2025年３月期決算説明/事業計画及び成長可能性に関する事項
決算説明（抜粋）サマリー — 株式会社ナルネットコミュニケーションズ（2025年3月期）
（資料：2025年5月21日「2025年3月期決算説明 事業計画及び成長可能性に関する事項」）
基本情報
- 企業概要
- 企業名：株式会社ナルネットコミュニケーションズ（英訳名 Nalnet Communications Inc.）
- 主要事業分野：自動車のメンテナンス受託（法人向けリース車両管理中心）、MLS（マイカーリースサポート）事業、車両関連BPOサービス
- 代表者名：代表取締役社長 鈴木 隆志
- 本社所在地：愛知県春日井市下市場町5丁目1番地16
- 設立：形式上 2019年7月（実質上の存続会社 1978年7月）
- 資本金：76百万円
- 社員数：248名（臨時従業員135名含む、2025/3末時点）
- 説明会情報
- 開催日：2025年5月21日
- 説明会形式：–（資料に明示なし）
- 参加対象：–（資料に明示なし）
- 説明者
- 発表者（役職）：–（資料上は代表者名等は記載。発表者の明確な一覧は明記なし）
- 発言概要（資料要約）
- 2025年3月期の実績説明、修正された業績予想の達成状況、2026年3月期の業績予想と成長戦略説明（メーカー系リース開拓、EV対応、BPO拡大、DX推進など）。
- 配当方針（目標配当性向30%）、株主還元の方針提示。
- 整備工場ネットワークや基幹システムによる事業基盤の強調。
- 報告期間・その他日程
- 対象会計期間：2025年3月期（2024年4月〜2025年3月）
- 有価証券報告書提出予定日：–（資料に明示なし）
- 配当支払開始予定日：–（資料に明示なし）
- セグメント（区分および概要）
- メンテナンス受託事業：法人向けリース車両のメンテナンス管理（主力、複数年契約によるストック型収益）
- MLS事業（マイカーリースサポート）：個人向けリース車両のメンテナンス管理・サポート
- BPO事業：法人車両管理に付随する事務手続き等の代行（データ管理、タイヤ保管サービス、デバイス取付手配等）
- その他：車両売却、残価保証、販売店支援等
業績サマリー（2025年3月期実績 → 前期比）
- 主要指標（単位：百万円）
- 売上高：8,542（+11.3%）
- 売上原価：6,165（+15.0%）
- 売上総利益：2,376（+2.8%）＝売上総利益率 27.8%（前年 30.1%）
- 販売管理費：1,934（+8.4%）
- 営業利益：442（△16.1%）
- 経常利益：430（△15.8%）
- 当期純利益：238（△21.9%）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：44.70円
- 進捗状況（業績予想に対する達成率）
- 第3四半期修正（レンジ）に対して、売上・営業利益・経常利益・当期純利益ともに修正レンジの上限を上回り達成。
- （資料内数値）修正後レンジ上限に対する達成率：売上高 102.2% 等（資料参照）
- セグメント別（2025年3月期 実績）
- 売上高構成
- メンテナンス受託事業：6,984 百万円（構成比 81.7%）
- MLS事業：451 百万円（構成比 5.3%）
- BPO事業：493 百万円（構成比 5.8%）
- その他：614 百万円（構成比 7.2%）
- 管理台数（合計）：203,129台（2024年3月末比 +21,505台）
- メンテナンス受託事業 管理台数：82,908台（2025/3末実績。計画84,000台に対し若干下回り）
- MLS事業 管理台数：83,487台（前年比 +12.0%）
- BPO事業 管理台数：36,361台（前年比 +12.1%）
- ストック収益（売上総利益ベース）：約54.6億円（2025/3末時点）
業績の背景分析
- 業績ハイライト・トピックス
- 売上は管理台数の着実な増加により増収。
- ただし営業利益は減少（△16.1%） → 主因は契約初年度に発生する原価先行（冬タイヤ支給等）や整備委託コスト増。
- MLS事業・BPO事業は拡大基調（MLS：売上＋22.8%／売上総利益＋20.0%等）。
- 管理台数増加の柱としてメーカー系リース企業からの受注拡大を挙げる。
- 増減要因（主なもの）
- 増収要因
- 既存顧客の管理台数増加、新規（メーカー系）リース企業の受注増。
- MLS・BPOの受注増・価格見直しによる収益改善。
- 減益要因
- 契約初年度の冬タイヤ供給増（新車契約の増加）に伴う原価先行。
- 一部受注開始遅延や想定より伸びなかった価格見直しの影響。
- 事業拡大・ガバナンス強化のための人件費増（販管費増）。
- 将来収益見込み（資料記載）
- 新規受注の契約2年目以降の将来収益（売上総利益）見込み：2025年度 156百万円、2026年度以降 131百万円（資料参照）
- 競争環境・競争優位性
- 当社の強み（競争優位）
- 全国13,031カ所の整備工場ネットワーク（2025/3末）。
- ストック型収益モデル（複数年契約による安定性）。
- 有人オペレーターを配した顧客・整備工場との密なコミュニケーション。
- 自社基幹システム（momoCan 等）によるデータ蓄積と運用。
- 競合他社との比較（資料に直接の対比はなし）：–（明示的比較データなし）
- リスク要因（業績へ影響しうる外部要因）
- 為替・インフレ等による整備部品、タイヤ等の原価上昇
- 気候（降雪等）による冬タイヤ需要変動
- 整備工場や外注単価の上昇
- 整備人材（整備士）不足、人材確保の難化
- 基幹システムリニューアルの遅延・障害リスク（資料で「低発生可能性だが影響度高」と特記）
- 規制・法制度の変化やサプライチェーン制約
戦略と施策（現状・進捗）
- 現在の戦略（中期的方向性）
- 「モビリティ・インフラ カンパニー」への新化：整備インフラ・データ活用でMaaS等の成長市場を支える立ち位置を目指す。
- 主戦略柱
- 管理台数増加（特にメーカー系リース企業の開拓）
- BPO領域の拡大（台当たり手数料向上、新規BPO提案）
- オペレーション強化（DX・基幹システム活用、業務センター品質向上）
- EV対応（EVアフターサービス網、4Rバッテリー事業検討）
- 中古車市場参入（納車前整備、販売店支援）
- 車検プラットフォーム開発、整備工場コンサル（モビノワ経営サポート）等
- 進行中の施策・具体プロジェクトと進捗
- メーカー系リース企業開拓：受注増加（資料では管理台数貢献見込み、実績で台数増）
- EV対応：整備ネットワークのEV対応、4R（Reuse/Refabricate/Resell/Recycle）事業参入の検討
- 中古車市場：2024年8月よりWECARSと提携し納車前整備トライアル開始（拡大中）
- DX・基幹システム：自社開発基幹システム（momoCan）の活用、基幹システムリニューアルプロジェクト進行中（分割リプレースでリスク低減）
- 整備工場向け支援：2025年3月より「モビノワ経営サポート」開始（コンサル・支援サービス）
- 整備工場ネットワーク拡大：13,031カ所（2025/3末）、2024/3末比 +1,241カ所
- セグメント別施策と成果
- メンテナンス受託事業：メーカー系リース企業向け販路拡大、EV導入支援で管理台数拡大を図る。冬タイヤ支給等に起因する原価管理を強化中。
- MLS事業：個人リース市場の拡大を受け管理台数増。価格適正化で収益性改善。
- BPO事業：提携先ニーズに基づく領域拡大（納税管理、台当たり手数料増加提案等）。WECARSの納車前整備等で売上拡大。
将来予測と見通し
- 次期（2026年3月期）業績予想（単位：百万円／EPS：円）
- 売上高：10,410（+21.9%）
- 営業利益：692（+56.7%）
- 経常利益：678（+57.6%）
- 当期純利益：410（+72.1%）
- 1株当たり当期純利益：76.90円
- 根拠（資料記載の想定）：価格適性化効果、メーカー系リース会社との取組みの本格化により売上成長・利益率改善を想定
- 中長期計画（進捗・達成可能性）
- ストック収益（売上総利益ベース）拡大と管理台数増を基盤に、MaaS市場等の新領域での付加価値創出を図る計画。
- 2035年の国内MaaS市場（外部把握値）は大幅拡大が予想され、同社は整備インフラ面での参入機会を想定。
- 進捗：管理台数・ストック収益は増大しており（管理台数203,129台、ストック収益約54.6億円）、各種施策を段階的に展開中。
- マクロ経済・市場の影響
- 為替・インフレ：部品・タイヤ等の原価上昇、外注費上昇が利益に影響。
- EV普及：長期では整備内容の高度化・新たなアフターサービス需要を生む一方、対応インフラ整備が必要。
- 労働市場：整備士不足・人件費動向が供給能力とコストに影響。
- 規制変更：車検制度緩和等はビジネス機会となる可能性（車検プラットフォーム等）。
配当と株主還元
- 配当方針
- 目標配当性向：30%
- ストックビジネスと財務基盤を踏まえ安定的な株主還元を実施する方針（資料記載）
- 配当実績・予想
- 2025年3月期 期末配当：15.00円（実績）
- 2026年3月期 期末配当（予想）：15.00円
- 中間配当：–（資料に明示なし。年間配当は期末のみでの開示）
- 特別配当
- 特別配当の有無：–（資料に明示なし）
製品・サービス（主要）
- 主要製品／サービス
- 法人車両メンテナンス管理サービス（車両本体・架装支援、点検・故障修理・部品交換、代車等オプション）
- MLS（マイカーリースサポート）：個人向けリースの点検・故障修理サポート、車両移動管理、カスタマイズ可能な点検管理
- BPOサービス：データ管理、タイヤ保管管理、各種デバイス取り付け、事務手続代行、残価保証・車両売却支援等
- 整備供給プラットフォーム・車検プラットフォーム（開発中）
- 整備工場向けコンサルティング「モビノワ経営サポート」（2025年3月開始）
- 提供エリア・顧客層
- 全国（整備工場ネットワーク 13,031カ所）
- 顧客：リース会社（法人向けが主力）、メーカー系リース、販売会社、中古車販売店、個人リース利用者 等
- 協業・提携
- WECARS（2024年8月提携） ：中古車販売店向け納車前整備のトライアル・拡大
- その他：整備工場との密な連携・各種パートナーシップ（資料記載による）
重要な注記（資料より）
- 会計方針の変更：–（資料に特段の会計方針変更の明記なし）
- 主なリスク・注意点（資料の要旨）
- 外注費・部品価格上昇、気候影響、契約料金の固定性（長期契約中の価格転嫁困難）による収益性悪化リスク
- 人材確保・育成リスク（整備士・社内人材）
- 基幹システム（スクラッチ開発・リニューアル）に伴う遅延や障害の影響（発生確率は低とするが影響度は高い）
- その他、細目は有価証券報告書参照推奨
- その他（今後のイベント等）
- 資料のアップデート予定：2026年5月頃（資料記載）
- 事業計画の大幅変更等が生じた場合は改めて開示予定（資料記載）
補足：
– 本要約は提供資料（2025年5月21日資料）を基に作成。資料に明確に記載のない項目は「–」で表記しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5870 |
| 企業名 | ナルネットコミュニケーションズ |
| URL | https://www.nal-mt.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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