決算短信：データ・アプリケーション（3848）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約） — 株式会社データ・アプリケーション（3848） 2025年3月期（連結）

出典：同社「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」公表日 2025年5月12日

基本情報

• 企業名：株式会社データ・アプリケーション（コード 3848）
• 上場市場：東証（東）
• URL：https://www.dal.co.jp
• 代表者：代表取締役社長執行役員 安原 武志
• 問合せ先：経営企画管理本部長 矢下 秀行／TEL 03-6370-0909
• 事業内容（主要）：ソフトウエア関連事業（データ連携プラットフォーム：ACMS Apex、ACMS Cloud、RACCOON 等）、EDI / データ連携、受託開発・AI関連サービス（グループ化したWEEL、DTC、メロン等を含む）
• 決算短信提出日：2025年5月12日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算補足説明資料：有
• 決算説明会：有（決算説明動画配信予定）
• 定時株主総会予定日：2025年6月19日
• 配当支払開始予定日：2025年6月2日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月18日

セグメント

• 報告セグメント：単一セグメント（ソフトウェア関連事業）
• 売上の区分（連結、当期）
  • リカーリング（保守・サブスクリプション等）：1,979,279千円（構成比 約75.9％）
  • リカーリング内のサブスクリプション比率：45.4％（事業説明）
  • MRR（月次経常収益）：約76百万円（＝約76,000千円/月）と記載
  • パッケージ（売り切りライセンス）：513,015千円（約19.7％）
  • サービスその他（受託開発等）：114,775千円（約4.4％）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：7,414,000株
• 期末自己株式数：1,203,978株（うち信託保有株：48,000株含む）
• 期中平均株式数：6,186,422株
• 時価総額：–（決算短信に時価総額の具体値は記載なし）
• 1株当たり指標（連結）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：43.37円
  • 1株当たり純資産（BPS）：769.06円

今後の予定（主なIR日程等）

• 定時株主総会：2025年6月19日（予定）
• 有価証券報告書提出予定：2025年6月18日
• 決算説明（動画配信予定）：随時（決算補足資料あり）
• その他：新中期経営計画（2026–2028）を2025年5月12日公表済

財務指標（要点）

※数値は連結、単位：千円（注記ない限り決算短信記載値）
– 売上高：2,607,070千円（=2,607百万円）
– 売上原価：794,088千円
– 売上総利益：1,812,981千円
– 販売費及び一般管理費：1,483,781千円
– 営業利益：329,200千円（営業利益率 約12.6％）
– 経常利益：360,166千円（経常利益率 約13.8％）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：268,283千円（純利益率 約10.3％）
– EBITDA（注）：440,000千円（EBITDA＝営業利益＋償却費（のれん償却含む）＋株式報酬費用）
– （注）同社定義に基づく
– 総資産：6,179,273千円
– 純資産（自己資本）：4,775,904千円
– 自己資本比率：77.3%
– 流動資産（期末）：4,225,199千円
– 流動負債（期末）：1,137,693千円
– 流動比率（概算）：約371%（流動資産 / 流動負債）
– 有利子負債（短期借入金＋長期借入金）：94,561千円（短期50,000・長期44,561）
– 現金及び現金同等物（期末）：3,828,094千円
– 営業活動によるCF：103,002千円
– 投資活動によるCF：△261,827千円（主な支出：子会社株式取得208,945千円、投資有価証券取得等）
– 財務活動によるCF：△162,983千円（主な支出：配当金支払154,277千円、長期借入金返済等）

（注）当期より連結財務諸表を作成しているため、前期比較は連結ベースでの記載無し（個別ベースでは前期比較あり）

収益性・効率性（計算ベース・概数）

• 営業利益率：329,200 / 2,607,070 = 約12.6%（短信記載値）
• 経常利益率：約13.8%
• 当期純利益率：約10.3%
• ROE（簡易計算）：268,283 / 4,775,904 = 約5.6%（短信は5.7％を記載）
• 総資産回転率：売上高 / 総資産 = 2,607,070 / 6,179,273 ≒ 0.42回
• EBITDAマージン：440,000 / 2,607,070 ≒ 16.9%

（注）比較年次のデータは連結移行により一部未記載のため、推移分析は限定的

セグメント別（事業別）情報

• 単一セグメント（ソフトウエア関連事業）の中での売上構成（連結）
  • リカーリング（保守・サブスク等）：1,979,279千円（75.9％） — サブスクリプションの伸長が中長期の収益ドライバー
  • パッケージ（売り切り）：513,015千円（19.7％） — 前期の一過性特需の反動で減少
  • サービスその他（受託/付随サービス）：114,775千円（4.4％） — WEEL社寄与等
• セグメント戦略（要旨、決算短信記載）
  • 事業領域の拡大・開拓（M&AによるAI/受託/コンサル領域の取り込み）
  • 収益安定性の向上（サブスクリプション比率の向上）
  • 人的資本経営の推進（J-ESOP導入等）
• M&A・グループ化の状況：
  • 2024年7月：WEELを完全子会社化（のれん計上、償却7年）
  • 2025年4月：デジタルトランスコミュニケーションズ（DTC）および株式会社メロンを子会社化（効力日 2025/4/1）。取得原価・のれん等は現時点で確定していない旨

財務の解説（短信記載の背景）

• 売上高は連結化によるWEEL寄与がある一方で、前期（個別）に発生した大型パッケージ等の一過性特需が今期には無かったため、減収要因がある旨記載
• 営業利益は人件費増、M&A関連費用、のれん償却費の計上等により減益
• 一方で、サブスクリプション売上は堅調に伸長（MRR 約76百万円）し、EBITDAベースでは改善が見られると説明
• キャッシュについては期末現金は3,828百万円、投資CFは子会社取得等での支出が主因

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：0円
  • 期末配当：26円（期初見込み25円から増配 → 決定）
  • 年間合計：26円／株
  • 配当金総額（連結）：162百万円
  • 配当性向（連結）：59.9％（短信記載）
  • 純資産配当率（DPS/ BPS）：約3.4％（短信記載）
• 2026年3月期（予想）：期末 26円（年間26円予定）
• 中期方針（2028年目標等）
  • 2028年3月期目標：総売上高 60億円、EBITDA 10億円
  • ROE 15％以上、DOE 3.5％水準、配当下限 25円（同社公表の目標値）

中長期計画との整合性

• 2025年5月12日に新中期経営計画（2026–2028）を公表
• 中期の重点指標：売上高・営業利益・EBITDAを重視（2026年3月期から業績予想の開示項目を変更）
• 2028年目標（上記）を掲げ、M&Aやグループ内シナジーによる事業拡大・収益基盤強化を目指すと記載

競合状況・市場動向（短信内記載の要旨）

• 市場トレンド：生成AI、クラウド、DX推進、5G普及等がIT投資を牽引する一方、IT人材不足・レガシー維持コスト・セキュリティ投資等は課題
• 同社の導入実績（短信記載）：2,933社、14,571サイトで稼働するデータ連携ソリューションの実績あり（事実の記載）
• 競合他社との比較に関する具体的数値は短信に記載無し（→ 比較項目は –）

今後の見通し（会社発表）

• 2026年3月期（連結予想：2025/4/1～2026/3/31、発表項目を限定）
  • 売上高：4,500百万円（通期）
  • 営業利益：280百万円（通期）
  • EBITDA：500百万円（通期）
  • 注記：連結範囲拡大や米国通商政策変化、保有投資有価証券への影響、組織再編の可能性等、不確実性があるため「経常利益・当期純利益・EPS」等は現時点で開示せず（投資家保護の観点）
• 会社コメント：グループ化により次世代データプラットフォーム構築を進め、グループシナジーを活用し業績向上を図る旨

リスク要因（短信記載の主なもの）

• 連結化・M&Aに伴う不確定要素（子会社の財務状況精査、のれん償却負担等）
• 米国の通商政策変化や市場環境変動による保有投資有価証券への影響
• 組織再編の可能性が生む短期的な費用増等
• IT業界共通のリスク：人材不足、セキュリティリスク、顧客のIT投資動向変化 等

（注）詳細な開示文言は決算短信「今後の見通し」「リスク」に準ずる

重要な注記・会計上の変更等

• 2025年3月期より連結財務諸表を作成。前期の連結比較数値は原則記載無し
• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準等（2022年改正会計基準）の適用あり（期首から）
• のれん：WEEL買収に伴うのれん（発生額：275,418千円、償却期間 7年の均等償却。貸借対照表上の無形固定資産のれんは255,746千円等の記載あり）
• 株式給付信託（J-ESOP）導入済み：信託財産に含まれる当社株式（信託E口）が自己株式として貸借対照表に計上されている等の注記あり
• 決算短信は監査（公認会計士／監査法人）の対象外であることの注記あり

（注）
– 本まとめは提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言や価値判断を行うものではありません。
– 不明・未記載の項目については「–」と表記しています。
– 詳細・補足は同社公表の決算補足資料および有価証券報告書を参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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