決算説明：Green Earth Institute（9212）

2024年９月期 第４四半期決算説明資料

2024年9月期 第4四半期 決算説明資料 要約（Green Earth Institute株式会社）

（資料：2024年11月14日決算説明資料より抜粋・整理）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：Green Earth Institute 株式会社（東証グロース 9212）
  • 主要事業分野：バイオものづくりプラットフォームの構築・研究開発受託、ライセンス事業、自社製品販売、テクノロジーパッケージ等（バイオファウンドリ、バイオ燃料・バイオ化学品、次世代タンパク質等）
  • 代表者：代表取締役CEO 伊原 智人
• 説明会情報
  • 開催日時：2024年11月14日（決算説明資料日付）
  • 説明会形式（オンライン/オフライン）：–（資料のみ）
  • 参加対象：–（記載なし）
• 説明者
  • 発表者：代表取締役CEO 伊原 智人（資料上の主要発表者）
  • 発言概要：2024年9月期の業績・パイプライン進捗、NEDO等の国策プロジェクト採択状況、バイオファウンドリ拠点の稼働、2025年9月期に経常利益の黒字化（会社創立以来初）を目指す旨を説明
• 報告期間
  • 対象会計期間：2023年10月1日～2024年9月30日（2024年9月期）
• セグメント（事業区分）
  • Stage0–1：研究段階（探索・PoC等）
  • Stage2：開発段階（研究開発受託、パイロットテスト等）
  • Stage3：商用化段階（ライセンス一時金、テクノロジーパッケージ、製品販売等）
  • ビジネスモデル例：研究開発受託、ライセンス（技術/菌体等）、自社販売（例：サーキュラーバイオ®エタノール）、テクノロジーパッケージ提供、製造受託

業績サマリー（2024年9月期：百万円）

• 主要指標（対前期差）
  • 売上高：1,002（前年897）／増 +105
  • 売上総利益：441（前年419）／増 +22
  • 販管費：590（前年526）／増 +64
  • 営業利益：△148（前年△106）／悪化 △41
  • 経常利益：△138（前年△108）／悪化 △29
  • 四半期純利益：△133（前年△112）／悪化 △21
  • 1株当たり利益：–（資料に記載なし）
  • 前年同期比：売上高 +105百万円（約+11.7%）
• 進捗状況（通期業績予想に対する進捗）
  • 通期予想（2024年9月期）売上高：1,064 → 実績 1,002 → 進捗率 94.2%
  • 予想差の理由：Stage2（開発段階）は計画通り進捗、Stage3（商用化段階）の一部テクノロジーパッケージ案件で進捗遅延があり、当期の売上計上がずれたため
• セグメント別状況（売上高内訳）
  • Stage2（開発段階）：968 百万円（前年同期差 +75百万円）
  • Stage3（商用化段階）：33 百万円（前年同期差 +29百万円）
  • 売上高構成は開発段階（Stage2）が主力

業績の背景分析

• 業績ハイライト・トピックス
  • 2024年9月期は売上が10億円を超え、2018年9月期以降7期連続の増収
  • 国策大型案件（NEDOバイオファウンドリ事業、グリーンイノベーション基金、バイオものづくり革命推進事業等）への採択や民間大型案件の進捗でStage2収入が拡大
  • 2024年9月期に売上計上したパイプラインは22本（詳細は非公開の部分あり）
• 増減要因
  • 増収要因：バイオファウンドリ事業やCO2由来バイオ化学品、木質バイオマス由来バイオ燃料・化学品など複数パイプラインの進捗
  • 費用増加要因：新規国策・民間案件の本格稼働に伴う人員増加（人件費・採用費等）および研究開発費増加（研究開発費 258百万円、前年比 +47百万円程度）
  • Stage3の一部案件の進捗遅延により、通期予想を若干下回る結果
• 競争環境・競争優位性
  • 競合比較の明確な数値は資料に非公開だが、同社の強みは「バイオファウンドリ拠点（パイロットスケール設備・人材育成・プラットフォーム）」と国策プロジェクト採択実績、複数の大手パートナー（製紙、大手化学、商社等）との協業
  • 市場ニーズ（例：SAF、代替タンパク、CO2由来化学品）の拡大を背景に、テクノロジーパッケージやライセンス収入の将来的なストック化を目指す
• リスク要因（業績影響の可能性）
  • パイプラインの進捗遅延（パートナーの研究開発進捗に依存）
  • 国策補助金／助成金の確定・精算タイミング（概算請求やNEDO検収のタイミングで残高が変動）
  • 規制・制度変更（例：SAF関連の制度変化）
  • サプライチェーン・原料調達（原料の安定供給）
  • その他：市場動向、品質・安全性、特定取引先依存等（資料の将来見通し注意事項参照）

戦略と施策

• 現在の戦略（中期方針）
  • 研究開発受託を核にバイオものづくりのプラットフォーム（バイオファウンドリ）を構築し、構築したプラットフォームを活用してライセンス・自社販売・テクノロジーパッケージで社会実装を推進
  • 主要パイプライン（7領域）に注力：バイオファウンドリ、木質バイオマス由来エタノール、製紙産業素材由来バイオ燃料・樹脂原料、パーム残渣由来、米由来次世代タンパク質、CO2由来バイオ化学品、セルロース系バイオ化学品
  • 目標：2025年9月期に経常利益黒字化（会社創立以来初）
• 進行中の施策・プロジェクト（主なもの）
  • バイオファウンドリ拠点の整備・稼働（千葉県茂原市、最大3,000L発酵設備等）および人材育成プログラム（NEDO公募・実績）
  • NEDO/グリーンイノベーション/JST等の大型公的プロジェクト採択・遂行（複数採択）
  • 木質バイオマス由来SAF／エタノールの開発・商用化実証（環境省、NEDO採択、製紙各社との協業）
  • 製紙産業素材由来バイオ燃料・樹脂原料に関するNEDOプロジェクト（大王製紙との開発契約等）
  • CO2とH2を原料にする水素細菌開発（Green Innovation事業）
  • 米由来マイコプロテインの製造プロセス開発（Agro Ludens、オタフク等との契約）
• セグメント別施策
  • Stage2（研究開発受託）：国策・民間の研究開発案件を多数受託しパイロット実績を積む
  • Stage3（商用化／テクノロジーパッケージ）：パートナーへのテクノロジーパッケージ提供、ライセンス収入創出を目指す（ただし一部案件で売上計上時期が翌期へずれる想定あり）
  • 自社販売：サーキュラーバイオ®エタノール等で小規模ながら実績あり（在庫リスクを持たない受託生産モデル）

将来予測と見通し

• 業績予想（次期）：資料内に数値目標の明示は無し
  • 会社見通し（定性的）：2025年9月期に経常利益の黒字化を目指す（背景は上記パイプライン実績の蓄積と国策案件の継続）
• 中長期計画
  • プラットフォーム構築→ライセンス／ロイヤリティ収入や製品販売でストック型キャッシュフローを目指す中期戦略を継続
  • 主要パイプラインごとにStage Gateで進捗管理を行い、商用化を推進
• マクロ経済・市場要因
  • SAF（持続可能な航空燃料）や代替タンパク市場等、政策支援や市場需要拡大の追い風あり（資料に市場規模・規制動向の説明あり）
  • 影響因子：為替・資本コスト・原料供給・政策支援の継続性等が業績に影響

配当と株主還元

• 配当方針：資料に明確な配当方針の記載なし（–）
• 配当実績（中間/期末/年間）：–（資料に言及なし）
• 特別配当：無し（記載なし）

製品やサービス

• 主要製品・サービス（抜粋）
  • バイオファウンドリサービス（発酵設備でのパイロット生産、スケールアップ支援、人材育成）
  • 研究開発受託（NEDO、JST等の公的プロジェクト・民間企業向け）
  • テクノロジーパッケージ（木質バイオマス由来エタノール等の技術提供）
  • ライセンス（菌体・生産プロセス等のライセンス供与）
  • 自社販売：サーキュラーバイオ®エタノール（小規模実績あり、受託生産モデル）
  • 次世代タンパク質（米由来マイコプロテイン）の製造プロセス提供
  • CO2由来バイオ化学品、生分解性樹脂原料、バイオ燃料（SAF）等
• サービス提供エリア・顧客層：主に国内（公的研究機関・大手製紙・化学・商社・食品メーカー等）、一部海外調査（東南アジアでのパーム残渣等）
• 協業・提携（主なもの）
  • 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
  • JST（未来社会創造事業）
  • 大学（大阪大学等）、AIST等研究機関
  • 産業パートナー：大王製紙、住友林業、日本製紙、住友商事、電源開発（Jパワー）、Agro Ludens、オタフクソース 等
  • 住友林業とは資本業務提携（資料で言及）
  • 各案件はパートナー承諾の範囲でニュースリリースを順次開示

重要な注記

• 会計方針：資料に会計方針変更の記載なし（–）
• 特記事項／リスク：資料末尾に将来見通し（forward-looking statements）に関する注意事項あり。市場環境、規制、品質・安全性、特定取引先依存、研究開発の不確実性等が列挙されている。
• その他・今後のイベント
  • NEDO関連の公募・実証・人材育成プログラムの継続（第5期等の公募あり）
  • 主要パイプラインの進捗はパートナーの事情に関わるため個別情報は非公開の箇所あり
  • 会社は上記見通し情報の修正義務を負わない旨の記載

参考：主要数値（抜粋）
– 売上高：1,002 百万円
– 営業利益：△148 百万円
– 経常利益：△138 百万円
– 四半期純利益：△133 百万円
– 流動資産：2,636 百万円 / 固定資産：100 百万円 / 資産合計：2,736 百万円
– 流動負債：608 百万円（うち仮受金 456 百万円） / 純資産合計：1,975 百万円
– 自己資本比率：72.2%

もし必要であれば、
– 主要パイプライン別（7領域）に関する要点を個別ページごとにまとめ直すこと、
– 売上・費用の推移グラフを抜粋して投資判断をしない形での数値整理を行うことも可能です。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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