2025年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
株式会社幸楽苑(証券コード:7554) 2025年3月期 決算短信(日本基準・非連結)要約
※出典:提出資料(2025年5月12日付 決算短信)。不明項目は「–」と表記。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:株式会社幸楽苑
- 主要事業分野:ラーメン事業(直営・フランチャイズ)、その他外食事業
- 代表者:代表取締役会長兼社長 新井田 傳
- 上場取引所:東証
- コード:7554
- URL:https://www.kourakuen.co.jp
報告概要
- 提出日:2025年5月12日
- 対象会計期間:2024年4月1日~2025年3月31日
- 決算説明資料:有(決算補足説明資料作成およびアナリスト・機関投資家向け説明会あり)
- 有価証券報告書提出予定日:2025年6月18日
セグメント
- セグメント構成(報告セグメントは事業上「ラーメン事業」のみとしており、セグメント開示の重要性が低いため詳細は省略)
- ラーメン事業:直営店舗中心のラーメン販売(主力)
- その他の事業:フランチャイズ展開およびその他外食(餃子、焼肉等)
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):20,832,441株(2025年3月期)
- 期末自己株式数:1,723,342株
- 期中平均株式数:16,602,237株
- 時価総額:–(株価情報は決算短信に記載なし)
- 1株当たり純資産(BPS):312.28円(2025/3/31)
- 1株当たり当期純利益(EPS):48.16円(2025/3期・非連結)
今後の予定
- 定時株主総会:2025年6月19日(予定)
- 配当支払開始予定日:-(当期・中間ともに無配)
- 有価証券報告書提出予定日:2025年6月18日
- 決算説明会:有(アナリスト・機関投資家向け)
損益(2025年3月期)
- 売上高:18,843 百万円(前年同期との直接比較は非連結移行により省略)
- 営業利益:443 百万円
- 経常利益:413 百万円
- 当期純利益:799 百万円
- 1株当たり当期純利益:48.16円
- 売上高営業利益率:約2.4%(会社資料の値)
(参考:もし従来の連結で換算した場合の参考値は別途資料に記載。連結ベースでは売上27,775百万円、営業利益1,063百万円、親会社株主に帰属する当期純利益807百万円)
貸借対照表(2025/3/31)
- 総資産:12,494 百万円
- 流動資産:6,018 百万円(現金及び預金:4,721 百万円)
- 固定資産:6,476 百万円
- 負債合計:6,502 百万円(流動負債:4,949 百万円、固定負債:1,553 百万円)
- 短期借入金:1,100 百万円
- 長期借入金:108 百万円(期末)
- 純資産:5,992 百万円
- 自己資本比率:47.8%
キャッシュ・フロー(2025年3月期)
- 営業活動CF:+1,991 百万円
- 投資活動CF:+33 百万円
- 財務活動CF:+923 百万円
- 現金及び現金同等物 期末残高:4,721 百万円
財務安全性・効率性(報告参照・主要値)
- 自己資本比率:47.8%(前期20.4% → 大幅改善)
- キャッシュ・フロー対有利子負債比率:報告では連結ベースで89.9%(注記)
- インタレスト・カバレッジ・レシオ(連結ベース):44.5倍(注記)
- 総資産経常利益率等:資料内に記載のとおり(総資産に対する経常利益率等は資料参照)
セグメント別(売上構成)
(当事業年度・非連結での開示)
– ラーメン事業:18,051 百万円(構成比 95.8%)
– その他の事業:792 百万円(構成比 4.2%)
– 店舗数(期末):364店舗(内、直営344店、フランチャイズ18店(国内11、海外7))
財務の解説(決算短信からの要旨)
- 2024年10月1日に完全子会社であった「株式会社幸楽苑」を吸収合併(略式合併)し、これにより当期は非連結決算へ移行。従って前年との単純比較は行っていない点に留意が必要。
- 業績には以下の特別項目が影響:
- 貸倒引当金戻入額:約2,130 百万円(特別利益)
- 抱合せ株式消滅差損:約1,378 百万円(特別損失)
- 減損損失:約302 百万円(特別損失)
- これら一時要因等により税引前・当期純利益に影響(営業利益は事業の継続的収益力を示す一方、特別損益の影響が大きい)
- 公募増資・第三者割当で総額3,319 百万円調達(資本基盤の強化)
- 期末現金残高は4,721 百万円と潤沢(運転資金・投資余力)
配当
- 2024年3月期:無配(期中・期末とも0)
- 2025年3月期:無配(中間・期末とも0)
- 2026年3月期(予想):未記載(決算短信上の配当予想欄は空白/未定)
- 特別配当:なし
セグメント別情報(詳細)
- ラーメン事業(主力)
- 売上高:18,051 百万円(95.8%)
- 店舗戦略:一部閉店(賃貸満了に伴う)、15時以降のメニュー強化(ディナーセット→中華ダイニング転換)、グランドメニュー改定(価格据え置き)
- 商品施策:夏季商品や期間限定商品(「メガ」シリーズ、地域・味の新商品など)展開で来店喚起
- その他の事業
- 売上高:792 百万円(4.2%)
- フランチャイズ店舗数:18店(国内11、海外7)
- 直営その他業態:餃子の味よし(1店)、焼肉ライク直営店(1店)
中長期計画との整合性
- 当期の施策:完全子会社の吸収合併による経営の迅速化、人材・施策の一体化、資本増強(公募増資)により事業基盤強化を実施
- 中期計画の進捗:公募増資による財務基盤強化や店舗改装・生産設備更新計画等を掲げ、2026年3月期業績目標(下記)達成に向けた投資余力は確保されている旨
- 2026年3月期(会社計画)
- 売上高:28,000 百万円(+48.6%)
- 営業利益:1,100 百万円
- 経常利益:1,100 百万円
- 当期純利益:800 百万円
- 会社は既存店リニューアル、新商品・生産性向上で目標達成を目指すと表明
競合状況・市場動向(決算短信記載の要約)
- 市場環境:
- 外食需要は人流回復・賃上げ・インバウンド拡大で堅調推移。ただし、円安や原材料高、人手不足等コスト圧力が継続。
- 地政学リスク(例:ロシア・ウクライナ情勢)や国際的な通商政策の影響等により先行き不確実性あり。
- 競合比較:
- 決算短信では同業比較の定量表は無し。事業がラーメン中心で国内売上比率が高く(本邦外売上が90%未満で省略)、業績は国内市場動向に左右されやすい。
- 競争優位性:
- ブランド認知(既存店網)、低価格帯商品を含む幅広いメニュー、フランチャイズ展開等が強みとして掲げられている(会社説明より)。ただし短信では定量的優位性評価は提示されていない。
業績予想(2026年3月期:会社予想)
- 第2四半期累計:売上14,000百万円、営業利益500百万円、経常利益500百万円、当期純利益350百万円(EPS 18.32円)
- 通期:売上28,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,100百万円、当期純利益800百万円、EPS 41.86円
主なリスク要因(資料に基づく留意点)
- 原材料価格・物流費・光熱費の上昇(円安影響を含む)
- 人手不足による採用・人件費の増加
- 地政学リスク・海外要因による供給価格変動
- 支配構造/組織再編に伴う一時費用(吸収合併関連)
- 業績は特別損益や貸倒引当金等、一時要因により変動する可能性がある点
- 決算短信は監査対象外(公認会計士/監査法人の監査を受けていない点)
重要な注記・会計方針
- 会計方針の変更:2022年改正会計基準(法人税等)を当期の期首から適用(影響は無しと記載)
- 連結→非連結への移行:2024年10月1日の完全子会社吸収合併に伴い、当期より非連結決算へ移行(それまでの連結数値は「参考資料」として提示されている)
- 特記事項:決算短信は監査の対象外。業績予想等は前提に基づく見通しであり実際の業績は変動し得る旨の注意書きあり。
- 当期は公募増資等により資本金・資本準備金が増加し、自己資本比率が大幅に改善(20.4%→47.8%)。
- 営業活動キャッシュフローはプラス(約1,991百万円)、期末現金は4,721百万円と流動性は確保。
- 当期損益は特別利益(貸倒引当金戻入等)や特別損失(抱合せ株式消滅差損等)を含むため、継続的な営業力を評価する際は営業利益・営業CFなどのベース指標と、特別項目の除外影響を分けて見る必要あり。
- 事業はラーメン事業に集中しており、地域・商品集中リスクがある(国内比率が高い)。
重要:本要約は提供資料に基づく情報整理であり、投資助言や推奨を目的とするものではありません。原資料(決算短信、補足資料、有価証券報告書等)を確認のうえ、ご自身の判断でご利用ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7554 |
企業名 | 幸楽苑 |
URL | https://hd.kourakuen.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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