決算説明：日本エンタープライズ（4829）

2025年5月期 決算説明資料

決算説明要約（Markdown）

以下は、提供いただいた「日本エンタープライズ株式会社（東証スタンダード 4829） 2025年5月期 決算説明資料（期間：2024年6月～2025年5月、発表日：2025年7月15日）」を当社（ファンドマネージャー）の視点で整理したものです。
不明な項目は「–」で示しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：日本エンタープライズ株式会社（Nihon Enterprise Co., Ltd.）
  • 主要事業分野：クリエーション事業（コンテンツ／ビジネスサポート／再生可能エネルギー）およびソリューション事業（システム開発／業務支援／その他）
  • 代表者：代表取締役会長 兼 社長 植田 勝典
  • 上場：東証スタンダード（4829）
  • 設立：1989年5月30日
  • 資本金：11億円
  • 従業員数：230名（2025年5月31日現在）
• 説明会情報
  • 発表日：2025年7月15日（決算説明資料発表日）
• 説明者
  • 発表者（役職）：資料上に特定の発表者記載なし。会社代表は植田 勝典（代表取締役会長兼社長）
  • 発言概要（資料に記載された主旨）
  • 連結業績の概要（売上減、営業利益大幅減）
  • 月額コンテンツ拡大に向けた広告投資など積極投資方針
  • ソリューション事業ではDX需要を背景に既存顧客深耕と新規獲得を推進
  • 組織再編（2025年6月より営業本部をBtoC／BtoBに特化）等
• 報告期間
  • 対象会計期間：2024年6月～2025年5月（2025年5月期）
  • 決算発表日（資料発表）：2025年7月15日
• セグメント（事業区分）
  • クリエーション事業（BtoC・BtoB）
  • コンテンツサービス（モバイルコンテンツ等：月額・キャリア定額等）
  • ビジネスサポートサービス（キッティング支援、交通情報、EC・ASP等）
  • 再生可能エネルギー（太陽光発電等）
  • ソリューション事業（BtoB）
  • システム開発サービス（受託開発・運用保守・AI等）
  • 業務支援サービス（高度IT人材の派遣・常駐支援）
  • その他サービス（中古端末買取販売 等）

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円、前年比）
  • 売上高：4,442（▲254、▲5.4%）
  • 業績予想達成率：98.5%（予想4,510）
  • 営業利益：67（▲196、▲74.4%）
  • 業績予想達成率：104.3%（予想65）
  • 経常利益：89（▲189、▲68.0%）
  • 業績予想達成率：105.1%（予想85）
  • 税引前当期純利益：92（▲212、▲69.8%）
  • 当期純利益（連結）：38（▲186、▲83.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：21（▲187、▲89.6%）
• 進捗状況（中期経営計画・年度目標に対する達成率）
  • 2025年5月期通期予想に対する達成率（主要項目）
  • 売上高：98.5%
  • 営業利益：104.3%
  • 経常利益：105.1%
  • 親会社株主当期純利益：達成率 144.6%（目標15、実績21）
• セグメント別売上（単位：百万円）
  • クリエーション事業：1,799（+18、+1.1%）
  • コンテンツサービス：1,054（+107、+11.3%）
  • ビジネスサポートサービス：684（▲91、▲11.8%）
  • 再生可能エネルギー：60（+3、+5.8%）
  • ソリューション事業：2,642（▲272、▲9.4%）
  • システム開発サービス：1,916（▲318、▲14.2%）
  • 業務支援サービス：649（+91、+16.3%）
  • その他サービス：76（▲45、▲37.4%）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト、トピックス）
  • 売上はクリエーション事業の増加があるものの、ソリューション事業の減少が影響して減収。
  • 営業利益は減収に加え、月額コンテンツ拡大のための積極的な広告宣伝費増（広告費は前年82→160百万円、+94.7%）やベースアップ等による人件費増（963→1,019百万円、+6.5%）で大幅減益。
  • 経常利益は営業外収益増も営業利益の悪化で減益。
• 増減要因（資料記載の主な寄与要因）
  • 増収要因
  • コンテンツサービス（特に月額コンテンツのプロモーション強化、キャリア定額の拡大）
  • ソリューション事業の業務支援サービス（高度IT人材による案件増）
  • 減収要因
  • システム開発サービス（受託開発・サポートの復調遅れ等）による減収
  • その他サービスは前期1Qの特需剥落で減収
  • 減益要因
  • 広告宣伝費の大幅増加（特に月額コンテンツ獲得のための投資）
  • 人件費増（ベースアップ等）
  • 売上原価は減少（売上減に伴う）も販管費増が上回る
• 競争環境
  • マクロでは国内DX投資拡大が追い風（資料では2030年で9兆円超の市場想定）。
  • コンテンツ市場や中古端末、AI・デジタル人材市場など各分野で市場拡大の想定あり（資料に市場予測グラフ多数）。
  • ただし、同社のソリューション事業は受託開発やサポートが競合環境・顧客回復スピードに影響を受ける旨の記載あり（復調の遅れが業績に影響）。
• リスク要因（資料および事実から想定される外部リスク）
  • 事業特性関連
  • 受託開発やサポートの受注回復遅延
  • 特需（前年の一時的要因）の反動
  • マクロ要因
  • 国内の人口構造変化（生産年齢人口の減少）による市場規模変化（資料で言及）
  • 天候等による再生可能エネルギー発電量変動（資料で悪天候／好天の影響について言及）
  • その他
  • 広告投資の回収リスク（会員獲得コストの上振れ）
  • サプライチェーン／外注リスク：資料に具体記載は少ない → 想定的リスク
  • 為替・規制等については資料での具体言及なし（→ ）

戦略と施策

• 現在の戦略（資料に基づく要旨）
  • 事業ポートフォリオ：自社IPを核とするコンテンツ提供を基盤に、法人向けソリューションへ展開
  • 営業組織の再編（2025年6月実施）：営業本部を「コンシューマ営業本部（BtoC/BtoBtoC特化）」と「コーポレート営業本部（BtoB特化）」に分け、営業強化
  • クリエーション事業：月額会員の拡大（広告投資＋コンテンツ拡充＋アライアンス）、キャリア定額ではキャリア連携強化
  • ソリューション事業：AI等最新技術を取り入れ、DX投資を取り込む（既存顧客の深耕と新規開拓）
  • 再生可能エネルギー：発電事業の拡大と地方創生に資するサービス創出
• 進行中の施策（具体的プロジェクト）
  • コンテンツ系
  • 『Speak Lab for スゴ得』等のコンテンツ拡充（新キャラクター追加、新規ゲーム追加）
  • キャリア向けプロモーション（KDDI等との連携、Pontaパス継続の支援）
  • ビジネスサポート
  • Kittingツール『Kitting-One』の強化（ツール販売・代行サービス拡充）
  • 交通情報サービス『ATIS交通情報』のパートナー開拓、メディア向け提案強化
  • 調達業務支援サービス（Profair、日本オープンマーケット等）の拡販
  • ソリューション系
  • AI活用サービス（AI画像解析等）や金融領域の業務支援新規参入（通信キャリア向け金融システムリスク管理支援等）
  • 高度IT人材の採用・育成による業務支援サービス拡大
  • 再生可能エネルギー
  • 山口県宇部市の太陽光発電（グループ消費電力量の約6倍の発電を達成）
• セグメント別施策と成果
  • クリエーション（コンテンツ）：広告投資で月額会員が増加、キャリア定額が大幅増（コンテンツ部門はYoY +11.3%）
  • クリエーション（ビジネスサポート）：ツール販売や交通情報等は増加したが、代行サービスやEC系が減少（部門全体は▲11.8%）
  • ソリューション（システム開発）：運用保守やラボ型開発は増加したが受託開発・サポートが遅れ、部門は▲14.2%
  • ソリューション（業務支援）：高度IT人材の活躍でYoY +16.3%

将来予測と見通し

• 2026年5月期 連結業績予想（単位：百万円）
  • 売上高：5,330（前期比 +887、+20.0%）
  • 営業利益：240（+172、+253.9%）
  • 経常利益：250（+160、+179.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：155（+133、+614.5%）
• 予想の根拠（資料上の記載）
  • クリエーション事業：月額はバリュー向上＋広告投資最適化で増収トレンド継続。キャリア定額はキャリア連携や新タイトル投入で拡販。
  • ビジネスサポート：Kittingツールの販路拡大、代行サービス拡充、オーダーメイド型ツール展開で成長。
  • ソリューション事業：企業のDX投資意欲を取り込み、既存顧客深耕と新規顧客獲得で売上拡大。
• 中長期計画の進捗可能性
  • 市場トレンド（DX、人材、AI、モバイルコンテンツ、太陽光等）は追い風であり、施策が計画通りに機能すれば計画達成は示唆される。ただし広範な外部要因（顧客需要、広告投資効率、受託案件の回復速度、天候等）に依存。
• マクロ経済の影響
  • 主要影響因子としては国内のDX投資動向、人口構造（生産年齢人口の減少）や天候（再エネ発電量）、および景気動向が挙げられる。資料上、為替や金利の直接の言及はなし。

配当と株主還元

• 配当方針（資料）
  • 将来の事業展開と経営環境変化に備えた資金確保を行いつつ、安定配当を基本に中長期的に株主還元を実施。
• 配当予想・実績
  • 2026年5月期（予想）：配当 3円（配当性向 74.6%）
  • 過去実績（抜粋）：FY21～FY25は概ね1.8～3.0円レンジ。2025は3.0円。
• 特別配当
  • 特別配当の記載なし（2026予想に特別配当の表記なし）→ 無し

製品やサービス（主なもの）

• クリエーション事業（代表的製品・サービス）
  • コンテンツ：ちょこっとゲーム for スゴ得、Speak Lab、SPゲームパック for スゴ得、ATIS交通情報、ラッキーステーション、スゴコミック、BOOK SMART、キャリア定額コンテンツ等
  • ビジネスサポート：Kitting-One（キッティング支援ツール）、ATIS交通情報（サイネージ向け等）、調達業務支援（Profair、日本オープンマーケット）、いなせり市場（鮮魚EC）
  • 再生可能エネルギー：山口県宇部市の太陽光発電事業（発電量はグループ消費のおよそ6倍）
• ソリューション事業（代表サービス）
  • システム開発：受託開発、運用保守、AI画像解析ソリューション等
  • 業務支援：高度IT人材派遣・常駐支援、通信キャリア向け上流支援、金融システムリスク管理支援など
  • その他：中古端末のリファービッシュ（データ消去・再販）等
• 協業・提携（資料での言及）
  • 主要連携先・対象：NTTグループ、KDDI、Softbank、楽天コミュニケーションズ、各キャリア等
  • 具体例：KDDI（Pontaパス支援）、NTTドコモ（スゴ得コンテンツの契約者増支援） 等

重要な注記

• 会計方針
• リスク要因（資料の特記事項）
  • 資料末尾に「記載の意見・予測は資料作成時点の判断であり、様々な要因で実際の業績と異なる可能性がある」との記載（将来予測に関する一般的な免責）。
  • 数値については10万円以下切捨て等の四捨五入の差異がある旨の注記。
• その他（今後のイベントや重要告知）
  • 組織再編：2025年6月より営業本部を再編（BtoC向けとBtoB向けに分割）して営業力強化。

（参考：資料中の主な財務指標・ポイント）
– 自己資本比率：82.6% → 84.7%（期末、長期借入金返済により上昇）
– ROE：4.3% → 0.4%（減益により低下）
– ROA：4.8% → 1.5%（同上）

注意事項：
– 本要約は提供資料に基づく事実整理・要約であり、投資助言を行うものではありません。意思決定に際しては原資料全文の確認および必要に応じて専門家にご相談ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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