決算短信：デリバリーコンサルティング（9240）

2025年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社デリバリーコンサルティング（コード 9240）

決算短信（2025年7月期：連結）要約（開示日：2025/9/12）
※以下は開示資料記載の事実を整理したものであり、投資助言や評価は行いません。不明箇所は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：株式会社デリバリーコンサルティング
• 上場取引所：東証（東）
• URL：https://www.deliv.co.jp/
• 主要事業分野：デジタルトランスフォーメーション（DX）事業（単一セグメント）
• 代表者：代表取締役会長　阪口 琢夫
• 問合せ先（開示）：取締役CEO　内藤 秀治郎 ／ TEL 03(6779)4474

報告概要

• 決算短信提出日：2025年9月12日
• 対象会計期間：2024年8月1日〜2025年7月31日（2025年7月期）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年10月30日
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け。説明会資料はTDnetおよび同社Webに掲載予定）
• 決算補足説明資料作成：有（説明会配布資料あり）

セグメント

• セグメント構成：単一セグメント（デジタルトランスフォーメーション事業）。したがってセグメント別注記は省略。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：4,855,300株（2025年7月期）
• 期末自己株式数：34,676株
• 期中平均株式数：4,795,346株
• 時価総額：–（開示なし）

今後の予定（開示）

• 定時株主総会：2025年10月29日（予定）
• 配当支払開始予定日：－（無配）
• 決算説明会（機関投資家向け）：2025年9月16日（実施予定）
• 有価証券報告書提出予定：2025年10月30日

財務指標（連結、主要数値）

（単位：百万円。比較は前期→当期の増減率を記載）
– 売上高：2,703 → 2,740（+1.4%）＝2,740百万円（=2,740,744千円）
– 営業利益：211 → 52（△75.5%）＝51.8百万円
– 経常利益：210 → 60（△71.3%）＝60.3百万円
– 親会社株主に帰属する当期純利益：155 → 35（△77.5%）＝35.0百万円
– 1株当たり当期純利益（EPS）：32.85円 → 7.30円（潜在株式調整後 6.59円）
– 1株当たり純資産：223.00円 → 230.54円

財政状態（期末）
– 総資産：1,487 → 1,484 百万円
– 純資産：1,066 → 1,112 百万円
– 自己資本比率：71.7% → 74.9%（開示値）

キャッシュ・フロー（当期）
– 営業CF：+257 → △66 百万円（支出）
– 投資CF：△31 → △9 百万円（支出）
– 財務CF：△54 → △19 百万円（支出）
– 現金及び現金同等物 期末残高：957 → 861 百万円

営業利益率・効率等（計算値）
– 営業利益率（当期）：51.8 / 2,740.7 = 約1.9%（開示値）
– 総資産回転率（売上/総資産）：2,740.7 / 1,484.3 ≒ 1.85回/年

財務安全性（計算値）
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：1,305.9 / 342.6 ≒ 381%（約3.8倍）
– 負債合計 / 純資産（負債比率）：371.7 / 1,112.6 ≒ 33.4%
– 有利子負債（短期＋長期）：17.234 + 12.337 = 約29.6 百万円（開示項目合計）

注：小数点は概算。原資料は千円単位の数値を百万円未満切捨てで表示。

財務の解説（開示内容のまとめ）

• 売上高は前年並みで微増。一方で人材採用・教育、営業人員増強、マーケティング強化（広告宣伝）、外注費増などの先行投資により販管費が大幅増加し、営業利益・経常利益および当期純利益は前期比で大幅減少した（開示：これらは中長期成長に向けた投資）。
• 流動資産はほぼ横ばい。売掛金・契約資産の増加、現金減（期末現金は860.9百万円）。長期借入金の返済等で負債は減少、自己資本は増加（当期純利益計上、自己株式処分影響等）。

配当

• 2024年7月期：期中配当 0.00円（中間・期末とも無配）
• 2025年7月期：中間 0.00円、期末 0.00円（無配）
• 2026年7月期（予想）：0.00円（予想：無配）
• 特別配当：当期は無し。将来の特別配当に関する記載：–（開示なし）

セグメント別情報

• 報告セグメント：単一（デジタルトランスフォーメーション事業）→ セグメント別売上・利益の詳細は省略（単一のため）。
• 主要顧客（当連結会計年度）：トランス・コスモス株式会社、アクセンチュア株式会社 等。※開示：単一セグメントかつ本邦向けが90%超のため地域別注記省略。
• セグメント戦略（開示記載事項の要約）：
  • アカウントマネジメント本格始動（顧客との信頼構築・課題解決型アプローチ）→ 第3・第4四半期で売上寄与が始まる手応えありと記載。
  • 新規エンドユーザー獲得のためのマーケティング強化、パートナービジネス強化（アクセンチュアと販売代理店パートナーシップ締結）、データリテラシー等の新規事業推進、人材採用・育成。

中長期計画との整合性

• 会社は中長期的な成長に向けた投資を明確に実施（人材・教育、営業・マーケティング、パートナー連携等）。
• 2024年9月開示の「事業計画及び成長可能性に関する事項」については、次回開示を2025年10月末までに実施予定と記載（進捗情報あり）。
• 今期の損益悪化は、同社説明では中長期の成長投資による一時的なコスト増が主因としている（開示内容に基づく整合性の説明）。

競合状況や市場動向

• 開示文（概況）では、日本経済は個人消費・設備投資の回復基調だが、物価上昇や円安、国際情勢の不透明さがある旨を記載。DX需要を背景に事業展開。
• 競合他社との定量比較や市場シェアに関する詳細は開示がないため：– 。（注：競合比較データは開示資料に無し）

今後の見通し（業績予想：連結）

（予想期間：2025年8月1日〜2026年7月31日）
– 売上高：3,098 百万円（対前期＋13.0%）
– 営業利益：172 百万円（対前期増；開示は増加見込み）
– 経常利益：180 百万円
– 親会社株主に帰属する当期純利益：130 百万円
– 1株当たり当期純利益（通期予想）：27.30円（開示）
– 前提・注意事項：業績予想は会社が入手している情報と前提に基づくものであり、達成を約束するものではない（外的要因で変動する可能性あり）。詳細は決算説明資料参照。

リスク要因（開示に準拠）
– 外部環境リスク：為替変動（円安等）、物価上昇、国際情勢の不確実性等。
– 事業固有リスク：主要顧客依存度・案件進捗・人材確保・競争環境など（詳細なリスク説明は有価証券報告書等参照）。

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正「法人税等に関する会計基準」を当連結会計年度期首から適用（会社は影響なしと記載）。
• 連結範囲の変更：無し（当期における連結範囲の重要な変更：無）。
• 決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外である旨の注記あり。
• 追加情報：組織改編・人事異動により販管部門人員増加、人件費増加（販売費及び一般管理費が大幅増）。

必要に応じて、以下の原数値・計算値（CSV等形式での提示）や、特定項目（キャッシュフロー明細、貸借対照表の勘定内訳、主要顧客別売上）を抽出して整理します。どの部分をより詳細に確認したいか教えてください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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