2025年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
サインポスト株式会社（証券コード：3996）—— 2025年2月期 第3四半期決算短信（非連結）要約（2024年3月1日〜2024年11月30日）
※出典：2025年1月14日公表の決算短信（日本基準、非連結）。不明項目は「–」で記載。
基本情報
- 企業名：サインポスト株式会社
- 主要事業分野：コンサルティング事業、イノベーション事業、DX・地方共創事業（主に金融業向けコンサル・システム、無人決済・セルフレジ等のリテールテック、地方中堅中小向けDX支援）
- 代表者：代表取締役社長 蒲原 寧
- 会社URL：https://signpost.co.jp/
- 問合せ先：常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一（TEL: 03-5652-6031）
- 上場市場：東証（東）
- 決算補足説明資料：無
- 決算説明会：無
報告概要
- 提出日：2025年1月14日
- 対象会計期間（当第3四半期累計期間）：2024年3月1日〜2024年11月30日
- 会計基準：日本基準（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり）
- 公認会計士等によるレビュー：無
セグメント（報告セグメント）
- コンサルティング事業：金融機関向け基幹システム移行支援、企業のIT/業務推進支援、デジタルUX関連コンサル等
- イノベーション事業：無人決済システム、セルフレジ（ワンダーレジ-BOOK、EZレジ）、EC業務効率化ソリューション等
- DX・地方共創事業：中堅中小企業のDX伴走支援、地域金融機関との連携によるDX支援等
発行済株式等
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：12,792,995株（2025年2月期3Q）
- 期中平均株式数（第3四半期累計）：12,787,863株
- 期末自己株式数：3,219株
- 時価総額：–（決算短信に記載なし）
今後の予定
- 次回決算発表（通期）：2025年2月期通期決算（期末） — 日付：–（短信内未記載）
- IRイベント：決算説明会・補足資料とも「無」との記載（当四半期時点）
財務指標（要点）
（単位：百万円、四半期累計は2024/3/1〜2024/11/30／対前年同四半期は括弧内に％）
– 売上高：2,260 百万円（＋4.8％）
– 売上総利益：684 百万円（売上高に対する売上総利益率 ≒ 30.3%）
– 営業利益：167 百万円（＋946.8％） → 営業利益率 ≒ 7.4%
– 経常利益：165 百万円（前年比大幅改善）
– 四半期純利益：162 百万円（前年同四半期は四半期純損失6百万円）
– 1株当たり四半期純利益：12.70円（潜在株式調整後 12.68円）
貸借対照表（要点、2024/11/30時点）
– 総資産：2,821 百万円（前期末比 +220）
– 流動資産：2,166 百万円（主に現金及び預金の増加）
– 固定資産：655 百万円
– 負債合計：1,113 百万円（前期末比 +57）
– 流動負債：677 百万円（短期借入金 33 百万円、1年内償還社債 100 百万円 等）
– 固定負債：436 百万円（社債 260 百万円、長期借入金 30.62 百万円 等）
– 純資産合計：1,708 百万円（前期末比 +162）
主要財務比率・指標（計算値）
– 自己資本比率：60.5%（短信記載）
– 流動比率（流動資産／流動負債）：約 320%（2,166 / 677）
– 負債比率（負債／自己資本）：約 65.1%（1,113 / 1,708）
– 総資産回転率（売上高／総資産、四半期累計ベース）：約 0.80
– ROE（四半期純利益／自己資本、単純算）：約 9.5%（162 / 1,708）※年率換算・税効果等考慮せず
キャッシュ・フロー：四半期キャッシュフロー計算書は作成しておらず詳細非掲載。現金及び預金は1,610.8百万円（2024/11/30）。
セグメント別（第3四半期累計：2024/3/1〜2024/11/30、単位：千円）
– コンサルティング事業
– 売上高：2,182,615 千円（約96.5%）
– セグメント利益：447,181 千円（黒字、前年増）
– イノベーション事業
– 売上高：39,792 千円（約1.8%）
– セグメント損失：△86,457 千円（損失は縮小）
– DX・地方共創事業
– 売上高：38,493 千円（約1.7%）
– セグメント損失：△5,351 千円（ほぼ前年並み）
– セグメント合計利益：355,372 千円（ここから全社費用等△187,985千円を控除して営業利益167,386千円）
財務の解説（短信記載の説明要旨）
– 売上高は金融機関向けコンサルが堅調で増収。増収に加え売上総利益率の改善および販管費の削減で営業黒字化・大幅増益となった。
– 流動資産増（現金増）により資産は増加。負債は社債償還・借入変動等で構成。純資産は四半期純利益計上により増加。
– 四半期特有の会計処理として、税金費用は見積実効税率を適用している旨の注記あり。
配当
- 配当（実績・予想）：中間 0.00円、期末 0.00円、年間見通し 0.00円（2025年2月期予想：無配）
- 直近発表の配当予想からの修正：無
セグメント別情報（詳細）
- コンサルティング事業：銀行基幹システム移行・統合支援、金融・事業会社のIT推進支援が拡大。デジタルUX推進部を新設しサービス価値向上を図る。結果：売上増、セグメント利益増。
- イノベーション事業：セルフレジ等の販売とEC業務効率化ソリューション開始。前期の受託開発完了の反動で売上は減少。関連会社TTGからのロイヤリティ収入あり。固定費見直しで損失幅は縮小。
- DX・地方共創事業：中堅・中小向け「DX伴走支援サービス」開始、銀行と連携したDX宣言支援が堅調。セグメントは小規模売上だが増加基調。
（各セグメントの売上構成比）
– コンサルティング：売上比 ≒ 96.5%（第3Q累計）
– イノベーション：売上比 ≒ 1.8%
– DX・地方共創：売上比 ≒ 1.7%
中長期計画との整合性
- 決算短信では2025年2月期を「成長を再加速させる転換期」と位置付け、事業間連携強化や生成AI等の活用でサービス価値向上を図る旨を表明。
- 具体的な中期経営計画の数値進捗や目標達成度に関する詳細な記載：–（短信に中期計画の数値目標は明示されていない）
競合状況・市場動向（短信に基づく記述）
- マクロ環境：個人消費の足踏み、欧州・中国の景況感低迷、米国経済政策の不確実性等により先行き不透明。
- 業界トレンド（同社説明）：金融機関は政策金利変動等で収益性向上の期待、DXやAI導入による生産性向上、政策保有株式の縮減など競争環境の変化。一般企業は賃上げ・物価上昇・人手不足を背景にDXニーズが高まる。
- 競合他社との比較や市場シェアに関する数値的記載：–（短信に明示なし）
今後の見通し（業績予想・修正）
- 2025年2月期 通期（修正後）
- 売上高：3,000 百万円（前回見通し3,269 → 修正で△269）
- 営業利益：170 百万円（前回132 → 増）
- 経常利益：165 百万円（前回130 → 増）
- 当期純利益：225 百万円（前回166 → 増）
- 1株当たり当期純利益（予想）：17.59円（注：新株予約権行使による増加株数は反映せず）
- 修正理由（要旨）：
- 売上高は人員採用の遅れ等により期初計画を下回る見込み。
- 一方でコンサルティング事業の収益性改善と高稼働の継続で売上総利益が上振れ。第4四半期に採用・人的資本強化や新ソリューション開発に集中投資を行うため販管費は増加見込みだが、売上総利益の増加が販管費増を上回る見込みで営業利益等は上方修正。
リスク要因（短信および文脈に基づく主なもの）
- マクロリスク（個人消費・海外景気・金融政策の影響）
- 人材採用の遅延や確保コストの増加が売上推移・費用に影響する可能性
- 新規ソリューション開発に伴う外注費増加や投資回収の不確実性
- 関連会社（例：TTG）の事業推移に依存するロイヤリティ収入の変動
- その他、想定外の費用発生や会計見積りの変動等
重要な注記・会計等
- 四半期会計に特有の会計処理を適用（税金費用の計算に関する注記あり）。
- 会計方針の変更や見積りの変更、修正再表示は「無」。
- 第3四半期は監査法人によるレビューを受けていない旨の記載あり。
- 減損損失等の特別損失は期内で大幅に縮小（前期は16,874千円→当期1,337千円）。
必要に応じて、特定項目（例：貸借対照表の明細、セグメント別の数値表、業績予想の前回比較表）の抜粋を作成できます。どの部分をより詳細にまとめますか？
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3996 |
| 企業名 | サインポスト |
| URL | https://signpost.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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