決算短信：美樹工業（1718）

2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約） — 美樹工業株式会社（証券コード：1718） 2023年12月期（連結）

※提供資料：2023年12月期 決算短信（提出日：2024年2月14日）。不明項目は「–」で記載。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：美樹工業株式会社（上場：東証）
• 主要事業分野：建設事業、設備事業、住宅事業、不動産賃貸事業、その他（損害保険代理店、飲食、太陽光発電等）
• 代表者名：–（提供資料に記載あり）
• 本社所在地、IR情報等：–（詳細は会社資料参照）
• 報告概要
  • 提出日：2024年2月14日
  • 対象会計期間：2023年1月1日～2023年12月31日（2023年12月期）
  • 決算短信作成の有無：有
• セグメント（報告セグメント）
  • 建設事業：建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設等
  • 設備事業：給排水、空調衛生設備、ガス・住設機器等工事
  • 住宅事業：戸建・集合住宅の建築・販売、宅地分譲、リフォーム等
  • 不動産賃貸事業：不動産賃貸・管理
  • その他：損害保険代理店、飲食、太陽光発電事業等
• 発行済株式
  • 発行済株式数（期末）：1,153,263株
  • 自己株式（期末） ：60,212株
  • 平均発行株式数（期中平均）：1,093,163株（連結ベース）
  • 時価総額：–（株価情報は資料に未提示のため省略）
• 今後の予定（決算短信記載）
  • 決算説明資料公開予定：2024年2月29日（会社発表）
  • 定時株主総会（予定）：2024年3月25日（資料に記載）
  • IRイベント等：–（個別イベント記載なし）

財務指標（連結・主要数値）

（単位：千円、比較は2022年→2023年）
– 売上高：30,758,899 → 32,203,391（+4.7%）
– 売上総利益：5,795,103 → 5,915,561
– 営業利益：1,102,197 → 1,316,246（+19.4%）
– 経常利益：1,181,040 → 1,330,695（+12.7%）
– 税引前当期純利益：1,249,066 → 1,345,480（+7.7%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：734,690 → 839,527（+14.3%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：672.07円 → 767.98円
– 1株当たり純資産（BPS）：13,366.56円 → 14,026.20円

財務安全性・キャッシュ等
– 総資産：30,998,703 → 30,118,560 千円
– 純資産：16,612,269 → 17,397,618 千円
– 自己資本比率（連結）：47.1% → 50.9%
– 現金及び現金同等物（期末）：2,868,519 → 1,802,016 千円（△1,066,503）
– 営業活動によるキャッシュ・フロー：+1,198,384 → △2,156,060 千円（営業CFはマイナス）
– 投資活動CF：△86,967 → △219,738 千円
– 財務活動CF：△1,127,562 → +1,309,295 千円

その他指標
– 時価ベースの自己資本比率：13.6% → 16.8%
– インタレスト・カバレッジ等：2023年は営業CFマイナスのため記載省略（会社注記）

（注）数値は決算短信の連結財務諸表に基づく。

セグメント別（連結／2023年）

• 建設事業
  • 売上高：13,313,306千円（前年比 -4.9%）
  • 営業利益：797,632千円（前年比 -7.4%）
  • コメント：受注は好調だが工事進捗と人件費上昇で利益率低下。
• 設備事業
  • 売上高：6,199,405千円（前年比 +65.8%）
  • 営業損失：△122,936千円（前年は△452,291千円）
  • コメント：大規模太陽光発電所工事の進捗で売上増。だが原材料高騰・工法変更等で収益確保困難、一部損失計上継続。
• 住宅事業
  • 売上高：10,352,595千円（前年比 -2.3%）
  • 営業損失：△30,565千円（前年△14,731千円）
  • コメント：子会社のユニット住宅販売低迷が影響。
• 不動産賃貸事業
  • 売上高：1,556,728千円（前年比 -7.0%）
  • 営業利益：429,351千円（前年比 -14.9%）
  • コメント：販売用不動産売却の減少等が影響。
• その他
  • 売上高：781,355千円（前年比 +2.9%）
  • 営業利益：242,498千円（前年比 +21.1%）
  • コメント：保有太陽光発電施設の天候影響等があるが減価償却費の減少で利益改善。

セグメント合計は連結数値と整合（内部取引消去等あり）。

財務の解説（要点）

• 売上高は増加（+4.7%）したが、営業CFはマイナスに転じた（受取債権・棚卸・未成工事受入金の変動など）。
• 設備事業の大型太陽光案件の進捗により売上が大幅増となったが、原材料高や工法変更等で採算が悪化し営業損失計上。
• 建設・住宅で人件費や販売費・一般管理費の増加が利益に影響。
• 財務面では短期借入金の増加等で財務CFはプラス、自己資本比率は改善（50.9%）。
• キャッシュは期末で減少（約1.8億円残高）。営業CFマイナスは注意点。

配当

• 2023年（当期）
  • 中間配当：80円（実施）
  • 期末配当：150円（普通配当80円＋特別配当70円）予定（取締役会・株主総会の決議等による効力発生日あり）
  • 年間配当（実績・予定合計）：230円／株（うち特別配当を含む）
• 2024年（次期 会社予想）
  • 予定年間配当：200円／株（うち中間100円）
• 特別配当：2023年度期末に特別配当70円を含む（当期は特別配当あり）。将来の特別配当の可否は状況次第。

中長期計画との整合性

• 決算短信中の中期経営計画の進捗に関する明確な数値表は無し。資料では大型案件の着工時期が2024年6月以降であり、売上寄与は2025年度以降見込みと記載。したがって短期的には売上・利益の減少が見込まれる旨が示されている。
• 中期目標達成の可能性等は資料上の記載が限定的のため評価は保留（–）。

競合状況・市場動向（資料に基づく記載）

• 建設業界概況：建設投資は回復基調だが、資材価格・労務費の高騰で建設コスト高止まり。民間の投資慎重化や人手不足が懸念と記載。
• 競合比較：資料内に同業他社比較データは無し（–）。
• 会社の市場立ち位置・競争優位性：地域基盤（関西中心）で大型案件受注実績あり。詳細は公開資料・IR参照。

今後の見通し（会社予想）

• 2024年（2024年1月1日～12月31日）連結予想（会社）
  • 第2四半期累計（上期）予想：売上高 12,000 百万円（△26.1%）、営業利益 530 百万円（△30.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益 260 百万円（△47.7%）
  • 通期予想：売上高 28,000 百万円（△13.1%）、営業利益 1,220 百万円（△7.3%）、経常利益 1,200 百万円（△9.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益 700 百万円（△16.6%）
• 主な理由：大型物件の多くが着工遅延（着工は2024年6月以降想定）で、売上・利益への寄与は2025年度以降になる見込み。

リスク要因（決算短信記載の主要点）

• 原材料価格・労務費の高騰による工事原価上昇と採算悪化
• 大型工事の工期・工法変更に伴う追加原価、工事損失引当金の発生
• 為替・世界経済・地政学的リスク（概説）
• 営業キャッシュ・フローのマイナス化リスクによる資金繰り圧迫（短期借入等で対応中）
• 会計上の見積り（工事進捗・工事原価見積り・繰延税金資産の回収可能性）に係る不確実性

重要な注記（会計方針等）

• 会計方針：日本基準（J-GAAP）で作成
• 会計方針の変更：時価の算定に関する会計基準の適用指針を適用（期首より適用、影響は限定的と開示）
• 未適用の会計基準：法人税等に関する会計基準等（適用予定：2025年12月期期首）、影響評価中
• 重要な見積り：工事収益認識の進捗度（原価比例法）、工事損失引当金、繰延税金資産の回収可能性について注記あり

必要に応じて以下の詳細を追記可能です（要指示）：
– 主要財務諸表の数値（BS・PL・CFの勘定ごとの抜粋）
– セグメント別の過年度比較表・利益率推移
– 株主還元の細目（配当支払日・基準日等）
– 発行済株式・自己株式の年次推移

（提供資料に基づく要約です。未記載・不明な項目は「–」で示しています。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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