2025年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信(概要) — 株式会社ブリーチ(コード:9162) 2025年6月期(連結)
(提出日:2025年8月14日)
※以下は添付の決算短信(日本基準・連結)に基づく整理です。不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:株式会社ブリーチ
- 上場市場:東証
- コード:9162
- URL: http://bleach.co.jp
- 代表者:代表取締役社長 大平 啓介
- 問合せ先:取締役CFO 小西 勲(TEL 03-6265-8346)
- 主要事業分野:シェアリング型統合マーケティング事業(デジタルマーケティング、広告運用、商材支援等)
- 提出日(決算短信):2025年8月14日
- 対象会計期間:2024年7月1日〜2025年6月30日(連結)
- 決算説明資料の有無:有(決算補足説明資料作成・説明会有)
- 連結範囲の重要な変更:有(新規連結子会社:株式会社オーラムテック)
- 会計方針の変更:有(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)、影響は軽微
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):25,664,200株(2025年6月期)
- 期末自己株式数:―株
- 期中平均株式数:25,511,843株
- 期中における株式増加:前期末25,479,200株 → 当期末25,664,200株(増加約185,000株)
- 時価総額:–(株価情報は決算短信に記載なし)
今後の予定(決算短信記載)
- 定時株主総会予定日:2025年9月26日
- 有価証券報告書提出予定日:2025年9月25日
- 配当支払開始予定日:―(配当は0.00円/予想も未定)
セグメント
- 報告セグメント名称:
- シェアリング型統合マーケティング事業(主力)
- その他(報告セグメントに含まれない事業)
- セグメント概要:
- 「シェアリング型統合マーケティング事業」:当社が広告費を負担してマーケティング施策を実行し、実際の売上に応じてレベニューシェアを受領するモデル。上流から下流まで一気通貫で支援。中堅中小含む幅広い顧客への支援を想定。
- セグメント売上・利益(連結、当連結会計年度)
- シェアリング型統合マーケティング事業:売上 17,090,029 千円、セグメント利益 441,608 千円、資産 13,247,769 千円
- その他:売上 70,438 千円、セグメント利益 △13,766 千円、資産 1,012,004 千円
- 連結合計:売上 17,160,468 千円、営業利益 436,309 千円
財務指標(要点)
(数値は特記無き場合すべて千円/連結)
– 損益(連結・当期)
– 売上高:17,160,468 千円(=約17,160 百万円)
– 売上総利益:2,300,607 千円
– 販管費:1,864,297 千円
– 営業利益:436,309 千円(営業利益率 約2.5%)
– 経常利益:433,337 千円(経常利益率 約3.3%(総資産ベースの比率))
– 税引前当期純利益:438,022 千円
– 親会社株主に帰属する当期純利益:303,542 千円
– 包括利益:292,539 千円(その他有価証券評価差額金のマイナス影響あり)
– 財政状態(連結・期末)
– 総資産:13,234,380 千円
– 流動資産合計:12,516,338 千円(現金預金 8,899,026 千円、売掛金 1,654,319 千円、前渡金 1,333,719 千円、商品 334,613 千円)
– 負債合計:3,699,508 千円(うち1年内返済予定長期借入金 720,000 千円、長期借入金合計 1,800,000 千円)
– 純資産合計:9,534,871 千円(資本金 3,380,213、資本剰余金 3,305,213、利益剰余金 2,835,549)
– 自己資本比率:72.0%
– 1株当たり純資産(BPS):371.50円
– 1株当たり当期純利益(EPS):11.90円
– 潜在株式調整後EPS:11.32円
– キャッシュ・フロー(当期)
– 営業活動CF:+365,134 千円
– 投資活動CF:△399,094 千円
– 財務活動CF:△710,930 千円
– 現金及び現金同等物(期末):8,883,619 千円
– 流動性・安全性指標(計算)
– 流動比率(流動資産/流動負債):約 12,516,338 / 2,613,341 ≒ 479%(注:粗い算出)
– 負債比率(負債合計/純資産):3,699,508 / 9,534,871 ≒ 38.8%
セグメント別情報(詳細)
- 主力セグメント(シェアリング型統合マーケティング事業)
- 売上:17,090,029 千円(連結売上の大部分)
- セグメント利益:441,608 千円
- 主な顧客:株式会社アール(売上 6,460,628 千円:連結売上の約37.7%)
- セグメント資産:13,247,769 千円
- その他:売上 70,438 千円、セグメント損失 △13,766 千円
- 備考:単一製品・サービス区分の売上が連結売上の90%超のため詳細省略あり
配当
- 中間配当:0.00円(2025年6月期)
- 期末配当:0.00円(2025年6月期)
- 年間配当(実績):0.00円
- 2026年6月期(予想):未定(会社は業績予想の開示を見合わせている)
- 特別配当:なし
中長期計画との整合性・進捗
- 中長期方針(決算短信記載):
- 新規商材・新規ジャンルの開拓、商品企画など上流領域への注力、広告媒体・手法の拡大
- 自社での商品保有・物流等インフラを持つ株式会社オーラムテックの連結化により、販売インフラを含む支援体制を構築(事業ポートフォリオ拡大)
- 人材投資・IT投資、業務提携やM&Aを通じた事業基盤強化
- 進捗・状況:
- 連結化(オーラムテック)により支援領域拡大の一歩
- 売上・営業利益は前期(単体)に比べて増加・黒字転換している(当連結初年度の比較注意)
競合状況・市場動向(決算短信より抜粋)
- 市場環境:
- インターネット広告市場は成長(2024年度 広告費 3.6兆円、前年比+9.6%、総広告費に占める比率 47.6%=電通データ)
- 動画広告・SNS広告を含む運用型広告の拡大傾向
- 会社の位置付け:
- デジタルマーケティング支援を中核に、レベニューシェア型で中堅中小等へ提供するモデル
- 競合他社との直接比較データ:決算短信に記載なし(–)
今後の見通し(会社の開示)
- 2026年6月期の連結業績予想:未定(現時点で合理的な業績予想の算定が困難のため)
- 会社が業績予想開示を見合わせる理由(要旨):
- 広告関連法令の改正や広告媒体のルール変更、インターネット広告単価の変動など外部環境の不確実性
- 新規商材の立ち上げに想定以上の時間を要しており、収益貢献の時期・度合いを合理的に予測できないため
- 経営施策(継続):商材ポートフォリオ拡大、上流コンサル領域強化、生成AI等の活用、M&A・業務提携
主なリスク要因(決算短信に基づく注記等を踏まえ整理)
- 広告関連法令・媒体規約の変更による事業影響
- インターネット広告単価の変動や景気変動による広告需要の変動
- 主要顧客への依存(例:株式会社アールが単一で売上の約37.7%を占める点)
- 新規商材の立ち上げ遅延による業績影響
- 金利・借入返済(当期は長期借入金の返済実績あり)
- 会計/税制改正の影響(繰延税金計算の税率変更は軽微と記載)
重要な注記・その他
- 連結開始時期:当期は第3四半期連結会計期間から連結財務諸表を作成(したがって前期連結比較数値は原則記載されていない)
- 会計方針の変更:2022年改正会計基準(法人税等)を当連結会計年度から適用、連結財務諸表への影響はないと明示
- 追加情報:所得税法等の改正に伴う法定実効税率の変更(繰延税金資産等の計算税率変化)は軽微影響
- 連結監査:決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外との注記
必要であれば、以下の追加整理を行います(ご指定ください)
– 主要数値のグラフ化(売上高・営業利益・資産推移等)
– 主要顧客依存の影響度試算(感度分析)
– セグメント別の詳細マージン計算やキャッシュフロー構成分析
(不明点や詳細確認したい箇所があれば指示ください。——価値判断や投資助言は含めません。)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9162 |
企業名 | ブリーチ |
URL | https://bleach.co.jp/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。