決算短信：久世（2708）

2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社久世（コード：2708） 2024年3月期 決算短信（連結）まとめ

（作成日：2024年5月15日／対象期間：2023年4月1日〜2024年3月31日）

基本情報

• 企業名：株式会社 久世（Kuze Co., Ltd.）
• 上場市場・コード：東（東証）／2708
• URL：https://www.kuze.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 久世 真也
• 問合せ先：取締役 市川 明夫（TEL 03-3987-0018）
• 主要事業分野：外食・中食向けの食材卸売、業務用食材（スープ・ソース等）製造、不動産賃貸（主にグループ向け）
• 決算発表（今回資料提出日）：2024年5月15日（決算短信）
• 対象会計期間：2024年3月期（2023/4/1–2024/3/31）
• 有価証券報告書提出予定日：2024年6月28日
• 決算補足資料：作成あり（決算説明会：あり、動画配信予定）
• 定時株主総会予定日：2024年6月27日
• 配当支払開始予定日：2024年6月28日

セグメント（報告セグメント）

報告セグメントは「食材卸売事業」「食材製造事業」「不動産賃貸事業」の3つ。
– 食材卸売事業：外食向けの冷凍・冷蔵・生鮮等の業務用食材および資材の販売。
– 2024年3月期 外部売上高：58,186 百万円（セグメント計：58,202 百万円）
– セグメント利益（営業利益）：2,284 百万円
– 食材製造事業：業務用スープ、ソース、ブイヨン等の製造販売（主に連結子会社による）
– 2024年3月期 外部売上高：6,155 百万円（セグメント計：6,155 百万円）
– セグメント利益（営業利益）：537 百万円
– 不動産賃貸事業：主に連結子会社向けの不動産賃貸
– 2024年3月期 外部売上高：7 百万円（セグメント計：140 百万円）
– セグメント利益（営業利益）：108 百万円

（注）「その他」小口の物流受託等あり。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：4,626,327 株（2024年3月期末）
• 期末自己株式数：51 株（2024年3月期末）
• 期中平均株式数（連結）：4,626,300 株（2024年3月期）
• 時価総額：–（本資料に明記なし）

主要財務指標（連結・要点）

• 売上高：64,474 百万円（前期比 +14.2%）
• 営業利益：1,861 百万円（前期比 +120.9%）
• 経常利益：1,939 百万円（前期比 +115.4%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：2,008 百万円（前期比 +141.3%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：434.08 円
• 総資産：24,863 百万円（前期 20,794 百万円）
• 純資産：6,668 百万円（前期 4,446 百万円）
• 自己資本比率：26.8%（前期 21.4%）
• 営業キャッシュ・フロー：+3,564 百万円（前期 2,006 百万円）
• 投資キャッシュ・フロー：△868 百万円（前期 △499 百万円）
• 財務キャッシュ・フロー：△442 百万円（前期 △851 百万円）
• 現金及び現金同等物期末残高：6,505 百万円（前期 4,215 百万円）

財務比率（資料記載）
– 売上高営業利益率：2.9%
– 総資産経常利益率（資料表記）：8.5%
– 自己資本当期純利益率（ROE、資料表記）：36.1%
– 時価ベース自己資本比率（資料）：42.4%
– キャッシュ・フロー対有利子負債比率（参考）：128.0
– インタレスト・カバレッジ・レシオ（資料）：65.2

（注）上は資料に基づく数値。細部は連結財務諸表を参照。

損益計算書のポイント

• 売上総利益：14,596 百万円（売上高64,474 − 売上原価49,877）
• 販管費合計：12,734 百万円（給料、運賃、その他）
• 減価償却費（連結）：353 百万円
• 特別益：投資有価証券売却益等で124 百万円、特別損失は25 百万円
• 税金等調整前利益：2,039 百万円 → 法人税等合計 31 百万円 → 当期純利益 2,008 百万円

セグメント別の状況（売上・利益寄与）

• 食材卸売事業が売上・利益の主力（売上の約90％、セグメント利益の大部分）
• 食材製造事業は増収・増益（売上増＋生産効率向上の投資実施）
• 不動産賃貸は小規模ながら安定した収益

（数値参考：セグメント合計売上 64,497 百万円、セグメント利益合計 2,931 百万円。全社費用調整後の連結営業利益 1,861 百万円）

配当（実績と方針）

• 2024年3月期（確定）：年間配当 42.00 円（中間 0、期末 42）
  • うち普通配当：15 円、特別配当：27 円
  • 配当総額（連結）：194 百万円、配当性向（連結）：9.7%（資料記載）
• 2025年3月期（予想）：年間配当 15.00 円（期末予想 15 円、通期 15 円）※中間0
• 配当方針：普通配当を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益が450 百万円（4億50百万円）以上の場合は業績連動の特別配当を実施（特別分の目標配当性向10〜15%）。安定配当を基本としつつ弾力的に株主還元。
• その他：2024年期末に特別配当を実施（上記27円）。

2025年3月期業績予想（連結、会社公表）

• 第2四半期累計（～2024/9/30）予想：売上 33,000 百万円（+4.6%）、営業利益 400 百万円（△55.9%）、当期純利益 580 百万円（△53.2%）、EPS 125.37 円
• 通期（2024/4/1–2025/3/31）予想：売上 67,000 百万円（+3.9%）、営業利益 1,400 百万円（△24.8%）、経常利益 1,450 百万円（△25.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,300 百万円（△35.3%）、EPS 281.00 円

（注）業績予想は前提条件あり。未確定の部分（特別配当等）は通期着地時点で決定。

中期経営・戦略との整合性

• 主な施策（資料記載）：DX化による購買支援、価値ある素材・商品の拡販、新規取引先開拓、輸出強化、物流体制の再構築（自社センター立ち上げ＋外部倉庫活用）による物流キャパ拡充とコスト適正化。
• 財務目標：自己資本比率30%の早期実現を目標に掲げる。FY2024で自己資本比率は26.8%へ改善（前期21.4%）。

市場動向・競合（資料からの記載要旨）

• 市場環境：国内の外食・中食市場は回復基調（コロナ分類の変更やインバウンド回復が寄与）。一方で原材料・物流コスト上昇、円安、人手不足等のコスト面の圧力は継続。
• 競合優位性に関する言及：共同購買組織（JFSA）による競争優位性のある商品の展開や、関東への経営資源集中などの取り組みを実施。

（注）同業他社との定量比較データは本資料に記載なし → 詳細比較は別途必要。

キャッシュ・フローのポイント

• 営業CF：+3,564 百万円（税引前利益増、減価償却、仕入債務増等が主因）
• 投資CF：△868 百万円（有形固定資産取得 約800 百万円等）
• 財務CF：△442 百万円（長期借入れ13,392 百万円の借入と返済10,494 百万円等の純支出）
• 結果、現金及び現金同等物は期末で6,505 百万円（前期比 +2,289 百万円）。資料上は有利子負債に対しキャッシュが潤沢な状況（資料のCF対有利子負債比率等参照）。

リスク要因（資料記載に基づく主な外部要因）

• 為替（円安）による仕入コストの上昇
• 原材料・エネルギー・物流費の高騰
• 労働力不足・賃金上昇の影響
• 国内外の景気・消費動向の変化
• 政治的不安や規制の変化等

（注）業績予想の前提および注意事項は決算補足資料参照。

重要な会計・注記

• 会計方針の変更：なし（会計基準等の改正・会計方針変更・見積り変更・修正再表示 いずれも該当なし）
• 連結範囲の変更（重要な子会社の異動）：なし
• 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外（注記あり）。
• 重要な後発事象：該当なし（資料記載）

■ まとめ（事実の整理）
– 2024年3月期は売上・利益ともに前年から改善。特に営業利益・純利益が大幅増加し自己資本が増加、自己資本比率は21.4%→26.8%へ改善。
– 食材卸売が事業の中心であり売上・利益を大きく支える構成。製造事業も増益。
– 配当はFY2024に特別配当を含む42円を実施。FY2025は現時点で普通配当15円を予想（特別配当は通期着地時に判断）。
– 物流キャパシティ拡充やDX推進等、成長に向けた投資を進めつつ、コスト圧力への対応を継続する方針。

（注）本要約は提供資料（決算短信、添付資料）に基づく事実の整理です。投資助言や評価は行いません。必要であれば、個別項目の数値出所（連結貸借対照表や損益計算書の該当ページ）を示して更に詳細な整理を作成します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。