決算短信：日清製粉グループ本社（2002）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

以下は、提供いただいた「株式会社日清製粉グループ本社 2025年３月期 決算短信（連結、2025年5月15日公表）」を、個人投資家向けに整理した要約（Markdown形式）です。表現は事実ベースに限定し、投資助言等は行いません。不明項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：株式会社 日清製粉グループ本社
• 上場取引所：東（コード 2002）
• URL：https://www.nisshin.com
• 代表者：取締役社長 瀧原 賢二
• 問合せ先：執行役員 総務本部広報部長 安達 令子（TEL 03-5282-6650）
• 主要事業分野（グループ）：製粉、食品（加工食品、酵母・バイオ、健康食品等）、中食・惣菜、エンジニアリング 等

報告概要

• 提出日：2025年5月15日（決算短信公表日）
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算説明会：有（アナリスト・機関投資家向け、2025年5月19日予定）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月23日
• 定時株主総会開催予定日：2025年6月26日
• 配当支払開始予定日：2025年6月27日

セグメント（報告セグメント）

• 製粉：小麦粉、ふすま、関連製品（国内製粉・海外製粉を含む）
• 食品：プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、冷凍食品、製パン素材、生化学製品、健康食品 等
• 中食・惣菜：弁当、惣菜、調理済食品、調理麺 等
• その他：エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管 等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：290,657,891 株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：936,739 株（2025年3月期）
• 期中平均株式数：295,619,186 株（2025年3月期）
• 時価総額：–（株価情報が資料にないため記載不可）

今後の予定（主な予定）

• 決算説明会：2025年5月19日（アナリスト・機関投資家向け）
• 有価証券報告書提出：2025年6月23日予定
• 定時株主総会：2025年6月26日予定
• 配当支払開始：2025年6月27日予定
• その他IRイベント：決算説明会資料は同社HPに掲載予定

財務指標（要点）

※単位は特記なき限り百万円（JPY 百万円）。括弧内に概数で億／十億換算を併記。

連結損益（2025年3月期）

• 売上高：851,486（約8,515億円） 前期比 △0.8%
• 営業利益：46,380（約463.8億円） 前期比 △3.0%
• 経常利益：49,210（約492.1億円） 前期比 △1.6%
• 親会社株主に帰属する当期純利益：34,684（約346.8億円） 前期比 +9.3%
• 包括利益：14,969（△83.5%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：117.33円

連結貸借対照表（主要項目：期末）

• 総資産：789,713（約7,897億円） 前期比 △36,988
• 純資産（総額）：502,570（約5,026億円） 前期比 △13,810
• 自己資本比率：61.4%（前期 60.5%）
• 1株当たり純資産：1,674.04円

連結キャッシュ・フロー（2025年3月期）

• 営業活動によるCF：+55,209（約552.1億円） 前期比 △17,984
• 投資活動によるCF：△34,961（約△349.6億円） 前期比 △4,016
• 財務活動によるCF：△35,432（約△354.3億円） 前期比 △15,893
• 現金及び現金同等物 期末残高：92,005（約920.1億円） 前期比 △15,675

収益性・効率性（報告値・計算値）

• 営業利益率（売上高営業利益率）：5.4%（2025年）
• 自己資本当期純利益率（ROE）：7.0%（2025年）
• 総資産に対する経常利益率：6.1%（資料内記載値）
• キャッシュ指標：自己資本比率 61.4%、時価ベース自己資本比率 63.5%
• インタレスト・カバレッジ（営業CF／利払い）：14.7倍（2025年）
• キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：0.8年（2025年）

セグメント別（2025年3月期、外部顧客売上・営業利益）

（数値：百万円、％は売上に対する営業利益率を簡易算出）
– 製粉：売上 443,592（52.1%） 営業利益 28,119（営業利率 ≒6.34%）
– 食品：売上 206,252（24.2%） 営業利益 6,405（≒3.11%）
– 中食・惣菜：売上 156,076（18.3%） 営業利益 5,832（≒3.74%）
– その他：売上 45,565（5.4%） 営業利益 6,250（≒13.7%）
– セグメント合計の営業利益合計は報告値との調整あり（セグメント間消去等あり）

財務の解説（会社説明より要旨）

• 売上は若干減（主に製粉の海外売上および価格要因）だが、営業・経常は小幅減。
• 純利益は政策保有株式売却益など特別利益計上と、一部事業終了に伴う事業構造再構築費用の計上により前期比増加。
• 主要マイナス要因：原材料（小麦）・エネルギー・物流費・人件費の高止まり。小麦相場の下落は一部で売上に影響（価格の引き下げ等）。
• 成長投資・構造改革の取組み：国内水島工場稼働・米国工場ライン増設等、生産体制の見直しや、研究開発（高食物繊維小麦粉「アミュリア」、開発拠点）を推進。
• 事業再編：日清ファルマのファインケミカル事業終了、健康食品事業の移管等。自己株式取得・消却を実施（自己株式 7,700,000 株取得、既存を含め13,700,000株消却）。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：25円／株（第2四半期末）
  • 期末配当（予定）：30円／株
  • 年間合計：55円／株
  • 配当総額：16,133 百万円
  • 連結配当性向：46.9%（連結基準）
• 2026年3月期（予想）
  • 中間：30円、期末：30円、年間合計：60円／株（配当性向目安 44.6%）
• 配当方針（注目点）
  • 2025年3月期より「親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因を除外し、連結ベースでの配当性向を基準に配当を行う」方針に変更。
  • 中期経営計画（～2026/2027）において、最終年度（2027年3月期）までに連結配当性向「50%を目安」とする方針。
  • 本方針に基づく配当性向（連結）：2025年3月期 51.1%（同社算出、非経常項目除外後）、2026年3月期（予想）48.7%。

セグメント別情報（詳細）

• 製粉事業：国内は出荷増（インバウンドや外食需要回復の影響）。輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う価格改定を実施。海外製粉は小麦相場下落で売上減。製粉セグメントの営業利益は前期比微減。
• 食品事業：加工食品（家庭用小麦粉・プレミックス等）は拡販施策で堅調。酵母・バイオ事業は出荷増。健康食品（医薬原薬）は出荷減で全体として営業利益が減少（医薬系の縮小が影響）。
• 中食・惣菜事業：販売堅調、販売増や生産性向上で営業利益増。
• その他（エンジニアリング等）：プラント工事の増加や自動車部品向け等で売上・営業利益ともに増加。

（注）セグメント利益は連結営業利益と調整があるため、個別合計と連結数値に差異あり。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：日清製粉グループ 中期経営計画2026（最終年度2026年度 = 2027年3月期）
  • 目標（公表ベース、2026年度最終年度目標）
  • 売上高：9500億円
  • 営業利益：570億円
  • EPS：140円
  • ROE：8.0%
• 進捗（会社コメント）
  • 事業ポートフォリオ再構築、豪州製粉・インド事業の業績改善、研究開発の実用化、自動化・省人化の推進を最優先課題としている。
  • 2026年3月期（次期）見通しは売上8,700億、営業利益500億、経常利益530億、親会社株主当期純利益390億（同社予想）。中期目標に対しては引き続き施策実行で整合を図る意向。

競合状況・市場動向（決算短信に基づく示唆）

• 市場環境
  • 国内：インバウンド回復で外食需要が一部回復する一方、物価高に伴う節約志向が個人消費の足踏み要因。
  • 国際：米国関税政策等を巡る各国対応により国際協調の枠組みが変化し、先行き不透明。
  • 原材料（小麦）相場、エネルギー、物流費、人件費の上昇がコスト面の主要リスク。
• 競合比較：具体的な競合他社との数値比較は短信に記載なし → 表示不可（–）

今後の見通し（会社予想・開示）

• 2026年3月期（2025/4/1～2026/3/31）連結業績予想（会社提出）
  • 売上高：870,000（百万円、前期比 +2.2%）
  • 営業利益：50,000（百万円、前期比 +7.8%）
  • 経常利益：53,000（百万円、前期比 +7.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：39,000（百万円、前期比 +12.4%）
  • EPS（予想）：134.61円
• 会社の主要前提：豪州製粉事業の収益拡大、食品事業の出荷増、価格改定の実施等。なお、国際情勢の不確実性は継続。

リスク要因（短信記載と要旨）

• 為替変動（円安等が原材料コストや収益に影響）
• 原材料（小麦）価格の変動、エネルギー価格、物流費、人件費の上昇
• 各国の貿易・関税政策（米国関税政策等）に伴う国際供給チェーンや価格への影響
• 事業構造再編に伴う一時費用や移管リスク
• その他：市場需要（個人消費・外食・中食）動向

重要な注記・会計上のポイント

• 会計方針の変更：なし（会計基準等の改正に伴う変更もなし）
• 期中の連結範囲変更：なし（ただし一部連結子会社の決算期を変更）
• 特別損益等：当期は投資有価証券売却益（政策保有株式縮減）を計上。事業構造再構築費用（主に棚卸資産評価損）を計上。
• 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外である旨の注記あり。
• 重要な後発事象：該当なし（短信記載）

補足：
– 自己株式の取得・消却：2025年1月に自己株式7,700,000株を約139億6百万円で取得。従来保有分と合わせ13,700,000株を消却（希薄化抑止・資本効率対応）。
– 事業上の動き：日清ファルマ（ファインケミカル事業の終了・健康食品等の移管）、国内水島工場稼働（2025年5月稼働）、米国工場（サギノー工場）で生産能力増強（新ライン稼働で生産能力約40%向上）。

不明な点・補足が必要な箇所があればお知らせください。必要に応じて、セグメント別詳細表や主要数値のグラフ化（CSV出力）等も作成できます。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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