決算短信：オンコリスバイオファーマ（4588）

2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

決算短信（要約）

オンコリスバイオファーマ株式会社 — 2025年12月期 第2四半期（中間、非連結）決算短信（2025年8月8日公表）

基本情報

• 企業名：オンコリスバイオファーマ株式会社
• 主要事業分野：創薬事業（腫瘍溶解ウイルス等の開発・ライセンス、関連製品）
• 代表者名：代表取締役社長 浦田 泰生
• コード：4588、上場取引所：東証
• URL：http://www.oncolys.com
• 問合せ先：執行役員 秦 耕平（TEL 03-5472-1578）

報告概要

• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2025年1月1日〜2025年6月30日（第2四半期・中間期）
• 決算説明会：有（アナリスト向け）
• 会計基準：日本基準（非連結）
• 第2四半期短信は監査法人のレビュー対象外

セグメント

• 単一セグメント：創薬事業（記載は単一セグメントのため省略）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（中間期：2025/6/30）：24,961,600株（自己株式含む）
• 期末自己株式数（2025/6/30）：114,238株
• 中間期中平均株式数：24,849,129株（2025中間）
• その後の状況（注記）：
  • 2025/7/2：譲渡制限付株式の払込により101,600株の処分（処分価額 619円/株、合計約62.89百万円）完了
  • 2025/8/4：第21回新株予約権（43,300個、潜在株式数 4,330,000株）第三者割当（割当先：SMBC日興証券、払込完了）により調達予定額（手取概算）約2,729百万円（注）
  • 2025/8/5–6：第21回新株予約権の一部行使により28,000株を発行（行使価額合計 15,086千円）→ 発行済株式数（2025/8/6時点）：24,989,600株
• 時価総額：–（本資料では未記載）

今後の予定（有意な日程）

• 半期報告書提出予定日：2025年8月8日（済）
• 配当支払開始予定日：─（配当なしのため該当なし）
• 決算発表（通期予想）：業績予想は開示せず（合理的算定が困難のため）
• 株主総会等：2025年3月27日の定時株主総会で減資等の承認実施済み
• IRイベント：決算説明会（アナリスト向け）開催あり

財務指標（要点）

（単位：千円、特記ない限り中間期：2025/1/1–6/30）

損益（要約）

• 売上高：28,546（千円）〔前年同期 31,384、▲9.0%〕
• 営業損失：△1,267,127（千円）〔前年同期 △793,371〕
• 経常損失：△1,311,654（千円）〔前年同期 △752,997〕
• 中間純損失：△1,313,230（千円）〔前年同期 △754,868〕
• 1株当たり中間純損失：△52.85円（潜在株式調整後は記載なし）

主な増減要因（損益面）
– 販売費及び一般管理費（販管費）：1,295,673（千円）と前年同期から増加（研究開発費増等）
– 研究開発費（補足情報）：1,017,169（千円）を計上
– 営業外費用に為替差損 39,061（千円）計上、譲渡制限付株式報酬償却 5,030（千円）等

貸借対照表（要約）

• 総資産：1,932,328（千円）〔前事業年度末 3,198,858〕（▲39.6%）
  • 流動資産合計：1,869,644（千円）
  • 固定資産合計：62,683（千円）
  • 現金及び預金：1,387,607（千円）
• 負債合計：493,349（千円）〔前期末 446,649〕（＋10.5%）
  • 流動負債：275,650（千円）
  • 固定負債：217,698（千円）
• 純資産：1,438,978（千円）〔前期末 2,752,209〕（▲47.7%）
  • 自己資本比率：74.1%（2024/12/31は85.8%）
  • 自己資本（注）表示：1,431,298（千円）

注：2025/5/31付で実行された減資（資本金や資本準備金の減少・繰越利益剰余金との振替）等により株主資本内訳に大きな変動あり。

キャッシュフロー（中間）

• 営業CF：△1,037,289（千円）
• 投資CF：△5,040（千円）
• 財務CF：+42,153（千円）
• 現金及び現金同等物の期末残高（中間期末）：1,142,525（千円）
• 中間期における現金減少額：△1,023,393（千円）

流動性指標（計算）
– 現金（期末B/Sベース）／流動負債比：1,387,607 ÷ 275,650 ≒ 5.03倍（注：現金が流動負債を大きく上回る構成）
– 営業活動による大幅な資金流出（研究開発費等による）

効率性・収益性指標（主要数値）

• 売上高営業利益率：営業損失ベースのためマイナス（営業損失大）
• 総資産回転率：売上高（28.5百円）÷総資産（1,932.3百円） ≒ 0.0147回／期（低い）

（注：製薬開発企業の特性上、売上は小さく開発投資が大きい）

セグメント別

• 単一セグメント（創薬事業）。売上・損益は全社ベースで集計。

配当

• 中間配当：0.00円（2025/12期中間）
• 期末配当（予想）：0.00円（会社予想修正なし）
• 年間配当予想：0.00円（通期見通しは非開示だが、現時点で配当は無配）

特別配当：無

セグメント別情報（事業進捗・戦略）

• 事業は創薬（パイプライン開発）単一。主力パイプラインと現状：
  • OBP-301（腫瘍溶解ウイルス、suratadenoturev）
  • 適応：食道がん（放射線併用）日本でPhase2終了。PMDAとの先駆け総合評価相談進行中。申請確認文書を区分ごとに第3四半期から受領予定、2025年12月期第4四半期に食道がんで承認申請を行う計画。
  • 米国：放射線化学療法併用食道がんPhase1（NRGオンコロジー）で有望な結果（13例の評価対象例で投与部位の腫瘍消失が確認）。1年生存率結果は後半に確認見込み。
  • 販売体制：国内は富士フイルム富山化学と販売提携、製造はHenogen（ベルギー）、物流は三井倉庫HD。2025年4月に再生医療等製品製造販売業の業許可を取得。
  • OBP-601（censavudine、LINE‑1阻害剤）
  • ライセンス先：Transposon Therapeutics（トランスポゾン社）へ全世界ライセンス。臨床は同社の全額負担で推進。
  • 臨床：PSP（Phase2→Phase3準備）、ALS（Phase2→Phase2/3準備）、アルツハイマー（Phase2準備）等。外部資金（ADDF投資等）やFDAのFast Track指定あり。
  • OBP-702、OBP-2011、OBP-401、OBP-801 等：各ステージにて前臨床〜臨床研究段階。OBP-702はAMED助成を活用し、すい臓がんの医師主導治験準備中。
• 戦略：従来のライセンス依存から「製薬会社モデル」と「ライセンスモデル」を併せたハイブリッド型へ移行。OBP-301の国内上市に向けた製販体制整備と承認申請に経営資源を集中。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（明示的数値目標の開示は無し）：開発パイプラインの進展（特にOBP-301の承認、OBP-601の主要開発進捗）による価値実現を目指す方針。
• 進捗：OBP-301は国内承認申請準備が進行中（PMDAの先駆け評価相談を受け、申請確認文書受領→第4Qで申請予定）。OBP-601はライセンシー主導で次相試験準備中。中期計画の達成は上記開発・マイルストーン発生に依存。

競合状況や市場動向

• 市場動向（同社説明の要旨）：
  • がん治療（腫瘍溶解ウイルス等）は臨床試験結果・承認動向に依存する市場。承認取得や大手製薬との共同開発が商業化に直結する。
  • OBP-301の併用対象（抗PD-1等）は大手薬剤の処方機会に関連し、成功時の処方拡大の機会が示唆されている。

今後の見通し・リスク要因（会社記載の主な要素）

• 業績予想：合理的な算定が困難なため開示せず（マイルストーン収入の有無、ライセンシーの開発進捗、IPOやM&A等の企業行動に依存）
• 主なリスク要因（定性的）：
  • 開発・承認リスク：薬事当局の審査結果や臨床試験結果に左右される（OBP-301の承認申請の成否等）。
  • マイルストーン収入依存度：安定的な収入基盤が小さいため、マイルストーンの有無で業績が大きく変動。
  • 為替変動リスク：営業外で為替差損の計上（当中間期は為替差損 39,061千円）あり。
  • 資金調達・希薄化リスク：第三者割当新株予約権の発行や行使による潜在株式（4,330,000株）が存在し希薄化の可能性。
  • 研究開発の集中投資に伴うキャッシュアウト（営業CFが大幅マイナス）。
  • ライセンシー（トランスポゾン社等）の事業判断による開発中止等のリスク（会社は低いと見ている旨記載）。

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：無し
• 中間財務諸表の作成に特有の会計処理適用：無し
• 継続企業の前提についての注記：該当事項無し
• 株主資本の変動：2025/5/31減資の効力発生により資本金・資本準備金の再区分および欠損填補が行われ、期末に資本金 2,744,671千円、資本準備金 0円（中間期B/S）となるなど大幅変動あり（詳細は注記参照）。
• 新株予約権関連：第21回新株予約権（行使価額修正条項付、潜在株式数 4,330,000株）を第三者割当により発行済（払込完了）。行使可能期間：2025/8/5〜2026/8/4。資金使途はOBP-301の上市・適応拡大・副次的費用等（合計約2,729百万円）。
• 重要な後発事象：2025/7/2の譲渡制限付株式処分（101,600株）や2025/8/5–6の新株予約権行使（28,000株発行）など。

補足（研究開発）

• 研究開発費（当中間会計期間）：1,017,169（千円）
• 研究開発体制：研究開発部門24名（総従業員の約58.54%）
• 主なパイプラインとステージ（要旨）
  • OBP-301：食道がん（放射線併用）Phase2終了（先駆け指定）、承認申請準備中。米国・台湾等で別申請や共同開発あり。
  • OBP-601：PSP（Phase2→Phase3準備）、ALS（Phase2/3準備）、アルツハイマー（Phase2準備）等（ライセンシー主導）
  • OBP-702：前臨床（すい臓がん、医師主導試験準備）
  • その他（OBP-2011、OBP-401、OBP-801 等）は前臨床〜臨床研究段階で、OBP-301優先で一部資源配分を調整

注意事項（会社の開示記載）
– 本短信に記載の将来見通し等は現時点の情報・合理的な前提に基づくものであり、実際の業績等は様々な要因で大きく異なる可能性がある旨の留意書きあり。
– 本要約は公表資料（決算短信）に基づく整理であり、投資助言・推奨は行いません。

（不明な項目・開示なしの事項は「–」と表示しています）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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