ゼンリン（9474）企業分析レポート
本資料は情報提供を目的としたものであり、投資勧誘・助言ではありません。数値は提示データに基づき、百万円表記は原資料準拠です（LTM＝直近12カ月）。
1. 企業情報
- 概要：ゼンリンは地理空間情報（地図データ）の収集・整備・提供を中核に、住宅地図、地図データベース、カーナビ向け3D/高精度地図、GISパッケージ、位置情報ソリューション、印刷物、各種ソフトウェア・ITサービスを展開。国内で住宅地図を全国展開する希少なプレイヤーで、自動車関連や公共・法人向けの需要を取り込む。
- 事業区分（ZGP2030に基づく開示内訳、売上構成目安）：プロダクト（一般法人向けデータ/サービス）、マーケティング（調査・販促等）、公共（自治体DX等）、インフラ（業界別バリューチェーン向け位置情報）、モビリティ（自動車関連）。
- 特徴：地図データ整備という固定費が大きい一方、配信・ライセンス等のストック型収益が積み上がるモデル。売上は期末（4Q）偏重の季節性。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：国内の住宅地図・詳細図で強固な地位。自動車メーカー向けナビ/高精度3Dデータに強み。主要企業（トヨタ、NTT等）が株主に名を連ね、産業連携の基盤を持つ。
- 競争環境：グローバルではGoogle、HERE、TomTom、Mapboxなど地図/位置情報プラットフォームが存在。国内でもナビゲーション/地図事業者が競合。ビッグテックによる独自地図整備やAPIビジネスは競合要因となり得る一方、国内独自の住所体系/詳細地物に対応したデータ品質は差別化要素。
- 課題：地図更新コストの恒常的負担、プラットフォーム各社の価格・仕様変更の影響、モビリティ分野の一過性案件の波による変動。
3. 経営戦略と重点分野
- 中長期計画「ZGP2030」に沿った事業再編・KPI開示（売上内訳の区分導入）。
- 重点領域
- モビリティ：高精度3D/HD地図、ADAS/自動運転対応、車載ソフト/コンテンツ供給。
- 公共・インフラ：自治体DX、地図/GISパッケージ、位置情報連携基盤のストック型拡大。
- プロダクト/マーケ：企業の業務高度化や販促・分析支援でデータ利活用を深化。
- 収益構造：期末偏重の季節性を前提に、ストック型サービスの割合を高め収益安定化を図る。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：データライセンス、SaaS/GISパッケージ、プロジェクト/受託、車載向けロイヤルティ等の組合せ。
- 持続可能性の観点：
- 強み：詳細・正確性の高い住宅地図/POIと更新体制、国内顧客網、車載分野の知見。
- 変化適応：3D/高精度地図、デジタルツイン、公共DX、ロケーションベースドサービスなど新領域に展開。
- リスク：プラットフォーム依存度、更新費の固定費性、モビリティの需要変動。ストック型拡大が安定化の鍵。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・製品：
- 高精度3D/HD地図（車載・ADAS向け）、カーナビ用地図/ソフト、住宅地図（紙/デジタル）、GIS/地図パッケージ、位置情報ソリューション。
- 動向：3D/HD化、クラウド配信、API/SDK化、動的更新（差分更新）の効率化、公共・法人の地理空間データ利活用拡大が進展。
- 収益牽引：モビリティ（車載向け）、公共/GISパッケージ、プロダクトのストック型サービス。
6. 株価の評価（バリュエーション比較）
- 株価：1,051円、時価総額：約603億円
- 指標（会社予想・実績）
- PER（予想）：18.74倍（業界平均 23.2倍）
- PBR（実績）：1.16倍（業界平均 2.3倍）
- EPS（予想）：56.20円、BPS（実績）：910.91円
- EV/S（LTM）：約0.73倍［EV ≒ 603億 + 15.9億 − 148億 ≒ 471億、売上 643.6億］
- 参考比較（単純換算、目標ではない）
- 業界平均PERを適用した場合の水準：56.20円 × 23.2 ≒ 1,305円
- 業界平均PBRを適用した場合の水準：910.91円 × 2.3 ≒ 2,095円
- 配当：予想年間42円、配当利回り約3.99%（予想配当性向 71.7%）
7. テクニカル分析
- トレンド指標：50日移動平均 1,080.6円、200日移動平均 1,037.9円。株価（1,051円）は50日線を下回り、200日線を上回る位置。中期は基準線上、短期はやや弱含みのレンジ推移。
- 変動レンジ：52週高値 1,225円、安値 796円。現状は高安レンジの中位付近（高値比−約14%、安値比+約32%）。
- 近況：直近10日では1,020〜1,067円の範囲で保ち合い。出来高は3カ月平均（約12.2万株）に対し直近はやや減少（10日平均約9.2万株、当日4.2万株）。
- 信用動向：信用倍率 8.81倍、買残・売残とも前週比減少。
8. 財務諸表分析
- 売上・利益（百万円）
- 売上高：59,053（2022）→ 58,933（2023）→ 61,335（2024）→ 64,363（LTM）
- 営業利益：2,659 → 1,709 → 1,984 → 3,925
- 当期純利益：3,658 → 2,770 → 2,078 → 2,606
- 収益性
- 粗利率：約42.1%（LTM、27,095/64,363）で改善傾向（2024：約40.4%）。
- 営業利益率：約6.1%（LTM）。EBITDAマージン：約15.2%（9,814/64,363）。
- ROE（実績）：5.26%、ROA（LTM）：約3.35%。
- キャッシュ・財務
- 現金等：148億円、総有利子負債：約15.9億円、ネットキャッシュ。
- 自己資本比率：67.4%（実績）、流動比率：約130%。D/E（簿価）：約3.3%。
- 季節性・四半期動向（2026年3月期1Q）
- 売上：14,191（+0.4% YoY）、営業損失 △305（季節性要因注記あり）。
- セグメント売上（1Q、前年同期比）：公共 +45.4%、プロダクト +8.3%、インフラ +0.8%、マーケ −7.6%、モビリティ −15.6%（前年の一過性反動）。
- トレンド評価：LTM売上は3年で増加（概ねCAGR約2.9%）。粗利率・営業利益率は改善傾向。
9. 株主還元と配当方針
- 配当実績/予想：前期合計35円（中間15・期末20）、今期予想42円（中間21・期末21）。
- 予想配当利回り：約3.99%（株価1,051円基準）。予想配当性向：約71.7%。
- 自己株式：期末自己株式数 3,921,523株（約6.8%相当、短信記載値に基づく）。直近の自己株買い実施有無は本データ内での明記なし。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：52週騰落 +21.98%。短期は保ち合い、50日線下で推移。
- ボラティリティ：β 0.24（5年、月次）と低め。
- 流動性・保有構造：フロート約2,900万株、インサイダー保有約40%、機関保有約12%。信用倍率は買い長。
11. 総評
- 地理空間データの基盤企業として、国内住宅地図・車載/モビリティ・公共/インフラ向けで需要を獲得。LTMで売上・利益率は改善。1Qは季節性により赤字だが、通期は期末偏重の前提。
- 財務健全性は高く、ネットキャッシュ、自己資本比率も高水準。
- バリュエーションは業界平均PER/PBRと比較して相対的に低位の水準。配当利回りは約4%（予想）。
- 留意点は、モビリティ分野の一過性反動、地図更新コスト、プラットフォーム動向の影響。公共/インフラやストック型の伸長が安定化に寄与。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- 根拠：LTM売上が前年比増（+約4.9%）、3年CAGR約2.9%。
- 収益性：B
- 根拠：粗利率約42%、営業利益率約6.1%、EBITDA率約15%。改善傾向だが水準は中位。
- 財務健全性：A
- 根拠：自己資本比率67%台、ネットキャッシュ、D/E低位、流動比率約130%。
- 株価バリュエーション：A
- 根拠：PER/PBRが業界平均を下回る水準、EV/S約0.73倍。赤字ではないためPERも参照可能。
参考データ（抜粋）
- 株価：1,051円
- 時価総額：60,338百万円
- PER（予想）：18.74倍／PBR（実績）：1.16倍
- EPS（予想）：56.20円／BPS（実績）：910.91円
- 配当（予想）：年42円／配当利回り：約3.99%
- LTM売上：64,363百万円／営業利益：3,925百万円／純利益：2,606百万円
- 自己資本比率：67.4%／ROE：5.26%／現金等：148億円／総借入：15.9億円
（決算短信：2026年3月期 第1四半期、2025年7月29日公表。今後のイベント：次回配当権利落ち予定 2026/3/30。通期予想は会社計画据え置き。）
企業情報
| 銘柄コード | 9474 |
| 企業名 | ゼンリン |
| URL | http://www.zenrin.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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