決算短信：高知銀行（8416）

2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約） — 株式会社 高知銀行（8416） 2025年3月期（連結）

作成日：2025年5月9日
出典：提出済み決算短信（日本基準・連結）

基本情報

• 企業名：株式会社 高知銀行（証券コード 8416）
• 主要事業分野：地域銀行業務（預金・貸出・有価証券運用・為替等）、及び連結子会社によるリース業、クレジットカード業等の金融サービス
• 代表者：取締役頭取 海治 勝彦（決算短信掲載）
• 会社URL：https://www.kochi-bank.co.jp/
• 問合せ先：経営統括部長 植田 伸一、TEL 088-822-9311

報告概要

• 提出日：2025年5月9日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算補足説明資料：作成有（決算説明会は無）
• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準等の改正を期首から適用（影響はないと記載）

セグメント（報告セグメント）

• 銀行業：預金・貸出・有価証券投資・為替等（グループ主力）
• リース業：連結子会社（オーシャンリース）のリース業務等
• クレジットカード業：連結子会社（高知カード）のカード業務

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：10,244,800株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：167,692株（2025年3月期）
• 期中平均株式数（連結表計算用）：1,013,297株（注記の扱いに差異あり）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定

• 定時株主総会開催予定日：2025年6月25日
• 配当支払開始予定日：2025年6月26日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月24日
• 決算説明会：決算短信では開催無し（補足資料は作成あり）

財務指標（要点：連結）

• 経常収益：23,479百万円（前年比 +2.1%）
• 経常利益：1,224百万円（前年比 △37.2%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：860百万円（前年比 △31.2%）
• 包括利益：△7,388百万円（当期） ← 有価証券評価差額金の減少が主因
• 1株当たり当期純利益（連結）：73.43円
• 総資産：1,153,492百万円（期末）
• 純資産：54,158百万円（期末）
• 自己資本（注）: 50,673百万円（連結）
• 自己資本比率（連結、短信算式）：4.3%
• 現金及び現金同等物（期末）：94,306百万円

（注）短信での自己資本比率は「期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分」を基に算出した数値であり、自己資本比率告示上の算式と異なる旨注記あり。

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業活動によるCF：+25,860百万円
• 投資活動によるCF：+6,279百万円
• 財務活動によるCF：△413百万円
• 現金及び現金同等物の期末残高：94,306百万円（前期 62,580百万円）

収益性・効率性

• 売上（経常収益）構成：貸出金利息・有価証券関係収益・役務取引等が中心
• 資金運用収益（連結）：13,713百万円（前期比ほぼ横ばい）
• 営業経費（連結）：11,870百万円（ほぼ前期並び）
• 有価証券関係損益：国債等の売却益増加がある一方で、償還損等で債券関連損益は変動（当期は債券関連損益の影響で変動あり）
• 文書内の指標（報告値）：自己資本当期純利益率（連結）1.5%（2025年）、総資産経常利益率 0.1% 等

財務安全性（主な数値）

• 自己資本（連結）：50,673百万円（参考数値）
• 自己資本比率（連結）：4.3%（短信算式）
• 貸倒引当金（連結）：12,245百万円（2025年3月末）
• リスク管理債権（連結）合計（破産・危険等）：30,677百万円（2025年3月末）
• 保全率（単体表示）：78.19%（貸倒関連の保全状況）
• 中小企業向け貸出比率（単体）：76.20%

（注）銀行業特有の与信関連指標・保全状況等が詳細に注記あり。一般的な流動比率等の記載は無し。

セグメント別（連結・当期）

• 報告セグメント：銀行業 / リース業 / クレジットカード業
• 外部顧客に対する経常収益（当連結会計年度）
  • 銀行業：17,788百万円（計上前は17,840等の表記あり、調整後で計上）
  • リース業：5,360百万円
  • クレジットカード業：372百万円
  • 計（連結経常収益）：23,479百万円
• セグメント利益（経常利益ベース）
  • 銀行業：1,067百万円
  • リース業：148百万円
  • クレジットカード業：11百万円
  • 合計：1,224百万円（連結経常利益と整合）
• セグメント資産（期末、連結）
  • 銀行業：約1,142,595百万円、リース業 12,098百万円、カード業 3,314百万円

セグメント注記：銀行業が主力で、リース・カードは規模が小さい補完的事業。

財務の解説（経営陣の説明より）

• 経常収益は国債等の債券売却益の増加等で微増した一方、国債等の償還損や資金調達費用の増加等により経常費用が増加し、経常利益は減少。
• 包括利益の大幅なマイナスは、その他有価証券評価差額金の大幅な減少（評価損）による。
• 貸出金は一部業種で増加したが、全体では前期比で減少。預金等は公金預金増等により増加。
• キャッシュ・フローは譲渡性預金の増加等で営業CFが大幅プラスとなり、期末現預金残高は増加。

配当

• 2025年3月期（普通株式・連結）
  • 中間配当：10円（実施）
  • 期末配当：15円（予定）
  • 通期配当：25円（合計）／配当金総額：254百万円（連結）
  • 配当性向（連結）：34.0%（2025年3月期実績）
• 2026年3月期（予想）：通期25円（内訳中間10円、期末15円の想定）
• 種類株式（第2種優先株式）：年間配当 87円50銭（期毎に支払あり、金額は決算短信に明記）

中長期計画との整合性・見通し

• 2026年3月期（予想：2025/4/1–2026/3/31）
  • 連結経常利益：19億円（1,900百万円）予想（通期、前期比 +55.1%）
  • 連結親会社株主に帰属する当期純利益：13億円（1,300百万円）予想（通期、前期比 +51.0%）
• 経営コメント：経営効率化・資産健全化を進め、収益力強化を図る方針と記載。中期経営計画の進捗は短信中に詳細指標は限定的。

競合状況・市場動向（短信記載分の要約）

• 地域経済（高知県）の概況：公共投資は底堅く、設備投資は持ち直し、個人消費は堅調。ただし住宅投資は弱含み、生産に一部弱さあり。
• 銀行業界共通リスク：金利変動による有価証券評価損益の変動、貸出の与信リスク、地域経済動向の影響などが挙げられている。
• 競合他社との比較：短信内で直接の同業比較データは提示されていない（記載なし）。

今後の見通しとリスク要因

• 業績予想（2026年3月期）：連結経常利益 19億円、親会社株主に帰属する当期純利益 13億円（会社予想）
• 主なリスク要因（短信に基づく留意点）
  • 金利動向（保有債券の評価損益や金利差への影響）
  • 証券関連の評価変動（その他有価証券評価差額金が収益・包括利益に与える影響）
  • 地域経済の変化（高知県の産業動向・個人消費等）
  • 為替・市場環境の変化、規制・会計基準の変更等
• 決算短信注記：業績予想は現時点の情報と前提に基づくもので、実際の業績は前提条件の変化により大きく異なる可能性あり。

重要な注記

• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準を期首より適用（影響はない旨）
• 業績連動型株式報酬：取締役向けのストック報酬制度を信託で運用中。信託保有株式は自己株式として株主資本に計上（信託保有株数：89,435株、帳簿価額85百万円 記載あり）。
• 決算短信は監査対象外（公認会計士・監査法人の監査対象外）との注記あり。
• 重要な後発事象：該当なし

（注）資料は決算短信に基づき要点を抜粋・整理したものであり、投資勧誘・助言を目的とするものではありません。数値は原資料の単位（百万円）で表示。記載のない項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。