決算短信：中山福（7442）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信 要約（Markdown形式）

出典：中山株式会社（7442） 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）
提出日：2025年7月31日

基本情報

• 企業名：中山 株式会社
• 上場取引所：東（コード：7442）
• 主要事業分野：家庭用品の卸売・製造・販売（家庭用品卸売事業、プラスチック日用品製造事業、インテリア用品製造・販売事業、家庭用品製造・販売事業）
• 代表者：代表取締役社長 橋本 謹也
• IR窓口：取締役グループ管理本部長 中川 敬夫（TEL 06-6251-7518）
• 決算補足説明資料：無
• 決算説明会：無

報告概要

• 提出日：2025年7月31日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（第1四半期）
• 連結範囲の変更：無
• 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理：有（注記参照）
• 監査（四半期レビュー）：無（添付資料にレビュー無しと明記）

セグメント（報告セグメント）

報告セグメント（当第1四半期から区分変更有、前年同期は再分類済）
– 家庭用品卸売事業（地域別：北海道、東北・関東、中部、近畿・中四国、九州・沖縄）
– プラスチック日用品製造事業
– インテリア用品製造・販売事業
– 家庭用品製造・販売事業（新たに区分）

（注）セグメント区分の変更により、前年同期の数値は変更後区分に組替え済。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：20,214,480株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：709,966株（同）
• 期中平均株式数（四半期累計）：19,382,827株（当第1四半期）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• 決算発表（次回）：–（本資料に記載なし）
• IRイベント：決算説明会は当期は開催なし（補足資料作成も無）

（注）通期および第2四半期累計の業績予想は既報から修正なしと明記

財務指標（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30、単位は百万円／注記は千円表記を百万円へ換算）

• 売上高：10,293 百万円（前年同期比 +5.4%）
• 営業利益：127 百万円（前年同期は営業損失36百万円）
• 経常利益：206 百万円（前年同期 51百万円、+299.4%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：268 百万円（前年同期 11百万円）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：13.82円（潜在株式調整後：－）

財務計数（期末：2025/6/30、単位は百万円）
– 総資産：30,643 百万円（前期末 32,796 百万円）
– 純資産：22,355 百万円（前期末 22,403 百万円）
– 自己資本比率：73.0%（前期末 68.3%）
– 現金及び預金：4,881 百万円（前期末 7,251 百万円）
– 有形固定資産合計：7,029 百万円

主要比率（当第1四半期算出、四捨五入）
– 売上高営業利益率：127 / 10,293 = 約1.24%
– 経常利益率：206.6 / 10,293 = 約2.01%
– 純利益率：267.8 / 10,293 = 約2.60%
– 総資産回転率（四半期比、売上／総資産）：10,293 / 30,643 = 約0.336（四半期ベース）
– 流動比率（流動資産／流動負債）：18,956.8 / 6,837.0 = 約277%
– 負債比率（負債合計／純資産）：8,288.2 / 22,355.3 = 約37.1%

（注）上は四半期ベースでの単純計算。年率化等は行っていません。
キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨（注記）
特別項目：
– 投資有価証券売却益：232 百万円（特別利益計上、当期純利益の押し上げ要因）

財務の解説（決算短信より）

• 売上は家庭用品卸売事業を中心に増加（調理用品、収納用品・インテリア関連等が伸長）。
• 仕入原価の高止まり（原材料高・円安）や人件費上昇の影響はあるが、販売価格の見直しと経費削減により営業黒字化。
• 投資有価証券売却益により税引前利益・当期純利益は押し上げられた。
• 総資産は前期末比で減少（主に現預金・受取手形売掛金の減少、商品増加等の影響）。負債は短期借入金の減少等で減少し、自己資本比率は上昇（73.0%）。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 0.00円、期末 12.00円、年間合計 12.00円
• 2026年3月期（予想）：中間 0.00円、期末 10.00円、年間合計 10.00円（直近期の配当予想から修正なし）

特別配当：当四半期に関する特別配当の記載なし

セグメント別情報（当第1四半期：金額は百万円）

• 家庭用品卸売事業（地域別集計）
  • 売上高合計：9,442 百万円（前年同期 9,017 百万円、+4.7%）
  • セグメント利益：269 百万円（前年同期 139 百万円、+93.6%）
  • 地域別概況（売上高）：東北・関東が最大（約4,067百万円）、中部・近畿等で増加
• プラスチック日用品製造事業
  • 売上高：557 百万円（前年同期 503 百万円、+10.9%）
  • セグメント利益：42 百万円（前年同期 23 百万円、+78.8%）
• インテリア用品製造・販売事業
  • 売上高：357 百万円（前年同期 336 百万円、+6.1%）
  • セグメント利益：110 百万円（前年同期 100 百万円、+9.9%）
• 家庭用品製造・販売事業（新設区分）
  • 売上高：653 百万円（前年同期組替後 163 百万円 → 増加率 +299.7%）
  • セグメント利益：100 百万円（前年同期は損失20百万円 → 黒字転換）

セグメント戦略（短信より要旨）
– 卸売事業の拡充、ものづくり（製造）事業の強化、EC事業の拡大、物流機能の強化を推進。
– 製造・販売の重要性増加に伴い、報告セグメントを再編（家庭用品製造・販売事業を新設）。
– 一部季節商品（暑さ対策等）が早期に需要拡大したことが寄与。

中長期計画との整合性

• 決算短信では中期経営戦略（卸売拡充、製造強化、EC拡大、物流強化）の継続を明記。
• 第1四半期の実績では、製造・販売事業（新設）が大幅増収・黒字化しており、事業体制変更の方向性で一定の成果が出ている旨が示されている。
• 進捗度合い：短信記載の範囲では「着実に成果を上げている」との記載（定量的中期目標達成の可否は通期見通し等で判断必要）。

競合状況や市場動向（短信に記載の内容を要約）

• マクロ環境：企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド回復を背景に緩やかな回復傾向。ただし国際情勢不安定、原材料・エネルギー高止まり、物価上昇等の逆風あり。
• 競合他社との比較：資料内に同業他社との比較データや市場シェア数値は記載なし（→ 表示不可）
• 市場動向：消費者の節約志向や季節性商品の動向が業績に影響。ECや販売チャネルを越えた提案の重要性を示唆。

今後の見通し

• 通期業績予想（既公表、修正無し、単位：百万円）
  • 第2四半期累計（上期累計）予想：売上 19,000（△3.6%）、営業利益 110、経常利益 240、親会社株主に帰属する当期純利益 210（EPS 10.86円）
  • 通期：売上 40,000（△2.3%）、営業利益 470（+204.1%）、経常利益 780（+58.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益 550（+4.4%、EPS 28.44円）
• リスク要因（短信記載の主要外部変動要因）
  • 原材料価格・エネルギー価格の高止まり、為替変動（円安）、人件費上昇、景気動向の悪化等が業績に影響を与える可能性あり。
  • また、政策・法令変更や自然災害等も事業リスクとして言及（一般的注記）。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（会計方針の変更、見積り変更、修正再表示は無し）
• 四半期特有の会計処理：有（税金費用等は見積り実効税率を適用する等の注記あり）
• セグメント再編：当第1四半期より報告セグメントを変更（卸売と製造販売の区分、EC事業の報告区分見直し等）
• 投資有価証券売却益（232,425千円）を特別利益として計上（当期純利益に影響）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）
• 四半期財務諸表に対する監査・レビューは無し

（注記）本要約は提供資料（中山株式会社 2026年3月期 第1四半期決算短信）に基づき作成しています。資料にない項目は「–」としています。投資判断に関する助言は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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