1. 企業情報
Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅは、2011年設立のバイオテクノロジーベンチャー企業です。微生物を活用した「バイオものづくり」を事業の核とし、石油に代わるバイオマス由来のグリーン化学品の開発や事業化支援を行っています。具体的には、カーボンニュートラルなジェット燃料、食品・飼料・化粧品添加物などに使われるバイオプラスチック、化粧品用エタノールなどの開発を手掛けています。製品の製造は外部委託しており、自社は研究開発に特化しています。東京証券取引所グロース市場に上場しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は、スペシャリティケミカルズ（特殊化学品）分野において、微生物技術を応用したバイオマス由来の次世代化学品開発に特化したベンチャー企業として位置付けられます。脱炭素社会への移行が進む中で、カーボンニュートラルな素材や燃料への需要が高まっており、この市場は中長期的な成長が期待されています。
具体的な市場シェアに関する情報は提供されていませんが、研究開発型のベンチャーとして、独自の技術開発が競争優位性の源泉となります。製造を外部委託することで、大規模な設備投資を抑え、研究開発に経営資源を集中できるという特徴があります。一方で、製造パートナーとの連携や供給安定性が重要な課題となり得ます。
3. 経営戦略と重点分野
同社は「バイオものづくり」を単一の事業セグメントとしており、微生物技術を用いたグリーン化学品の開発・事業化に注力しています。提供された情報からは、具体的な中期経営計画の詳細や数値目標は読み取れませんが、将来的なカーボンニュートラルの実現に貢献する製品ポートフォリオの拡大と売上拡大が主要な戦略だと推測されます。現在、研究開発先行の段階にあり、将来の収益化を目指すフェーズにあります。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、地球温暖化対策や脱炭素化という世界的な潮流に合致しており、持続可能性の高い化学品開発は社会的なニーズに応えるものです。石油由来製品からの転換ニーズは今後も高まることが予想されるため、中長期的な市場の拡大が見込まれます。
収益モデルは研究開発型であり、本格的な収益化には時間を要し、開発リスクが伴います。しかし、環境規制の強化や消費者の意識変化が追い風となり、技術が確立し量産体制が整えば、持続的な成長が期待できる分野です。
5. 技術革新と主力製品
同社の技術革新は、微生物を利用してバイオマスから石油代替の化学品を生み出す点にあります。このバイオテクノロジーは、環境負荷の低い製造プロセスと持続可能な資源の活用を可能にすると考えられます。主力製品として挙げられているのは、ジェット燃料、バイオプラスチック（食品・飼料・化粧品添加物向け）、化粧品用エタノールなどです。
現時点では研究開発先行型であり、これらの製品が本格的に収益を牽引している段階ではありませんが、将来の成長ドライバーとして期待されています。
6. 株価の評価
現在の株価394.0円に対し、会社予想EPSは0.80円、実績BPSは152.72円です。
– PER（会社予想）: 492.50倍。業界平均PERが25.7倍であることを考慮すると、極めて高い水準にあります。これは、現在の利益水準が非常に小さいことと、将来の大きな成長期待が株価に織り込まれている可能性を示唆しています。
– PBR（実績）: 2.58倍。業界平均PBRが2.5倍とほぼ同水準であり、純資産価値に比して妥当な評価を受けているか、やや割高な水準であると見ることができます。
現在の株価は、今後の事業展開や収益化への期待を強く反映していると解釈されます。
7. テクニカル分析
現在の株価394.0円は、年初来高値517円（52週高値535円）と比較すると低位にあり、年初来安値315円よりは高い位置です。
50日移動平均線（399.44円）および200日移動平均線（411.58円）を下回っており、短期および中期的な株価トレンドは下降基調または横ばいの傾向にあると見られます。
直近10日間の株価は384円から406円の範囲で推移しており、現在の株価は直近のレンジの中間あたりに位置しています。年初来のレンジで見れば中間点付近ですが、移動平均線との比較ではやや低い位置にあると言えます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間一貫して増加傾向にあります。2021年9月期から2023年9月期にかけて約80%増、直近12か月売上高も10億円を突破し、堅調な拡大が続いています。特に直近四半期の前年同期比売上成長率は1,260%と大幅な伸びを示していますが、これは絶対額がまだ小さいため、変動が大きく見えやすい点は考慮が必要です。
- 利益: 過去の損益計算書を見ると、粗利益は確保されているものの、研究開発費などの営業費用がこれを上回り、営業利益、経常利益、純利益の全てで継続的に損失を計上しています。2025年9月期の通期予想も損失計上を見込んでいます。これは成長段階のベンチャー企業によく見られる傾向です。
- キャッシュフロー: 提供された情報にキャッシュフロー計算書の詳細は含まれませんが、継続的な損失計上から営業キャッシュフローはマイナスの状態であると推測されます。しかし、直近四半期末の現金及び預金は19.6億円を確保しており、当面の事業活動に必要な資金は十分に確保していると見られます。
- ROE: -6.51% (過去12か月 -0.86%)。純損失計上によりマイナスとなっています。
- ROA: -0.57% (過去12か月)。純損失計上によりマイナスとなっています。
- 自己資本比率: 72.2% (直近四半期末70.7%)と非常に高く、財務基盤は強固です。
- 流動比率: 直近四半期末で2.37倍と、短期的な支払い能力に優れています。
- D/E比率: 直近四半期末で8.41%と非常に低く、有利子負債が少ない健全なバランスシートです。
9. 株主還元と配当方針
同社は現在、配当を実施していません（配当利回り0.00%）。これは、研究開発型ベンチャーとしての事業フェーズを反映しており、得られた利益（現時点では損失）を事業の成長と今後の収益化のための再投資に優先的に充てる方針であると推測されます。自社株買いに関する情報は提供されていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価は直近で50日および200日移動平均線を下回っており、やや軟調な推移が見られますが、年初来安値を大きく下回るような急落は見られません。
過去3ヶ月平均の出来高は1.31万株、直近10日平均は1.81万株と比較的少ないことから、投資家の取引関心は現状では限定的である可能性も考えられます。
信用買い残が779,800株と株数に対して比較的多く、信用倍率は0.00倍（信用売り残0株）です。これは、将来的な株価上昇を期待して買い建てている投資家が多いことを示唆し、一定の買い支えになり得る一方で、株価が下落した場合には投げ売りにつながる可能性も秘めています。
株価への影響を与える主な要因としては、バイオ燃料やグリーン化学品製品の開発進捗、実用化に関するニュース、量産化に向けたパートナーシップの発表、政府の脱炭素政策の動向、そして黒字化に向けた具体的な事業計画の進捗などが挙げられます。
11. 総評
Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅは、脱炭素社会の実現に不可欠なグリーン化学品の開発を手掛けるベンチャー企業であり、中長期的な成長が期待される分野に位置しています。売上高は着実に増加していますが、現段階では研究開発への先行投資が大きく、継続的に営業損失を計上しています。
財務基盤は非常に強固であり、高い自己資本比率と潤沢な手元資金、そして低い負債比率は、今後の研究開発や事業拡大を支える安定性を提供しています。
株価は、現在のPERが示すように、足元の業績よりも将来の成長期待が強く織り込まれた水準にあります。テクニカル的には短期・中期移動平均線を下回っており、直近は小動きの状況です。
配当は行われておらず、株主還元は現時点では事業成長を通じた株価上昇に期待する形となります。
将来の市場ニーズとの合致、独自の技術開発力、強固な財務体質は同社のポジティブな側面です。一方で、継続的な赤字、本格的な収益化までの時間軸、研究開発リスクは、今後の事業展開を注視すべき点となります。
今後の具体的な製品実用化、量産体制の確立、そして黒字化への進捗が、投資家の評価を大きく左右する要因となるでしょう。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- LTM売上高成長率は約19.8%であり、過去数年間も売上高は一貫して増加傾向にあります。特に直近四半期は高い売上成長率を示しており、事業が拡大フェーズにあると評価できます。
- 収益性: C
- 粗利率は比較的高水準ですが、営業利益、経常利益、純利益の全てで継続的に損失を計上しています。これは現時点での収益性が業界平均を下回っていることを示します。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率が約70%と非常に高く、流動比率も2.37倍と優良です。加えて、有利子負債も非常に少なく、強固な財務体質を維持しています。
- 株価バリュエーション: C
- 会社予想PERが492.50倍と業界平均を大きく上回っており、現在の利益水準から見るとかなり割高に評価されていると判断できます。PBRについては業界平均並みですが、赤字企業であることを踏まえると、バリュエーションは高い水準にあります。
企業情報
| 銘柄コード | 9212 |
| 企業名 | Green Earth Institute |
| URL | http://gei.co.jp/ja/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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