
– 決算短信の注記（社債発行の条件や新ソリューションの詳細等）の抜粋要約

不明点・追加で見たい箇所があれば指定してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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