2026年3月期第1四半期 決算説明資料
決算説明(要約)
出典:株式会社ナルネットコミュニケーションズ「2026年3月期 第1四半期 決算説明資料」※資料日:2025年8月12日
基本情報
- 企業名:株式会社ナルネットコミュニケーションズ(Nalnet Communications Inc.)
- 主要事業分野:自動車のメンテナンス管理、関連BPOサービス(MLS=マイカーリースサポート 等)
- 代表者名:代表取締役社長 鈴木 隆志
- 説明会情報
- 開催日時:2025年8月12日(資料日)
- 説明者:–(資料中に特定の発表者・発言の逐語記載なし)
- 報告期間
- 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期(2025年4月〜2025年6月想定/6月末実績あり)
- 決算説明資料発表日:2025年8月12日
- セグメント(事業区分と概要)
- メンテナンス受託事業(法人向けリース車両のメンテナンス管理・車両管理)
- MLS事業(マイカーリースサポート:個人向けリース管理サポート)
- BPO事業(自動車関連の事務代行・納車前整備等のBPO)
- その他(車両売却、残価保証、事務業務サポート等)
業績サマリー(第1四半期:単位=百万円)
- 主要指標(第1四半期実績・前年同期比)
- 売上高:2,287(+20.4%)
- 売上原価:1,650(+21.3%)
- 売上総利益:637(+18.1%)→ 売上総利益率 27.9%(前年同期 28.4%)
- 販売管理費:517(+7.2%)
- 営業利益:119(+111.6%)→ 営業利益率 5.2%(前年同期 3.0%)
- 経常利益:115(+114.7%)
- 四半期純利益:67(+163.1%)
-
1株当たり当期純利益(参考:通期予想)
- 2025年3月期(通期実績):44.70円
- 2026年3月期(通期予想):76.90円
-(第1四半期のEPSは資料に明示なし)
– セグメント別売上(第1四半期)
– メンテナンス受託事業:1,846(構成比 80.7%)
– MLS事業:126(5.6%)
– BPO事業:167(7.3%)
– その他:146(6.4%)
– セグメント別売上総利益の増減(前年同期比:増減額)
– メンテナンス受託事業:売上増 +288、売上総利益増 +67
– MLS事業:売上増 +27、売上総利益増 +18
– BPO事業:売上増 +42、売上総利益増 +16
– その他:売上増 +29、売上総利益 増減 -4
– 通期(2026年3月期)業績予想(資料記載)
– 売上高:10,410(+21.9%)
– 営業利益:692(+56.7%)
– 経常利益:678(+57.6%)
– 当期純利益:410(+72.1%)
– 1株当たり当期純利益(通期予想):76.90円
– ※2025年5月15日発表の業績予想から変更なし(ただし配当予想は修正)
– 進捗状況(通期目標に対する第1四半期の到達率)
– 売上高到達率:2,287 / 10,410 ≒ 22.0%
– 営業利益到達率:119 / 692 ≒ 17.2%
– 経常利益到達率:115 / 678 ≒ 17.0%
– 当期純利益到達率:67 / 410 ≒ 16.3%
業績の背景分析
- 業績ハイライト・トピックス
- 受託価格の見直し(適正化)による利益率改善が進行。
- メンテナンス受託事業は既存企業の管理台数増に加え、メーカー系リース企業からの受注本格化で増収。
- BPO事業は、提携先(WECARS)の販売車両に対する納車前整備受注増で伸長(ただし第1四半期は下振れ部分あり、下半期に拡大見込み)。
- 管理台数:207,020台(2025年3月期末比 +3,891台)
- 整備工場ネットワーク:13,291カ所(2025年3月期末比 +260カ所)
- 増減要因(主な寄与)
- 増収要因:管理台数増、メーカー系リースからの受注増、BPO拡大(WECARS連携)、受託価格見直し
- 費用増要因:販売管理費の人件費増(+18 百万円等)、システム強化に伴う減価償却(ソフトウェア減価償却等の増加)
- 競争環境・競争優位性(資料に基づく記載)
- 当社の強み:全国13,291カ所の整備工場ネットワーク、蓄積された管理ノウハウによるストック型収益モデル、有人オペレーターを含む外部パートナーとの密なコミュニケーション、再現性の高いメンテナンス管理サービス
- 市場動向:個人リース市場や中古車市場の拡大、国内MaaS市場の大幅成長予測(2035年 2兆円超の試算)を追い風に事業拡大を目指す
- 競合比較:資料中に具体的な競合企業別の比較データは記載なし
- リスク要因(資料に基づく/外部要因)
- 業界構造的リスク:整備士不足、整備の高度化(EV・自動運転対応)の課題、整備工場側のキャパシティ・人材問題
- 市場・規制リスク:関連法規や技術サポート体制の追随遅れ、車検制度等の規制変更(例:車検検査の猶予範囲の変更)
- サプライチェーン・コスト:部品価格高騰、調達コスト上昇
- その他(会社開示事項に基づく):資料末尾のディスクレーマーにある通り、将来予測は国内外経済や業界動向等で変動する可能性あり
- 為替・金利等マクロ要因についての具体的影響記載は無し
戦略と施策
- 現在の戦略(中長期ビジョン)
- 企業ビジョン:「モビリティ・インフラ カンパニー」への新化 — 「移動を止めない 安心を創造する」
- 事業整理:3つの事業領域への整理
- ビークルサポート領域(メンテナンス受託/MLS等)
- モビリティプラットフォーム領域(整備供給プラットフォーム/整備支援プラットフォーム/車検プラットフォーム等)
- モビリティサポート領域(レンタカー、残価保証、車両買取、地域モビリティ支援等)
- 成長ターゲット:国内MaaS市場や中古車市場等の成長分野を取り込む
- 主要戦略(資料中で掲げる6つの成長戦略)
- メーカー系リース企業への販路拡大(管理台数比率「20%以上」を目標)
- EVソリューション(EV整備対応、4R事業等)
- 中古車市場への進出(納車前整備、商品化支援等)
- 車検プラットフォームの開発とOEM提供
- 整備工場とのパートナーシップ強化(コンサル・支援:モビノワ経営サポート等)
- 自動車関連BPO領域の拡大(手数料見直し等で台当たり収入の増加)
- 進行中の施策・プロジェクト
- WECARSとの提携(2024年8月開始トライアル):販売車両の納車前整備受託(BPO領域の拡大)
- 受託価格の見直し(価格適正化)を継続し、マージン改善を実施
- 整備工場ネットワークの拡大(13,291カ所:2025年6月末時点)
- 整備工場向けコンサルティング「モビノワ経営サポート」開始(2025年3月より)
- 車検プラットフォーム開発(進行中/新規事業領域)
- セグメント別施策と進捗
- メンテナンス受託:メーカー系リース企業向けの受注拡大、EV対応整備体制整備、受託価格改善(利益率向上)
- MLS事業:個人向けリース市場の拡大を取り込み、サービス項目拡充
- BPO事業:WECARS等との連携による納車前整備受注の拡大、車検プラットフォームやBPO領域拡大で台当たり手数料増を目指す
将来予測と見通し
- 次期(通期)業績予想(2026年3月期)と根拠(資料記載)
- 売上高:10,410 百万円(前年比 +21.9%)
- 営業利益:692 百万円(前年比 +56.7%)
- 経常利益:678 百万円(前年比 +57.6%)
- 当期純利益:410 百万円(前年比 +72.1%)
- 根拠(資料上の説明):受託台数増、メーカー系リース受注本格化、BPO(WECARS等)拡大、受託価格見直しによる利益改善
- 中長期計画(進捗状況と達成可能性)
- 長期目標:モビリティ・インフラ カンパニーへの転換、国内MaaS市場等の成長領域でのプレゼンス強化
- 中期ターゲット例:メーカー系管理台数比率20%以上(目標値)
- 第1四半期の進捗:売上は通期予想の約22%を確保。各種施策(受託拡大、提携)が寄与しており、資料上は下期にかけたさらなる受注拡大を見込む
- 達成可能性についての定量的評価は資料に限定的なため、状況は施策進捗および外部環境に依存
- マクロ経済・市場要因の影響
- ポジティブ要因:中古車市場・個人リース市場の拡大、MaaS市場拡大予測、EV導入推進に伴うアフターサービス需要
- ネガティブ要因:整備士不足、部品価格上昇、規制・法制度の変化(整備・保証・事故責任)、(資料上は為替・金利影響の言及なし)
- その他:車検制度変更(例:車検受検期間の拡大等)が業務機会に影響する可能性
配当と株主還元
- 配当方針:目標配当性向 30%(ストックビジネスと財務基盤を踏まえた還元)
- 配当実績・予想
- 2024年3月期:年間配当 15.00円(期末 15.00円)
- 2025年3月期:年間配当 15.00円(期末 15.00円)
- 2026年3月期(予想・修正):年間配当 24.00円(期末 24.00円) — 目標配当性向30%を勘案して増配予想
- 特別配当:資料に特別配当の記載なし(なし)
製品・サービス(主な提供内容)
- 主要サービス
- 法人車両メンテナンス管理(点検・故障修理・部品交換・整備差配等)
- MLS(マイカーリースサポート):個人向けリース車両の点検・事務サポート・納車整備等
- BPOサービス:納車前整備、事務手続き代行、タイヤ保管管理、デバイス取付手配等
- 整備供給プラットフォーム、車検プラットフォーム開発
- EV関連ソリューション:EV整備対応、バッテリーの4R(Recycle/Refabricate/Resell/Reuse)事業参入検討
- 提供エリア・顧客層
- 全国の整備工場ネットワーク(13,291カ所)を活用し、リース会社・販売会社・中古車販売店・個人向けリース利用者等に提供
- 協業・提携
- WECARS(2024年8月から提携・納車前整備受託)
- イエローハット等大手カー用品店・中古車販売店との整備工場連携
- 整備工場向け支援(モビノワ等)によるパートナーシップ強化
重要な注記
- 会計方針・特有の会計処理
- 資料ではのれん償却や顧客関連資産償却を含めた減価償却の増加に言及あり。会計方針の大幅変更の明示はなし。
- 開示上の注意点・リスク
- 資料末尾のディスクレーマー:将来予測は前提条件の変更や経済・業界動向により変動する可能性あり。第三者データは当社で独自検証していない旨の注記あり。
- その他重要告知
- 2026年3月期配当予想の修正(増配)に関する開示(2025年8月12日付)あり。詳細は同社の適時開示資料参照。
(注)
– 本要約は、提供いただいた決算説明資料の記載内容に基づき整理したものです。不明な項目は「–」としています。投資判断に関する助言は行っていません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5870 |
企業名 | ナルネットコミュニケーションズ |
URL | https://www.nal-mt.co.jp/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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