2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信要約（Markdown形式）
対象資料：2026年３月期 第１四半期決算短信（連結）
提出日：2025年7月31日
基本情報
- 企業名：株式会社 日清製粉グループ本社（Nisshin Seifun Group Inc.）
- 上場取引所：東京（コード番号 2002）
- URL： https://www.nisshin.com
- 代表者：取締役社長 瀧原 賢二
- 問合せ先：執行役員 総務本部広報部長 安達 令子（TEL 03-5282-6650）
- 主要事業分野：製粉事業、食品事業（加工食品・酵母・バイオ・健康食品等）、中食・惣菜事業、その他（エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管等）
- 報告概要：
- 提出日：2025年7月31日
- 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
- 決算補足説明資料：作成あり（同社HP掲載）
- 決算説明会：無（補足資料はあり）
セグメント
- 報告セグメント（主要4区分）
- 製粉：小麦粉等の製粉（国内・海外製粉を含む）
- 食品：加工食品、酵母・バイオ、健康食品等（例：パスタ、プレミックス等）
- 中食・惣菜：中食・惣菜向け製品の製造・販売
- その他：エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管等
- 備考：当第1四半期より親会社（全社）費用の配賦基準を変更。前年同期実績は当該変更影響を補正して併記。
発行済株式
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：290,657,891株（2026年3月期1Q）
- 期末自己株式数：936,760株（2026年3月期1Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）：289,721,136株（2026年3月期1Q）
- 時価総額：–（資料に記載なし）
- その他：潜在株式調整後EPSの記載なし（該当なし）
今後の予定
- 決算発表：本資料（第1四半期）提出済（補足説明資料あり）。任意レビュー中で、レビュー完了後に期中レビュー報告書を追加開示予定（8月7日開示予定）。
- IRイベント：決算説明会は開催なし。補足資料は同社HPで公開。
- その他：特記なし
財務指標（要点）
（単位：百万円、注記ない限り連結・当第1四半期＝2025年4〜6月）
– 売上高（第1四半期累計）：215,364（前年同期比 +0.7%）
– 営業利益：11,296（前年同期比 △14.6%）
– 経常利益：12,932（前年同期比 △10.9%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：11,620（前年同期比 +7.1%）
– 1株当たり四半期純利益（EPS）：40.11円（当第1四半期）
– 包括利益：12,609（前年同期比 △24.7%）
連結予想（通期）
– 売上高：870,000（前年同期比 +2.2%）
– 営業利益：50,000（+7.8%）
– 経常利益：53,000（+7.7%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：39,000（+12.4%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：134.61円
連結半期（第2四半期累計）予想
– 売上高：435,000、営業利益：24,000、親会社株主に帰属する当期純利益：19,000（EPS 65.58円）
バランスシート（当第1四半期末：2025年6月30日）
– 総資産：790,346
– 流動資産：330,533（現金・預金 73,038、受取手形・売掛金等 110,961、棚卸資産 120,165）
– 固定資産：459,812（有形固定資産 255,455、投資有価証券 162,726 等）
– 負債合計：283,996（流動負債 143,302、固定負債 140,694）
– 短期借入金：9,755、長期借入金：11,148、社債：20,000、リース債務：40,042
– 純資産合計：506,349（親会社株主持分 372,507、その他包括利益累計 116,042、非支配株主持分 17,799）
主要比率
– 自己資本比率：61.8%（当第1四半期末）
– 流動比率（簡易）：330,533 / 143,302 ≒ 2.31（231%）
– 負債／純資産（負債合計 ÷ 純資産合計）：283,996 / 506,349 ≒ 0.56（56%）
– 簡易資産効率（参考、通期予想売上／総資産）：870,000 / 790,346 ≒ 1.10（※簡易算出）
キャッシュ・資金
– 現金及び預金：73,038
– 顕在的な有利子負債（短期＋長期＋社債）：約40,903→現金で相殺するとネットで「実質的なネットキャッシュ」水準（約▲32,135百万円のネット債務＝マイナスはネットキャッシュ）※簡易計算
減価償却費等（第1四半期累計）
– 減価償却費：6,146
– のれん償却額：317
セグメント別（当第1四半期：2025/4〜6）
（単位：百万円）
– 製粉
– 売上高：104,647（前年同期比 91.1%）
– 営業利益：6,675（前年同期比 82.9%※配賦基準変更補正後）
– 概要：国内は出荷堅調。水島工場（スマート工場）稼働に伴う立上げ費用、人件費等上昇で減益。海外は小麦相場下落・為替影響で売上・利益減。
– 食品
– 売上高：54,749（前年同期比 106.7%）
– 営業利益：1,850（前年同期比 92.3%※補正後）
– 概要：加工食品（パスタ等）や海外業務用プレミックスが堅調。製品投入・リブランディング（例：マ・マー）ありが、原材料・輸送費等のコスト上昇で営業益は減少。
– 中食・惣菜
– 売上高：40,773（前年同期比 107.4%）
– 営業利益：1,422（前年同期比 95.5%※補正後）
– 概要：販売堅調で売上増。コスト上昇により営業益は前期比でやや低下。
– その他（エンジニアリング等）
– 売上高：15,194（前年同期比 156.9%）
– 営業利益：1,450（前年同期比 86.8%※補正後）
– 概要：プラントエンジニアリングの大型工事増で売上増。ただし一部事業（メッシュクロス）の出荷減が利益を圧迫。
セグメント利益割合（当第1四半期、営業利益合計 11,296 百万円）
– 製粉：約59.1%（6,675）
– 食品：約16.4%（1,850）
– 中食・惣菜：約12.6%（1,422）
– その他：約12.8%（1,450）
財務の解説（会社記載の主な要因）
- 売上は海外製粉での小麦相場下落や為替換算影響があった一方、エンジニアリングの大型工事や加工食品・中食の堅調な販売により前年並み。
- 利益は、海外製粉の為替などの影響、国内製粉の水島工場稼働に伴う立上げ費用、各事業での原材料・輸送・労務費上昇等で営業利益・経常利益が減少。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益計上により増加。
- 資産面では有価証券の時価評価増や有形固定資産の増加、流動資産の減少（現金減等）などで総資産はほぼ前期並み。
- 配賦基準変更：全社共通費用の配賦基準を当第1四半期から変更（前年同期実績は補正済み）。
配当
- 2025年3月期（実績）：年間合計 55.00円（中間 25.00円、期末 30.00円）
- 2026年3月期（予想）：年間合計 60.00円（中間 30.00円、期末 30.00円）→ 前期比 +5円増配予定（変更なし）
- 配当方針：中期経営計画に基づき、連結ベースで配当性向を最終年度までに「50%目安（非経常要因除く）」とする基本方針を掲げる（文中では最終年度を2027年3月期としている旨の記載あり）。
- 2026年度の見込み配当性向：連結ベース 44.6%（非経常的特殊要因除外で 48.7%）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画2026」への取り組みを継続中。重点課題として：事業ポートフォリオ再構築、コスト増対応（人件費含む）、豪州製粉事業の構造改革・収益拡大、インドイースト事業の黒字化、自動化・省人化の加速等を掲げている。
- 中期の数値目標（最終年度目標）※同資料記載：
- 売上高：950,000百万円（9,500億円）
- 営業利益：57,000百万円（570億円）
- EPS：140円
- ROE：8.0%
- 第1四半期時点での進捗について会社は「営業利益・経常利益は減益だが想定どおり進捗している」と説明。通期予想の修正はなし。
競合状況・市場動向（資料からの要旨）
- マクロ環境：国内ではインバウンド堅調だが物価高騰やコメ不足を背景とした米価高騰により個人消費の回復は限定的。国際的には米国の関税政策等が不確実性を与えるとの記載。
- 事業別動向：小麦相場や為替の変動が海外製粉業績に影響。加工食品や中食は国内外で需要が堅調。エンジニアリングは大型工事増で売上寄与。
- 競合他社との詳細比較：資料中に定量的な競合比較は記載なし（→ “–”）。
今後の見通し・リスク要因
- 今後の見通し（会社予想）：通期業績予想（売上870,000／営業利益50,000等）は据え置き。第2四半期以降、各事業で価格改定を確実に実施することで通期目標達成を目指す旨。
- 主なリスク要因（資料記載より）：
- 為替変動（為替換算の影響）
- 小麦等原材料価格の変動（相場影響）
- 輸送費・労務費等のコスト上昇（インフレ環境）
- 国際的な貿易政策や関税等の不確実性（例：米国関税政策）
- 工場稼働に伴う立上げ費用や構造改革の進捗（豪州製粉事業等）
- M&Aや事業再編に伴うPMI等の影響
重要な注記（会計・監査等）
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：あり（詳細は添付資料P.10参照）。税金費用は中間財務諸表指針に基づく実効税率法で按分。
- 会計方針の変更：なし（会計基準改正等による変更なし）。会計上の見積り変更・修正再表示：なし。
- グローバル・ミニマム課税制度：当第1四半期決算では同制度に係る法人税等は計上していない（実務対応報告の扱いに基づく）。
- 監査・レビュー：任意のレビュー中（監査法人によるレビュー完了後に第1四半期決算短信に期中レビュー報告書を添付予定、開示予定日 2025年8月7日）。
- その他：全社共通費用の配賦基準変更（第1四半期から適用）に伴う前年同四半期実績の補正あり（セグメント別説明にて補正値を併記）。
（注記）
– 本要約は提供された決算短信の内容に基づき事実を整理したものです。投資判断や個別の売買推奨は行っておりません。数値は原文（百万円単位）のまま記載しています。不明箇所は“–”としています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2002 |
| 企業名 | 日清製粉グループ本社 |
| URL | http://www.nisshin.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 食品 – 食料品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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