決算説明：かっこ（4166）

2025年12月期 第１四半期 決算説明資料

決算説明（抜粋まとめ）

（資料：かっこ株式会社／証券コード 4166、2025年12月期 第1四半期 決算説明資料、発表日 2025年5月13日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：かっこ株式会社（Cacco Inc.）
  • 主要事業分野：不正検知サービス（Security）、決済コンサルティング（Payment）、データサイエンスサービス（Data Science）、SaaS型後払い（BNPL）パッケージ等
  • 代表者名：代表取締役社長　岩井 裕之
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年5月13日（資料発表日）
  • 参加対象：–（資料はIR向け公開資料）
• 説明者
  • 発表者：代表取締役社長 岩井 裕之（資料に社長写真・メッセージあり）
  • 発言概要：事業ハイライト（売上回復、営業損失幅の縮小、主要サービスの戦略転換等）、FY2025通期見通しと成長戦略の説明
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年12月期 第1四半期（FY25 1Q）
  • 決算説明資料発表日：2025年5月13日
• セグメント（資料上の区分と概要）
  • 不正検知サービス（O-PLUX：Payment Protection / Account Protection、O-MOTION：ログイン検知、鉄壁PACK for フィッシング等） — ストック収益型を主力とする
  • 決済コンサルティングサービス — プロジェクト／コンサル型（BNPL等の導入支援）
  • データサイエンスサービス — 予測分析、需給最適化、アルゴリズム開発等（ストック/プロジェクト混在）
  • SaaS-type BNPL system（後払い決済導入パッケージ）

業績サマリー（FY25 第1四半期）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：190（YoY +14.0%）
  • 営業利益：▲32（前年同期 ▲77 → 改善）
  • 経常利益：▲32
  • 当期純利益（四半期）：▲32
  • 1株当たり利益（EPS）：–（通期予想は▲82.94円と提示）
  • 不正検知サービスのストック収益：151（YoY +25.7）
  • 売上に占める不正検知サービス比率：84.0%
  • 不正検知サービスのストック収益比率：79.4%
  • 不正検知サービス平均月次解約率：0.57%（FY25 1Q平均）
• 進捗状況（通期目標に対する進捗）
  • FY2025 通期売上見通し：781（百万円） → 1Q進捗率 24.3%
  • 通期営業利益見通し：▲222（百万円） → 1Qは▲32（進捗率は非単純比較）
• セグメント別（FY25 1Q）
  • 不正検知サービス：売上 159 百万円（構成比 約84.0%）
  • 決済コンサルティング・データサイエンス・その他：残余を構成（決済コンサル約6.9%、データサイエンス約5.9%、その他3.2%程度）
  • ストック収益（不正検知サービス）：151 百万円（前年比 +25.7%）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 売上は前年同期比で回復（+14.0%、190百万円）。
  • 営業損失は縮小（前年同期▲77 → 今期▲32）。人件費最適化等により販管費率が改善。
  • 不正検知サービスにおける戦略転換（プロダクト単位→市場ドメイン単位のマーケティング・セールス）により新規顧客獲得が進展。
  • O-PLUX（決済時審査）の審査件数はYoY +37.3%で増加。
• 増減要因
  • 増収要因：不正検知サービス（O-PLUX）の販売堅調、新規顧客獲得の進展、ストック収益増（151百万円）。
  • 減益要因：市場ドメイン単位への転換や新機能開発、顧客獲得投資等による販管費投資（通期では営業損失の見込み）。
  • コスト構造：人件費最適化で販管費率は改善傾向だが、新規投資で通期は損失計画。
• 競争環境と優位性
  • 市場ニーズの高まり（クレジットカード不正被害、フィッシング増加、国内EC市場の拡大）。
  • かっこ社の主張する競争優位性：国内不正注文データの蓄積による検知精度、データサイエンスとセキュリティ技術・独自モデル、導入実績（国内導入数No.1の主張あり）、ストック収益の比率が高いこと。
• リスク要因（資料・注記より）
  • マクロ要因・市場動向の変化（景気、需要）
  • 規制・法制度の変更（例：クレジットカード関連セキュリティ指針等）
  • 競合環境の変化（他社サービスとの機能競争）
  • 顧客の導入・解約動向、導入工数や実装遅延
  • 資料末尾にも将来見通しに関する注意事項（予想と実績の差異が生じ得る旨）

戦略と施策

• 現在の戦略（FY2025 成長戦略）
  • 不正検知サービス「O-PLUX」を軸に、規制強化の流れを活用して顧客拡大（シームレスな不正対策提供）。
  • プロダクト単位から市場ドメイン単位でのマーケティング・セールス戦略に転換し、顧客獲得スピードを加速。
  • 不正ログイン検知サービス「O-MOTION」の新機能開発で金融領域・EC領域での顧客獲得を加速。
  • 業務提携・M&A等で新規事業領域を構築し、収益拡大を図る。
• 進行中の施策（具体的プロジェクト）
  • 不正検知サービスの「市場ドメイン単位」戦略への転換（EC、金融等ドメイン毎にソリューション統合でアプローチ）。
  • O-MOTION：モバイルアプリ対応（リリース予定：2025年7月）、追加認証機能、導入負荷軽減機能の開発。
  • O-PLUX：Payment Protection と Account Protection の領域で機能強化、外部DB連携や行動分析強化。
  • 鉄壁PACK（フィッシング対策パッケージ）の提供とオプション（監視、テイクダウン等）。
  • パートナー連携拡大（ECパッケージ、ショッピングカート、PSP、カード会社、セキュリティベンダー等）
• セグメント別施策と成果
  • 不正検知サービス：プロダクト統合と市場ドメイン戦略で新規顧客獲得が進み、ストック収益が増加（FY25 1Qストック収益 151百万円、YoY +25.7%）。
  • 決済コンサルティング：BNPL導入支援等を継続提供（ただし通期で売上縮小見込みの影響あり）。
  • データサイエンス：需要予測や最適化の事例化（製造、コールセンター等）でサービス展開。

将来予測と見通し

• 通期業績予想（FY2025、資料値：単位 百万円）
  • 売上高：781（YoY +6.5%）
  • 営業利益：▲222
  • 経常利益：▲225
  • 当期純利益：▲225
  • EPS（通期予想）：▲82.94 円
• 予想の根拠（資料要旨）
  • 主力の不正検知サービス「O-PLUX」売上の増加（通期見込み 664 百万円、YoY +20.3）を見込む一方、決済コンサルティング等の売上減や新規投資（市場ドメイン移行、機能開発、顧客獲得投資）により通期は営業損失を見込む。
• 中長期計画
  • 「不正検知サービス領域における日本トップのサイバーセキュリティ企業」へ成長することを掲げ、セキュリティ領域の裾野拡大や業務提携・M&Aで事業ドメインを拡張する方針。
  • 中期的にはストック収益比率の拡大と導入拡大により収益性改善を図る想定。
• マクロ経済の影響
  • EC市場成長やクレジットカード不正被害の拡大が市場ニーズを後押しする一方で、景気変動や規制変更、金融市場の動向が需要や投資回収に影響を及ぼす可能性あり。

配当と株主還元

• 配当方針：–（資料内に明示的な配当方針の記載なし）
• 今回の配当（中間・期末・特別配当）：–（資料内該当なし）
• 特別配当の有無：無し（該当記載なし）

製品やサービス（主な提供物）

• 主力製品／サービス
  • O-PLUX（不正検知サービス）
  • Payment Protection（決済時の不正注文検知）
  • Account Protection（会員サイト周りの不正アクセス・不正ログイン対策）
  • 特長：リアルタイム審査、外部DB連携、行動分析、共有ネガティブ等（所要時間API中央値 0.5秒等）
  • O-MOTION（不正ログイン検知サービス）
  • ログイン検知、リスクベース認証、モバイル対応等（モバイルアプリ化等の開発中）
  • 鉄壁PACK for フィッシング（フィッシングメール対策、ドメイン検知、なりすましログイン検知のパッケージ）
  • SaaS-type BNPL system（後払い導入パッケージ）
  • 決済コンサルティングサービス（BNPL構築／決済システム開発・運用支援）
  • データサイエンスサービス（予測、最適化、KPI可視化、アルゴリズム開発）
• 提供エリア・顧客層
  • 主に国内EC事業者、金融機関、決済事業者、BNPL事業者、小売・流通・製造・サービス業 等
• 協業・提携
  • ECパッケージ・ショッピングカートベンダー、カード会社（例：UC CARD、MUFG 等）、PSP（複数）、セキュリティベンダー、パートナー会社多数（資料でロゴ・社名列挙）

重要な注記

• 会計方針：資料内に特段の会計方針変更の記載なし（該当情報は –）
• リスク要因（資料末尾の注意事項）
  • 将来見通しは現時点の情報に基づくものであり、経済状況、顧客ニーズ、競合、法規制の変更等により実際の業績と差異が生じる可能性がある旨の注記あり。
• その他重要告知
  • 資料末尾にIR連絡先（ir@cacco.co.jp）およびIRサイトURL掲載。

（注）不明項目は「–」としました。
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企業情報

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