2026年3月期 第1四半期決算短信日本基準
株式会社極洋(コード:1301) 2026年3月期 第1四半期(連結)決算短信 要約
注意事項:以下は提供資料(決算短信および添付資料)に基づく整理です。投資助言は行いません。不明項目は「–」と記載しています。
基本情報
- 企業名:株式会社極洋
- 上場取引所・コード:東(1301)
- URL:https://www.kyokuyo.co.jp
- 主要事業分野:水産事業、生鮮事業、食品事業、物流サービス 等(水産・食品関連)
- 代表者:代表取締役社長 井上 誠
- 問合せ先:常務取締役 檜垣 仁志(TEL 03-5545-0703)
- 報告(提出)日:2025年8月4日
- 対象会計期間(第1四半期):2025年4月1日〜2025年6月30日
- 決算補足説明資料:無
- 決算説明会:無
セグメント(報告セグメント)
- 水産事業:漁獲・加工・輸出等(水産素材、魚卵、ホタテ等)
- 生鮮事業:まき網・養殖・生食商材(マグロ等)
- 食品事業:業務用/市販冷凍食品、缶詰、おつまみ・珍味等
- 物流サービス:冷蔵倉庫、利用運送等
- その他:本社等(調整勘定含む)
発行済株式等
- 期末発行済株式数(自己株式含む):12,078,283株(2026年3月期 第1Q)
- 期末自己株式数:200,906株(2026年3月期 第1Q)
- 期中平均株式数(四半期累計):11,877,392株(2026年3月期 第1Q)
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定(決算・IR関連)
- 通期決算発表:2026年3月期 通期見通しは既に公表(2025年5月12日)されており、今回の四半期で修正はなし
- 株主総会、IRイベント等:資料上の次回予定は記載なし(―)
財務指標(要点)
(単位明示のない場合は百万円、金額は当第1四半期累計期間:2025/4/1〜2025/6/30)
– 損益(連結・第1四半期累計)
– 売上高:76,030 百万円(前年同期比 +11.5%)
– 売上総利益:10,128 百万円
– 販管費:7,520 百万円
– 営業利益:2,607 百万円(前年同期 3,102 百万円、△15.9%)
– 経常利益:2,455 百万円(前年同期 3,295 百万円、△25.5%)
– 親会社株主に帰属する四半期純利益:1,667 百万円(前年同期 2,412 百万円、△30.9%)
– 四半期1株当たり純利益(EPS):140.42 円
– 貸借対照表(期末:2025年6月30日)
– 総資産:190,356 百万円(前期末 182,125 百万円)
– 流動資産:139,806 百万円(うち棚卸資産 83,634 百万円、受取手形・売掛金 38,405 百万円、現金預金 7,533 百万円)
– 固定資産:50,549 百万円
– 負債合計:120,311 百万円(前期末 113,769 百万円)
– 流動負債:80,987 百万円(短期借入金 35,506 百万円、CP 15,000 百万円、買掛金 13,781 百万円)
– 固定負債:39,324 百万円
– 純資産:70,044 百万円(前期末 68,355 百万円)
– 自己資本比率:35.9%(前期末比 △0.6ポイント)
– 自己資本(参考):68,303 百万円(資料)
– キャッシュ・フロー:当第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(資料記載)
主要比率(簡易計算)
- 営業利益率(第1Q累計)= 2,607 / 76,030 = 約 3.4%(前年同四半期:約 4.6%)
- 総資産回転率(売上高 / 総資産、簡易)= 76,030 / 190,356 = 約 0.40(前年同四半期:68,204 / 182,125 ≒ 0.37)
- 注:簡易指標(四半期売上高と期末総資産を用いた参考値)。資料中に標準化された指標はなし。
- 流動比率= 139,806 / 80,987 ≒ 1.73(約 173%、前期末は約 179%)。短期借入金の増加でやや低下。
セグメント別(第1四半期累計)
(売上高・セグメント営業利益/単位:百万円、対前年同四半期増減率は資料記載)
– 水産事業
– 売上高(外部):41,910(前年同期比 +18.3%)
– 営業利益:1,746(前年同期比 +8.0%)
– 備考:サバ需要好調、日本産ホタテ高値で輸出・加工品販売が伸長。主力サケは消費低迷で荷動き低下。海外子会社の拡大寄与。
– 生鮮事業
– 売上高(外部):16,980(前年同期比 +7.9%)
– 営業利益:558(前年同期比 △43.3%)
– 備考:マグロなど売上増。一方、海外まき網事業は漁獲減で売上・利益低下。養殖は売上増も市況軟化で利益減。生食商材は回復傾向。
– 食品事業
– 売上高(外部):16,586(前年同期比 +0.7%)
– 営業利益:601(前年同期比 △22.7%)
– 備考:業務用で競合の影響がある一方、新製品や生産効率改善で一部回復。缶詰は商品差異で売上減だが収益改善。原料高の影響あり。
– 物流サービス
– 売上高(外部):412(前年同期比 △1.5%)
– 営業利益:79(前年同期比 △0.6%)
– 備考:倉庫出庫の低調等で減収。
– その他:外部売上 140、セグメント利益 74
– セグメント合計(営業利益合算後の調整含む):合計営業利益(連結)2,607 百万円(資料通り)
財務の解説(資料記載の背景)
- 売上は全体で前年同期を上回る一方、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。主因としては原料高・市況変動・一部事業の漁獲減などが挙げられている(資料記載の説明)。
- 総資産の増加要因は棚卸資産の増加等。負債増加は短期借入金の増加が主因。自己資本は増加したものの、自己資本比率はやや低下。
配当
- 直近実績(2025年3月期):期末配当 130.00 円(年間 130.00 円)
- 2026年3月期(予想):中間配当 無、期末配当 150.00 円、年間合計 150.00 円(注:直近公表の配当予想から変更なし)
- 特別配当:なし(資料記載)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:『Gear Up Kyokuyo 2027』(2024年度〜2026年度)
- 2年目の位置付けで、事業基盤拡充、財務基盤やステークホルダー連携強化を進めている旨の記載あり。
- 今回の第1Qは計画の進捗について定性的説明(海外展開や加工能力の立ち上がり等)があるが、定量的な中間評価は資料上限定的。
競合状況・市場動向(資料より記載の要旨)
- 市場環境:国内ではインバウンド回復などもある一方、物価高・コメ価格高騰による消費者の節約志向が強まるなど厳しい環境が継続。
- 海外要因:米国の追加関税懸念等の不確実性あり。
- 競合他社との直接比較データは資料に記載なし(–)。資料では各事業の市況影響(原材料高、輸出動向、漁獲量変動等)によりセグメント別で明暗が出ている旨を説明。
今後の見通し(業績予想・リスク)
- 2026年3月期(通期)業績予想(連結、2025/4/1〜2026/3/31、資料記載)
- 売上高:350,000 百万円(前期比 +15.6%)
- 営業利益:12,500 百万円(前期比 +12.8%)
- 経常利益:12,500 百万円(前期比 +15.1%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:8,200 百万円(前期比 +21.7%)
- 1株当たり当期純利益(予想):690.38 円
- 注:第1四半期発表時点で通期予想に修正はなし。
- 主なリスク要因(資料で触れられている外部要因等)
- 為替相場、原材料価格(海産物・飼料等)変動
- 海外関税・貿易政策の変化(例:米国の追加関税懸念)
- 漁獲量の変動(豊凶)、市場価格の変動
- 消費者の節約志向による国内需要の弱さ
- その他:資料に示す業績予想は前提を有しており変動要因によって実績が大きく変わる旨の注意書きあり(添付資料参照)。
重要な注記・会計関連
- 連結範囲の変更:なし
- 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理:なし
- 会計方針の変更・見積りの変更等:なし
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:当第1四半期累計期間は作成していない(注記あり)
- 減価償却費(第1Q累計):707 百万円、のれん償却額 26 百万円
- セグメント情報:報告セグメントごとの売上・利益を開示(資料参照)。セグメント間調整(全社費用等)あり。
- 発行済株式に関する注記:業績連動型株式報酬制度に関連する自己株式(信託口)等の取り扱い記載あり。
監査(レビュー)状況
- 四半期連結財務諸表に対する監査法人の期中レビュー:実施(井上監査法人による期中レビュー報告書あり)。結論として、記載の四半期連結財務諸表が重要な点で不適合と信じさせる事項は認められなかった(限定的レビューの範囲内での結論)。
以上
(注)本要約は提供資料の内容を整理したものであり、資料の全文・注記・添付説明(特に通期予想の前提等)を確認することを推奨します。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 1301 |
企業名 | 極洋 |
URL | http://www.kyokuyo.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 食品 – 水産・農林業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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