1. 企業情報
株式会社ダイドーリミテッドは、アパレル事業と不動産賃貸事業を主軸とする企業です。アパレル中堅として「NEWYORKER（ニューヨーカー）」、「Brooks Brothers（ブルックス ブラザーズ）」、「House Tartan（ハウスタータン）」などのブランドを展開し、紳士服・婦人服の既製服、オーダーメイド服、ニット糸、梳毛生地などの製造・販売を手掛けています。また、OEMや輸出入サービスも提供しています。収益の安定的な柱として、商業施設やオフィスビルなどの不動産の賃貸・運営・管理も行っています。生産拠点を中国とイタリアに持っています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社はアパレル業界において中堅企業として位置付けられています。主力ブランド「ニューヨーカー」は一定の顧客層に認知されていますが、アパレル事業は国内外での競争が激しい市場環境にあります。特に、近年は中国経済の悪化が上海ニューヨーカー事業に影響を与え、事業再編（上海ニューヨーカーの譲渡）を決定するなど、アパレル事業における課題に直面しています。一方、不動産賃貸事業は安定した収益源となっており、商業施設の「ダイナシティ」などの運営を通じて、事業ポートフォリオのリスク分散に貢献しています。
3. 経営戦略と重点分野
2024年6月27日に開催された定時株主総会において新経営体制が発足しました。アパレル事業においては、収益改善を目的とした事業構造改革を推進しており、特に苦戦していた上海ニューヨーカー事業の譲渡がその一環とされています。これにより、翌期以降は関連損失の発生が見込まれないとしています。不動産賃貸事業は安定的な収益基盤として強化を図っており、利益増加に貢献しています。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、アパレル事業と不動産賃貸事業の2本柱で構成されています。アパレル事業は市場ニーズやファッショントレンドの変化に迅速に対応し続ける必要がありますが、上海ニューヨーカー事業の譲渡など、収益性が低い事業の見直しを通じて、衣料事業全体の健全化を図っています。不動産賃貸事業は、立地の良い商業施設やオフィスビルを保有しており、安定した賃料収入を確保できる点で事業継続性が高いと言えます。「ダイナシティ」における再開発など、新たな収益機会の創出にも取り組んでいます。
5. 技術革新と主力製品
同社は、紳士服・婦人服の製造販売を主要事業としており、主力製品は「NEWYORKER」、「Brooks Brothers」、「House Tartan」ブランドのアパレル製品です。カスタムメイド衣料や、自社で手がけるニット糸、梳毛生地といった素材など、幅広い製品を提供しています。技術革新に関する具体的な情報はありませんが、品質とブランド力を強みとしています。収益を牽引しているのは、衣料事業と不動産賃貸事業です。
6. 株価の評価
現在の株価は1006.0円です。
会社予想EPSは-2.94円とマイナスであるため、PERは算出できません。
実績PBRは3.24倍で、BPS（1株あたり純資産）は310.76円です。これは、現在の株価が1株あたり純資産の約3.24倍であることを示します。
業界平均PBRが0.5倍であることと比較すると、現在のPBRは相対的に高い水準にあります。
7. テクニカル分析
現在の株価1006.0円は、年初来高値1,243円と年初来安値676円の中間に位置しています。
直近10日間の株価は、973円から1012円の範囲で推移しており、上下動はあるものの、大きなトレンドは見られません。
50日移動平均線は997.70円、200日移動平均線は980.08円であることから、現在の株価は両移動平均線をわずかに上回っており、直近の株価は比較的堅調に推移している状況です。
8. 財務諸表分析
過去数年間の売上高（Total Revenue）は、246億円から286億円の間で推移しており、ほぼ横ばいから微減傾向が見られます。粗利益（Gross Profit）は約140億円から155億円で比較的安定していますが、営業利益（Operating Income）は過去数年間で赤字が散見されており、直近12か月も-65百万円と赤字です。
純利益（Net Income Common Stockholders）は、2023年3月期に一時的な特別利益（9,785百万円のTotal Unusual Items）が計上されたことで大幅な黒字となりましたが、その他の年度では赤字か微益にとどまっており、特に直近12か月は-2,483百万円の赤字となっています。
自己資本比率は30.5%と40%を下回っており、財務健全性には改善の余地があります。流動比率は1.19で、短期的な支払い能力は確保されていますが、高い水準ではありません。ROEは-19.72%と低く、資本を効率的に活用できていない状況が示されています。
9. 株主還元と配当方針
会社予想の1株配当は100.00円であり、現在の株価に対する配当利回りは9.94%と非常に高い水準です。配当性向は13.00%と記載されていますが、これは前期の黒字をベースに計算されたものであり、会社予想EPSがマイナスであることから、現在の収益状況と比較した場合、実質的な配当性向は非常に高くなると考えられます。株主リストには「自社(自己株口)」があり、過去に自社株買いが実施された履歴があることを示唆しています。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は、50日および200日移動平均線を上回って推移しており、緩やかな上昇傾向が見られます。
信用買残が628,600株に対して信用売残が63,400株であり、信用倍率は9.91倍と買い方が優勢な状況です。出来高は直近10日間で概ね30万〜70万株で推移しており、投資家の関心は比較的高い状態にあると言えます。特に高い配当利回りが投資家の関心を引きつけている可能性があります。
11. 総評
ダイドーリミテッドは、アパレルと不動産賃貸を組み合わせた事業構造を持ち、不動産賃貸事業が安定した収益源を提供しています。アパレル事業は競争環境が厳しい中で構造改革を進めており、特に中国事業の再編などにより、収益性の改善を目指しています。過去数年の業績は、売上高は概ね横ばいですが、営業利益と純利益は一過性の要因を除けば不安定で、直近12か月は赤字となっています。高い配当利回りが注目されますが、現在の収益状況とのバランスについては考慮が必要です。財務健全性は自己資本比率がやや低い水準にあり、改善の余地があると言えます。株価はPBRで見た場合に業界平均と比較して割高感がありますが、移動平均線は上向きで推移しています。
12. 企業スコア
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成長性：B
過去12ヶ月のLTM売上成長率は前年比でほぼ横ばい（-0.3%）。3年間の年間複合成長率（CAGR）はプラス（5.15%）ですが、直近は横ばい傾向です。
– 収益性：C過去12ヶ月の粗利率は54.2%ですが、営業利益率が-0.23%と赤字であり、全体的な収益性は低い水準にあります。
– 財務健全性：C自己資本比率は30.5%と40%を下回り、Total Debt/Equity比率（D/E比率）は135.25%とやや高いです。流動比率1.19は短期的な支払い能力を確保していますが、健全性には課題が見られます。
– 株価バリュエーション：DEPSがマイナスであるためPERは評価できません。実績PBR3.24倍は、業界平均PBR0.5倍と比較して大幅に高い水準にあり、相対的に割高であると判断されます。
企業情報
| 銘柄コード | 3205 |
| 企業名 | ダイドーリミテッド |
| URL | http://www.daidoh-limited.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 素材・化学 – 繊維製品 |
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