株式会社ACCESS（4813）企業分析レポート
株価：610円（2025-10-09終値ベース）
市場：東証プライム／情報・通信業
時価総額：約244.6億円
注記：本資料は公開情報の要約・分析であり、投資助言ではありません。数値は連結・過去12か月（LTM）等、文脈に応じて記載。一過性損益は可能な範囲で除外に留意しています。
1. 企業情報
- 事業概要
- ソフトウェア技術を軸に、通信事業者・家電・車載・放送/出版・エネルギー等へ提供。
- 主力プロダクト/サービス
- Webプラットフォーム：NetFront Browser（BE/NX）、HbbTV/Freeview Play対応SDK、車載向けHTMLエンジン、UI/HMIエンジン、ACCESS Twine（車載アプリストア/コンテンツ）、マルチスクリーン/メディア共有、PUBLUS Readerなど。
- ネットワーク：IP Infusionを中核に、OCP準拠Network OS「OcNOS」、仮想化ネットワークプラットフォーム「VirNOS」、ミドルウェア「ZebOS」。
- IoT：ゲートウェイ含むプロフェッショナルサービス、自社IoTソリューション、業務支援クラウド「CROS」等。
- 収益地域：海外比率55%（2025.1）
- 組織・人員
- 従業員：830人、平均年齢40.3歳、平均年収761万円
- 最近の重要事項
- 2025/8/27付で東京証券取引所「特別注意銘柄」指定（ネットワーク事業中核の海外子会社で不適切会計）。上場契約違約金の徴求あり。内部管理体制の改善状況等により、1年目途で審査（解除・継続・最悪は上場廃止の可能性）。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 位置付け
- 組み込みブラウザ分野で長年の実績（TV/車載/CE）。車載のインフォテインメントやテレビ規格（HbbTV等）に強み。
- ネットワークはディスアグリゲーション（ホワイトボックス×商用NOS「OcNOS」）の潮流に沿う。従来型ベンダー（Cisco IOS/Juniper Junos）やLinux系（SONiC、Cumulus等）と競合。
- 競争優位と課題
- 優位性：組み込み/マルチプラットフォーム対応、車載・放送規格対応、既存顧客基盤、OCP準拠の商用サポート。
- 課題：ネットワーク事業の収益性悪化（大型案件反動・減損）、不適切会計による信頼低下と営業/人材面への影響、オープンソース/ビッグベンダーとの価格・機能競争。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン/方向性（開示より）
- 3事業軸の拡大：IoTの案件獲得・提供拡大、WebプラットフォームのTV/車載の深耕、ネットワークのOcNOS顧客拡大。
- 内部管理体制の強化、費用の選別（研究開発費や非短期に直結しない費用の見直し）、資金調達手段の継続検討。
- 2026年1月期（通期予想）
- 売上高 205億円（前期比+28.7%）、営業損失 ▲7億円、経常損失 ▲9億円、純損失 ▲14億円（EPS ▲37.23円）。予想据え置き（2025/6/30時点から変更なし）。
- セグメント重点
- IoT：位置情報・エネルギーマネジメント・生成AI関連の案件が拡大（中間期YoY +94.9%、黒字）。
- Webプラットフォーム：国内ライセンス/ロイヤリティ堅調、黒字化。
- ネットワーク：新規顧客獲得は継続も、前年大型案件反動や減損の影響で大幅赤字。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- ライセンス/ロイヤリティ、保守サポート、SI/受託、クラウド/サブスク（CROS等）の組み合わせ。ロイヤリティ・保守は一定の反復性が見込める一方、IoTやネットワークは大型案件依存度が高く、期ズレ・変動が大きい。
- 適応力
- TV/車載のHTML5/規格対応アップデート、車載アプリ配信（Twine）、ホワイトボックスNOSなど市場シフトに沿った製品群。ただし、ネットワーク領域は競争激化と価格圧力、オープンソース化の進展がリスク。
5. 技術革新と主力製品
- 技術/独自性
- NetFront系：軽量・組み込み最適化、各種規格適合、HMI/HTMLエンジンの車載展開。
- OcNOS：OCP準拠の商用NOS、マルチベンダー対応、ディスアグリゲーションでの運用柔軟性。
- 収益牽引
- 中間期はIoTが成長を牽引（売上構成比拡大・黒字）。Webプラットフォームは黒字化。ネットワークは減速・赤字が連結を圧迫。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提
- 株価 610円、時価総額 約244.6億円、BPS（実績）197.37円、EPS（会社予想）▲37.22円（赤字）。
- 現預金 62.9億円、総有利子負債 9.01億円 → ネットキャッシュ 約53.9億円。
- 指標
- PBR：3.10倍（業界平均 2.3倍）。
- PER：赤字のため参考外。
- EV/Sales（LTM）：EV ≈ 244.6 + 9.0 − 62.9 = 約190.7億円、売上 166.2億円 → 約1.15倍。
- P/S（LTM）：約1.47倍。
- コメント
- 収益赤字継続の一方で、PBRは業界平均を上回る。EV/Sは約1.15倍と売上対比では中庸水準に見えるが、利益水準の改善が伴うかが焦点。
7. テクニカル分析
- トレンド
- 50日移動平均：690.7円、200日移動平均：812.3円。現値は両線を下回り、下方トレンド圏。
- 52週高値：1,379円、52週安値：560円。現値は安値圏（安値＋約9%）。
- 直近10日
- 560〜615円レンジでの下げ止まり〜もみ合い。出来高は10日平均33.5万株に対し当日16.9万株（やや低下）。
- 需給
- 信用買残 307.6万株、売残 30.8万株、信用倍率 10.0倍。買い越しが大きく、上値での整理が続くと需給面の重さ要因となる可能性。
8. 財務諸表分析
- 成長
- 売上高推移：98.5億（2022/1）→130.6億（2023/1）→151.2億（2024/1）→159.3億（2025/1）→LTM 166.2億。3年CAGR約+19%、LTM YoYも増収。
- ただし直近期の四半期YoY成長は▲14.6%（期ズレ・ネットワーク反動の影響）。
- 収益性（LTM）
- 粗利：58.5億、粗利率約35%。
- 営業利益率：▲29.6%（会社LTM指標）。純利益率：▲45.8%。
- ROE：▲67.7%、ROA：▲12.1%。EBITDA ▲23.9億。収益性は大幅なマイナス。
- キャッシュフロー/財政状態
- 営業CF（当中間期）：▲33.2億（うち特別調査費用等の支払 約21.7億の一過性要因を含む）。
- LTM営業CF：▲14.7億、LTMレバードFCF：約+4.1億。
- 現金同等物 62.9億、流動比率 1.80倍、D/E 12.15%、自己資本比率 50.6%（前期末46.5%）→財務安全性は概ね良好、ただし損失継続による資本効率の悪化に留意。
- セグメント（2026/1期 中間）
- IoT：売上52.8億（+94.9%）、セグ利益+3.84億。
- Web PF：売上11.2億（+19.1%）、セグ利益+0.97億（黒字化）。
- ネットワーク：売上26.6億（▲43.6%）、セグ損失▲25.9億（減損含む）。
9. 株主還元と配当方針
- 配当：中間・期末とも0円予想、年間0円。Payout Ratio 0%（赤字のため）。
- 自社株：自己株式は約249万株（2025/7末、発行済の約6%）。直近の新規自己株取得の開示は確認情報なし。
- 方針：足元は内部管理体制の強化・資金流出（調査費等）対応が優先。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 52週で▲53.4%。移動平均下方かい離が続くが、直近は安値圏での持ち合い形成。
- 投資家関心の材料
- プラス要因：IoT伸長、Webプラットフォーム黒字化、ネットキャッシュ保有、車載/TV規格対応の案件拡大余地。
- マイナス要因：ネットワーク事業の収益悪化・減損、不適切会計の影響（特別注意銘柄指定、上場審査の不確実性）、為替差損、特別損失（上場契約違約金等）、一過性費用のキャッシュアウト。
11. 総評
- 事業面では、IoT・Webプラットフォームが拡大・黒字化しつつありポートフォリオの改善が見える。一方、ネットワーク事業は大型案件反動と減損の影響が大きく、連結では赤字が継続。内部管理体制の再構築と、ネットワーク領域の収益性回復が最優先課題。
- 財務面ではネットキャッシュ・自己資本比率は一定の安全域だが、赤字継続に伴う資本効率悪化が顕著。営業CFは特別費用の影響が大きく、今後の正常化状況の確認が必要。
- バリュエーションはPER不適用、PBRは業界平均超、EV/Sは1倍台前半。利益回復の見通しと特別注意銘柄の指定解除の進捗が評価の軸。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- 根拠：LTM売上増、3年CAGR約+19%。直近四半期YoYは減速も中期では拡大基調。
- 収益性：D
- 根拠：LTMで営業/純利益とも赤字、ROE/ROAマイナス。セグメントでもネットワークの損失が大きい。
- 財務健全性：A
- 根拠：自己資本比率約50%、流動比率1.8倍、D/E約12%、ネットキャッシュ保有。一方、損失継続による毀損リスクは留意。
- 株価バリュエーション：C
- 根拠：赤字につきPER不適用。PBRは業界平均（2.3倍）を上回る3.1倍、EV/S約1.15倍。総合的に中立〜やや割高のレンジ評価。
参考データ
– 発行済株式数：39,962,100株（自己株含む）
– 浮動株比率低め（インサイダー保有約51.9%、NTT等の大口保有あり）
– 最低購入代金：61,200円
– ベータ（5年）：0.45（指数連動性は低め）
注意事項
– 特別注意銘柄の指定は、投資者保護上の重要事項です。指定解除/継続等の判断は取引所審査の結果に依存します。最新開示の確認を推奨します。
企業情報
| 銘柄コード | 4813 |
| 企業名 | ACCESS |
| URL | https://www.access-company.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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