決算短信：長瀬産業（8012）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

長瀬産業株式会社 — 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）要約

（作成元資料：2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）／発表日 2025年8月5日）

基本情報

• 企業名：長瀬産業株式会社（NAGASE）
• 上場市場・コード：東証／8012
• URL：https://www.nagase.co.jp/
• 代表者（役職・氏名）：代表取締役社長 上島 宏之
• 問合せ先責任者：執行役員 経営管理本部長 半羽 一裕（TEL: 03-3665-3103）
• 報告書提出日：2025年8月5日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計期間）
• 決算説明資料：作成あり、決算説明会：開催あり
• 連結範囲の変更：新規子会社 7社、除外 1社（詳細は本文注記）

セグメント（報告セグメント）

報告セグメント：機能素材／加工材料／電子・エネルギー／モビリティ／生活関連／その他
各セグメントの概況（当第1四半期：2025/4/1–2025/6/30、単位：百万円）
– 機能素材
– 売上高：38,099（前期40,581、△6.1%）
– 売上総利益：7,796（前期8,827、△11.7%）
– 営業利益：2,160（前期2,975、△27.4%）
– 主な要因：塗料原料（自動車・建築）の需要減や半導体材料原料の減少で減益
– 加工材料
– 売上高：50,287（前期53,503、△6.0%）
– 売上総利益：6,583（前期6,588、△0.1%）
– 営業利益：1,818（前期1,588、＋14.5%）
– 主な要因：樹脂販売数量減だがプロダクトミックス改善、東拓工業の販売増で増益
– 電子・エネルギー
– 売上高：41,527（前期40,092、＋3.6%）
– 売上総利益：10,305（前期9,554、＋7.9%）
– 営業利益：2,931（前期2,770、＋5.8%）
– 主な要因：半導体材料の販売増、AIサーバー向け等の好調
– モビリティ
– 売上高：30,522（前期32,117、△5.0%）
– 売上総利益：3,729（前期4,022、△7.3%）
– 営業利益：839（前期988、△15.1%）
– 主な要因：樹脂は数量増だが円高等の影響で利益横ばい、内外装・電動化用途の販売減少
– 生活関連
– 売上高：76,851（前期72,861、＋5.5%）
– 売上総利益：15,754（前期15,253、＋3.3%）
– 営業利益：2,465（前期1,526、＋61.5%）
– 主な要因：中間体・医薬品原料、食品・香粧品素材の販売増。Prinovaグループは数量増だが市況下落で影響
– その他・全社調整
– 「その他」には情報処理サービス等が含まれる。セグメント合計調整後で連結営業利益に整合。

セグメント別営業利益の寄与（当第1Q、概算）
– 合計営業利益（連結）：10,249（百万円）
– セグメントごとの寄与（電子・エネ 2,931 ≒28.6%、生活関連 2,465 ≒24.1%、機能素材 2,160 ≒21.1%、加工材料 1,818 ≒17.7%、モビリティ 839 ≒8.2%）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：109,908,285株（当第1Q）
• 期末自己株式数：3,149,976株（当第1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：107,835,802株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 備考：当第1Qに自己株式取得・消却の動き（自己株取得・5,000,000株消却等）があり、利益剰余金・自己株式に影響あり

今後の予定

• 決算発表：今回（第1四半期）発表日 2025年8月5日（既実施）
• 決算説明会：開催あり（詳細日程は別資料・IRページ参照）
• 株主総会：–（期日記載なし）
• IRイベント等：決算説明資料有、詳細スケジュールはIR参照

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は対前年同四半期増減率）
– 連結業績（当第1四半期）
– 売上高：237,314（△0.8%）
– 売上総利益：44,331（＋0.4%）
– 営業利益：10,249（△4.5%）
– 経常利益：10,662（△2.6%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：7,507（＋1.2%）
– 1株当たり四半期純利益：69.62円
– 利益率等（当第1Q、概算）
– 売上総利益率 = 44,331 / 237,314 ≒ 18.7%
– 営業利益率 = 10,249 / 237,314 ≒ 4.32%
– 経常利益率 = 10,662 / 237,314 ≒ 4.49%
– 純利益率 = 7,507 / 237,314 ≒ 3.16%
– 連結財政状態（当第1Q末：2025/6/30）
– 総資産：811,598（前期末 808,143、＋0.4%）
– 流動資産：548,384（前期末 560,126、△2.1%）
– 現金及び預金：49,858（前期 66,310、減少）
– 受取手形・売掛金等：311,643
– 棚卸資産（商品等）：149,045
– 固定資産：263,213（＋6.1%、のれん33,419計上増等）
– 負債：412,882（前期末 401,683、＋2.8%）
– 短期借入金：54,373（増加）
– コマーシャル・ペーパー：23,000（増加）
– 長期借入金：53,428
– 社債：40,000
– 純資産：398,715（前期末 406,459、△1.9%）
– 自己資本比率：48.2%（前期末 49.4%、△1.2ポイント）
– キャッシュ・フロー（当第1Q累計）
– 営業活動CF：+703（前期 △3,074）
– 投資活動CF：△18,941（主因：連結範囲変更を伴う子会社株式取得 12,519、設備投資 5,363）
– 財務活動CF：+6,138（短期借入の増加等、配当・自己株取得の支出あり）
– 現金及び現金同等物の期末残高：49,431（前期末 65,903、△16,471）

効率性・進捗

• 総資産回転率（当第1Qベース）＝ 売上高 / 総資産 ≒ 237,314 / 811,598 ≒ 0.29回
  • 前第1Qは ≒0.30回。わずかな低下。
• 売上高営業利益率（当第1Q） ≒ 4.3%（前第1Q 約4.5%）でやや低下
• 通期業績予想に対する進捗（通期予想は修正なし）
  • 通期売上目標：955,000 → 第1Q売上は通期目標の約24.9%
  • 通期営業利益目標：39,500 → 第1Q営業利益は約25.9%
  • 進捗はおおむね四半期換算で計画どおり（第1Q時点で約25%前後）

セグメント別の財務的解説

• 電子・エネルギー、生活関連が利益の主力となっており、生活関連はPrinova等の統合効果や製品構成で増益、電子・エネは半導体向けなどで堅調。
• 機能素材・モビリティは自動車・建築需要や円高の影響等により売上総利益が圧迫され、営業利益は減少。
• 加工材料はプロダクトミックス改善や一部事業の販売増で利益率改善。
• セグメント構成の変化やM&A関連費用、無形資産（のれん）計上により固定資産・のれんが増加している（連結範囲の変更による影響あり）。

配当

• 直近の配当実績（2025年3月期）：中間 45円／期末 45円／合計 90円
• 2026年3月期（予想）：中間 45円／期末 50円／予想合計 95円（発表時点で変更なし）
• 特別配当：当第1Qに特別配当の記載なし／直近発表からの修正はなし

中長期計画との整合性

• 当期（第1Q）発表では、2026年3月期通期業績予想の修正はなし（2025年5月8日公表の通期予想から変更なし）。
• 第1Q進捗は概ね四半期換算で通期目標に整合（売上・営業利益ともに約25%程度の進捗）。

競合状況・市場動向（短信内の言及を要約）

• 市場動向の要点（短信記載）
  • 自動車・建築向け塗料原料需要の減少が機能素材に影響
  • 半導体向けは製品別で差があり、AIサーバー向け等は好調
  • 円高がグループ業績に下押し圧力（特に輸出関連・海外売上の円換算影響）
  • 食品素材等は数量増だが市況下落で収益性影響（Prinova）
• 競合比較：同業他社との直接比較データは本短信に記載なし（–）

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想：通期予想（2026/3）は修正なし（売上 955,000、営業利益 39,500、親会社株主に帰属する当期純利益 31,500 百万円）
• 主なリスク（短信で言及されている要因を中心に）
  • 為替変動（円高が売上・利益に影響）
  • 市況変動（原材料・商品市況の下落・上昇）
  • 需要変動（自動車、モバイル、半導体等業界の需要変化）
  • M&A・統合関連費用、のれんおよび買収による資産計上の影響
  • 財務面：短期借入・CP増加等に伴う資金調達構成の変化
• その他：短信冒頭に「業績見通しは合理的な前提に基づくが、実際は様々な要因で異なる可能性がある」との開示あり

重要な注記・会計方針等

• 会計方針の変更：有（Prinovaグループ製造原価の区分見直し）
  • 製造原価の区分見直しにより、従来販売費及び一般管理費として計上していた一部費用を売上原価へ振替
  • 遡及適用により、前第1Qの売上原価が+1,634百万円、販売費及び一般管理費が△1,634百万円となり、売上総利益が影響（営業利益等への影響はなし）
• 四半期連結財務諸表に作成特有の会計処理：有（税金費用は見積実効税率を用いて四半期ごとに計算 等）
• 連結範囲の重要な変更：新規連結7社、除外1社（社名は短信に記載）
• 株主資本の著しい変動：当第1Qに自己株式の取得・消却あり（自己株式増加・消却により利益剰余金・自己株式が変動）
• 監査等：添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士等のレビューは実施されていない旨

まとめ注意点
– 本要約は提供された決算短信に基づく事実整理であり、投資判断や助言を行うものではありません。
– 不明・未記載の項目は「–」で記載しています。詳細・補足は原資料（決算短信）および会社IRページを参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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