2025年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社ダイドーリミテッド(証券コード:3205)
2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信 要約(Markdown)
※本まとめは提供資料(決算短信、添付資料)に基づき作成しています。不明項目は「–」と表記しています。投資助言は含みません。
基本情報
- 企業名:株式会社ダイドーリミテッド
- 主要事業分野:衣料事業、不動産賃貸事業
- 代表者名:代表取締役社長執行役員兼COO 成瀬 功一郎
- 問合せ先:取締役上席執行役員 白子田 圭一(TEL: 03-3257-5022)
- 上場取引所:東証・名証
- URL: https://www.daidoh-limited.com/
報告概要
- 決算短信提出日:2024年11月12日
- 半期報告書提出予定日:2024年11月13日
- 対象会計期間:2024年4月1日~2024年9月30日(第2四半期・中間期)
- 決算補足資料:有
- 決算説明会:有(アナリスト向け)
- 第2四半期決算は公認会計士/監査法人のレビュー対象外(注記あり)
セグメント
- セグメント名称と概要:
- 衣料事業:小売・製造を含む衣料関連事業(主力ブランド「ブルックス ブラザーズ」等)
- 不動産賃貸事業:賃貸用不動産の運営・賃貸収入(商業施設「ダイナシティ」等)
- セグメント間取引:小額の内部売上(20百万円)あり
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):30,696,897株(2025年3月期中間期)
- 期末自己株式数:3,539,500株(2025年3月期中間期)
- 期中平均株式数(中間期):27,014,938株(2025年3月期中間期)
- 時価総額:–(株価情報は資料に非記載のため)
- 1株当たり純資産(BPS):514.11円(2025年3月期中間期)
今後の予定(資料記載分)
- 半期報告書提出予定日:2024年11月13日
- 臨時株主総会(資本金等の減少の議案):2024年12月17日(予定)
- 効力発生日(予定):2025年1月1日
- 減資の主な内容(予定):
- 資本金 6,891,851,938円 → 100,000,000円(減少額 6,791,851,938円)
- 資本準備金 3,147,173,219円 → 25,000,000円(減少額 3,122,173,219円)
- 利益準備金 959,545,484円 → 0円(全額減少)
- 債権者異議申述最終期日:2024年11月20日(予定)
- 配当支払開始予定日:-
- IRイベント:中間決算説明会(アナリスト向け)有、別途資料で差異説明を開示予定
財務指標(要点・比較)
(単位:百万円、%は前年同期比。四捨五入あり)
損益(中間累計:2024/4/1~2024/9/30)
- 売上高:13,718(△1.9%)
- 売上総利益:7,372(売上高比 ≒ 53.8%)
- 販管費:7,828
- 営業利益:△456(営業損失)
- 前年中間期:△370
- 経常利益:△483
- 前年中間期:△224
- 親会社株主に帰属する中間純損失:△202
- 前年中間期:△390
- 1株当たり中間純利益(EPS):△7.49円
(参考:包括利益は196百万円)
貸借対照表(2024/9/30)
- 総資産:40,954(前期末 40,882)
- 流動資産:17,047
- 現金及び預金:4,606
- 棚卸資産:8,544
- 固定資産:23,906
- 負債合計:26,137(前期末 26,235)
- 流動負債:13,754
- 固定負債:12,383
- 純資産:14,816(前期末 14,646)
- 自己資本(参考値):13,961(資料記載)
- 自己資本比率:34.1%
- 1株当たり純資産(BPS):514.11円
キャッシュフロー
- 決算短信にキャッシュフロー計算書の明細は掲載されていません。
- 参考:現金及び預金は期首5,377 → 期末4,606(減少)
主要財務比率(概算)
- 流動比率(流動資産/流動負債):17,047 / 13,754 ≒ 1.24(124%)
- 負債比率(負債合計/純資産):26,137 / 14,816 ≒ 1.77(177%)
- 有利子負債(概算):短期借入6,803 + 1年内返済予定721 + 長期借入5,467 = 12,991
- ネット有利子負債(概算)= 有利子負債 − 現金4,606 ≒ 8,385
- 有利子負債/自己資本 ≒ 12,991 / 13,961 ≒ 0.93(93%)
- 売上高営業利益率:△456 / 13,718 ≒ △3.33%
- 総資産回転率(売上高/総資産):13,718 / 40,954 ≒ 0.335回/期
- ROA(親会社帰属当期利益ベース、概算):△202 / 40,954 ≒ △0.49%
- ROE(親会社帰属当期利益ベース、概算):△202 / 13,961 ≒ △1.45%
セグメント別(中間期)
(単位:百万円)
– 衣料事業
– 売上高:12,091(前中間期 12,565 → 減)
– セグメント損益:△322(前中間期 △147 → 損失拡大)
– 備考:主力ブランド「ブルックス ブラザーズ」は堅調だが、イタリア製造部門の取引先在庫調整や中国の小売減少の影響あり
– 不動産賃貸事業
– 売上高:1,626(前中間期 1,415 → 増)
– セグメント利益:463(前中間期 252 → 増益)
– 備考:賃貸用不動産組替終了や小田原「ダイナシティ」新館オープンで集客増
– セグメント合計:計 13,718(外部売上)
– 全社費用の調整額:△597(当中間期)により、セグメント利益合計141 → 連結営業損失△456に調整
財務の解説(資料記載の要点)
- 売上は前年同期比で減少したが、売上総利益率は増加(売上原価の低下等で売上総利益は若干増)
- 衣料事業はブランド別の増減が混在(ブルックスは好調、その他地域での減少や製造側の調整で全体はマイナス)
- 不動産賃貸事業は増収増益(商業施設の新館オープン等が寄与)
- 全社費用が前年同期より増加(定時株主総会関連費用等)
- 会計基準変更(法人税等に関する基準)を期首から適用。財務諸表への影響はないと記載
配当
- 中間配当(第2四半期末):0.00円(2025年3月期 中間)
- 期末配当(予想):100.00円(2025年3月期予想。中間0、期末100で年間合計100.00円見込み)
- 直近での配当予想修正:無し(資料記載)
中長期計画との整合性
- 3ヵ年中期経営計画(~2027年3月期)に基づき、「注力事業の効率化と収益力の強化」を掲げている
- 当中間期の進捗:衣料事業の苦戦がある一方、不動産賃貸事業は寄与。通期業績予想の修正(売上・営業利益等下方修正、当期利益は上方修正)を実施(後述)
- 詳細な進捗評価指標(KPI)は資料に限定的なため、個別指標は–(資料参照要)
今後の見通し(連結業績予想:2024/4/1~2025/3/31)
- 修正後の通期予想(公表日基準)
- 売上高:28,740(前回予想 30,300)
- 営業利益:△150(前回は営業利益100→下方修正)
- 経常利益:△300(前回は経常利益70→下方修正)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:1,050(前回 30 → 上方修正)
- 1株当たり当期純利益(予想):38.87円
- 予想修正の理由(資料記載の要旨):
- 第2四半期の実績を踏まえ売上および営業損益を見直し
- 経常・営業面は下方、当期純利益は特別要因等により上方修正(詳細は別途開示資料参照)
リスク要因(資料記載の主な外部要因)
- ウクライナ紛争の長期化(取引先の在庫調整等への影響)
- 中国経済の停滞(中国国内小売の不振)
- 国際情勢の不安定化や資源価格の変動
- 為替変動等(営業外損益に影響する可能性)
- その他、業績予想の前提に対する不確定性(資料注記)
重要な注記・その他
- 会計方針の変更:2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を当中間期の期首から適用。中間連結財務諸表への影響は無し。
- 発行済株式等:期末発行済株式数に変動なし。期中平均株式数は前期と差異あり(自己株式処分等の影響)。
- 重要な後発事象:2024年10月3日取締役会で「資本金・資本準備金・利益準備金の減少(無償減資)」を臨時株主総会に付議する旨決議。純資産総額や発行済株式総数に変更はなく、貸借対照表上の科目振替であり業績への影響はないと記載(承認が条件)。
- 第2四半期決算短信は監査法人のレビュー対象外と明記
以上
必要であれば、下記を追加で作成します(対応可)
– 重要数値のエクセル表(損益/BSの主要項目・増減)
– セグメント別収益寄与のグラフ化(数値データに基づく)
– 別途開示の「通期業績予想修正の詳細」の要約(該当開示の提供があれば)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3205 |
企業名 | ダイドーリミテッド |
URL | http://www.daidoh-limited.com/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 素材・化学 – 繊維製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。