2026年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社ACCESS(証券コード:4813)2026年1月期 第1四半期(2025/2/1–2025/4/30)決算短信 要約

注意:以下は開示資料(2025年7月28日公表)の内容に基づく整理です。投資助言は含みません。不明な項目は「–」と表記しています。

基本情報
  • 企業名:株式会社ACCESS
  • 主要事業分野:組み込みソフトウェアおよびITサービス(IoT事業、Webプラットフォーム事業、ネットワーク事業)
  • 代表者名:代表取締役 社長執行役員 大石 清恭
  • 問合せ先(CFO):執行役員 CFO 藤井 理之(TEL: 03-6853-9088)
  • URL: https://www.access-company.com
  • 報告概要
    • 提出日:2025年7月28日
    • 対象会計期間(当四半期連結累計期間):2025年2月1日~2025年4月30日
    • 決算補足説明資料の有無:無
    • 決算説明会の有無:無
  • セグメント(報告セグメント)
    • IoT事業:IoTプロフェッショナルサービス、自社開発のIoTソリューション、業務支援クラウド「CROS®」等
    • Webプラットフォーム事業:組み込みブラウザ「NetFront® Browser」シリーズ、TV/車載向け配信プラットフォーム等
    • ネットワーク事業:IP Infusionを中心としたNetwork OS「OcNOS®」等、ホワイトボックス向けソリューション
  • 発行済株式
    • 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):39,962,100株
    • 期末自己株式数:2,307,170株
    • 期中平均株式数(四半期累計):37,627,936株
    • 時価総額:–(開示資料に記載なし)
  • 今後の予定(開示資料に明示なし)
    • 次回決算発表:–(通期予想は公表済み)
    • IRイベント:決算説明会開催なし(補足資料なし)
財務指標(連結、単位は百万円または注記がある場合は注記に準拠)
  • 主な数値(当第1四半期、2025/2/1–4/30)
    • 売上高:5,218 百万円(前年同期比 +34.7%)
    • 営業損失:△854 百万円(前年同期は△405 百万円)
    • 経常損失:△1,001 百万円(前年同期は△276 百万円)
    • 親会社株主に帰属する四半期純損失:△1,271 百万円(前年同期は△321 百万円)
    • 1株当たり四半期純損失:△33.77 円
    • 包括利益:△1,297 百万円
  • 連結財政(当第1四半期末)
    • 総資産:17,792 百万円(前期末 21,529 百万円、減少)
    • 純資産:8,782 百万円(前期末 10,052 百万円、減少)
    • 自己資本比率:49.1%(前期 46.5%)
  • 流動性・安全性指標(計算値)
    • 流動資産:13,553 百万円、流動負債:7,513 百万円 → 流動比率 ≒ 180%(13,553 / 7,513)
    • 負債比率(総負債 / 総資産):9,011 / 17,792 ≒ 50.7%
    • 総資産回転率(四半期ベース):売上高 / 総資産 = 5,218 / 17,792 ≒ 0.29x
  • 収益性指標(四半期)
    • 売上総利益:1,672 百万円 → 売上総利益率 ≒ 32.1%
    • 営業利益率 ≒ △16.4%
    • 経常利益率 ≒ △19.2%
    • 四半期純利益率 ≒ △24.4%
  • セグメント別(当第1四半期)
    • IoT事業
    • 売上高:3,337 百万円(前年同期 1,317 百万円、+153.4%)
    • セグメント利益:335 百万円(前年同期 22 百万円)
    • 売上構成比:約64.0%
    • Webプラットフォーム事業
    • 売上高:521 百万円(前年同期 371 百万円、+40.4%)
    • セグメント利益:60 百万円(前年同期 △137 百万円)
    • 売上構成比:約10.0%
    • ネットワーク事業
    • 売上高:1,360 百万円(前年同期 2,185 百万円、△37.8%)
    • セグメント損失:△1,254 百万円(前年同期 △295 百万円)
    • 売上構成比:約26.1%
  • 財務諸表の要点(貸借対照表・損益計算書)
    • 貸借対照表
    • 現金及び預金:9,217 百万円(前期末 10,809 百万円、減少)
    • 契約負債:3,345 百万円(前期末 5,368 百万円、減少)
    • 特別調査費用等引当金:1,567 百万円(前期末 2,081 百万円、減少)
    • 損益計算書
    • 売上原価の増加により売上総利益率は約32%に留まるが、販売費及び一般管理費の水準とネットワーク事業の大幅損失で営業損失が拡大
    • 営業外費用では為替差損(152,915 千円)が大きく計上
    • 特別損失として減損損失 40,783 千円、特別退職金 137,095 千円(合計 177,879 千円)を計上
  • 財務の解説(会社側の説明より)
    • DX投資環境は堅調であり、IoTおよびWebプラットフォームが増収寄与。ネットワーク事業はデータセンター向けの受注はあるが売上貢献に時間を要し、減収・損失拡大。
    • 総資産・負債ともに前期末から減少。純資産は当期純損失計上により減少。
    • 監査(期中レビュー):有限責任あずさ監査法人による期中レビューあり。重要な点において準拠して作成されている旨の結論。
配当
  • 当第1四半期・期末ともに配当支払なし(2025年1月期実績:期末0.00円)。
  • 2026年1月期(予想):配当なし(未設定/公表済みの配当予想の修正なし)
セグメント別情報(補足)
  • IoT事業:営業・受注の拡大で第1四半期は大幅増収増益。主に納品やサービス開始の進捗により売上計上。
  • Webプラットフォーム事業:TV・車載向けブラウザ出荷とロイヤリティ収入増加で増収増益。
  • ネットワーク事業:OcNOS®のデータセンター向け需要は獲得しているが、売上化に時間を要し減収・大幅赤字。減損(40,783 千円)を計上。
中長期計画との整合性
  • 会社は中長期的成長(特にネットワーク事業の拡大)を目指しているが、当四半期はネットワーク事業の損失が大きく、計画達成に向けた時間軸と投資継続の必要性が示唆される。
  • 会社側は大型顧客依存や資金水準を踏まえ、顧客基盤強化・営業展開・資本調達や借入の検討を継続すると説明。
競合状況・市場動向(開示ベース)
  • 市場動向:DX投資やAI関連(データセンター需要)等、IT投資環境は堅調との説明。
  • 競合比較・市場シェア:開示資料内に具体的な競合比較・シェア数値は記載なし(→ –)。
今後の見通し(会社の業績予想)
  • 2026年1月期(通期、2025/2/1–2026/1/31)(変更なし)
    • 売上高:20,500 百万円(前期比 +28.7%)
    • 営業利益:△700 百万円(損失見込み)
    • 経常利益:△900 百万円
    • 親会社株主に帰属する当期純利益:△1,400 百万円
    • 1株当たり当期純利益:△37.23 円
  • 会社は業績予想に関し、経済情勢・市場動向・為替等のリスクがあり実績が予想と大きく異なる可能性がある旨を注記。
リスク要因(開示の抜粋)
  • 継続的な営業損失や資金水準の低下傾向、特定の大口顧客との取引に関する不確実性が存在。
  • ネットワーク事業での成長投資(研究開発費等)と売上化のタイミングにギャップが生じるリスク。
  • 為替変動による損益への影響(当四半期では為替差損計上)。
会計上の重要な注記
  • 会計方針の変更:2022年改正の法人税等に関する会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用(四半期連結財務諸表への影響はなし)。
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当四半期で作成していない(開示あり)。
  • 減価償却費:289,323 千円(当第1四半期累計)。のれん償却額:0 千円(前年同期はのれん償却あり)。
重要事項(継続企業の前提等)
  • 過年度からの営業損失や特別調査関連費用の影響で資金水準は低下傾向。
  • ただし現時点で会社は「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と判断。
  • 資金基盤強化のため、資本市場での資金調達や銀行借入の検討を継続する旨。

必要な追加情報(開示にないため未記載)
(出典)株式会社ACCESS「2026年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(2025年7月28日公表)および同添付資料。


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 4813
企業名 ACCESS
URL https://www.access-company.com/
市場区分 プライム市場
業種 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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