決算短信：SCREENホールディングス（7735）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

決算短信（要約）

出典：株式会社SCREENホールディングス　2026年3月期 第1四半期決算短信（開示日：2025年8月13日）

基本情報

• 企業名：株式会社SCREENホールディングス（コード 7735、東証プライム）
• 主要事業分野：
  • 半導体製造装置（SPE）
  • グラフィックアーツ機器（GA）
  • ディスプレー製造装置および成膜装置（FT）
  • プリント基板関連機器（PE）
  • その他（ライフサイエンス、ソフトウェア等）
• 代表者名：取締役社長 後藤 正人
• 連絡先責任者：常務執行役員 財務戦略本部長 石村 学（TEL 075-414-7155）
• URL： https://www.screen.co.jp/

報告概要

• 提出日（開示日）：2025年8月13日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
• 四半期連結財務諸表の期中レビュー：有限責任あずさ監査法人による期中レビュー完了（結論：財務諸表に重要な不備は認められない）
• 決算説明会／補足資料：有（機関投資家・アナリスト向け、資料は同社サイトに掲載）

セグメント（報告区分）

• 半導体製造装置事業（SPE）：半導体装置の開発・製造・販売・保守
• グラフィックアーツ機器事業（GA）：印刷関連機器の開発・製造・販売・保守
• ディスプレー製造装置および成膜装置事業（FT）：ディスプレー関連装置の開発・製造・販売・保守
• プリント基板関連機器事業（PE）：プリント基板関連装置の開発・製造・販売・保守
• その他：ライフサイエンス、新規事業、ドキュメント企画・ソフトウェア等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：101,589,732株（2026年3月期1Q末）
• 期末自己株式数：7,123,070株（2026年3月期1Q末）
• 期中平均株式数（四半期累計）：94,531,983株（2026年3月期1Q）
• 時価総額：–（開示資料に記載なし）
• 備考：当第1四半期に自己株式取得（取得完了日：2025年4月7日）、および2025年7月25日取締役会での第三者割当処分・自己株式消却の決議（詳細は別開示参照）

今後の予定（開示上の記載）

• 決算発表：四半期決算開示済（Q1）。通期業績予想は変更なし（2025年5月9日公表値から修正なし）。
• 株主総会：–（本短信に明示なし）
• IRイベント：Q1は2025年7月25日に機関投資家向け説明会開催（資料同社WEB掲載）
• その他：第三者割当自己株式処分、自己株式消却に関する追加開示あり（2025年7月25日公表）

連結業績（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：135,785（前年同期比 +1.2%）
• 営業利益：24,386（△12.2%）
• 経常利益：24,569（△11.9%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：16,687（△8.4%）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：176.52円（潜在株式調整後同額）

連結業績予想（通期：2025/4/1–2026/3/31）※変更なし

• 通期売上高予想：621,000（△0.7%）
• 通期営業利益予想：117,000（△13.8%）
• 通期経常利益予想：117,000（△15.4%）
• 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想：88,000（△11.5%）
• 1株当たり当期純利益（予想）：931.38円

連結財政状態（第1四半期末）

• 総資産：639,028
• 純資産：412,036
• 自己資本（注）：411,928
• 自己資本比率：64.5%

（注）有利子負債 4,504、ネットキャッシュ（現金等＋定期預金 − 有利子負債）：165,048（注記による）

キャッシュ・フロー（累計第1四半期）

• 営業活動CF：6,999（前年同期は△32,120）
• 投資活動CF：△9,725
• 財務活動CF：△28,968
• 現金及び現金同等物期末残高：167,166（前期末比減少 △31,311）

主なその他財務指標（第1四半期実績ベース）

• 減価償却費：3,448
• 設備投資（第1四半期累計）：4,468
• 研究開発費（第1四半期累計）：8,535
• 従業員数（連結）：6,909人

セグメント別（第1四半期実績：2025/4/1–6/30、単位：百万円）

• 半導体製造装置（SPE）
  • 売上高：109,515（全社売上に対する比率 約80.7%）
  • セグメント利益（営業ベース）：25,693
  • 備考：フラッシュ向けやポストセールス増、ファウンドリ/DRAM向けは減。地域別では台湾増、中国・米国は減。
• グラフィックアーツ機器（GA）
  • 売上高：12,919（約9.5%）
  • セグメント利益：567
  • 備考：装置売上増だが固定費増で利益減
• ディスプレー製造装置および成膜装置（FT）
  • 売上高：9,987（約7.4%）
  • セグメント利益：1,044
  • 備考：装置売上大幅増、前年は営業損失から黒字化
• プリント基板関連機器（PE）
  • 売上高：3,072（約2.3%）
  • セグメント損益：△29（営業損失）
• その他
  • 売上高：1,100（約0.8%）
  • セグメント損益：△686（本社等の未配賦損益等の調整あり）

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整あり。各セグメントの売上・利益は添付表を参照。

財務の解説（短信記載の要旨）

• 売上は前年同期比で小幅増（+1.2%）だが、固定費の増加等を背景に営業利益・経常利益・四半期純利益は減少。
• 資産合計は棚卸資産増等がある一方で現金・売上債権・有価証券が減少し、前期末比で減少。
• 営業CFは税金等支払を除く項目等で収入超過となりプラス。投資CFは設備取得等で支出、財務CFは配当支払・自己株式取得により大幅な支出。
• 自己株式取得（第1四半期に取得完了）に伴い自己株式が増加。7月に第三者割当による処分及び自己株式消却を決議。

配当

• 実績（2025年3月期）：中間 120円、期末 188円、年間合計 308円
• 予想（2026年3月期、修正なし）：中間（第2四半期末）123円、期末157円、年間合計 280円
• 特別配当の有無：無（短信に特別配当の記載なし）
• 備考：配当予想に変更はなし（直近公表値からの修正なし）

中長期計画との整合性

• 当短信では「通期業績予想に変更なし」と明示。中期経営計画の進捗や目標達成度の詳細な記載は無し。

競合状況・市場動向（短信記載の要旨）

• 市場動向：
  • 半導体：生成AI等を背景に微細化、先端パッケージング、省エネ高速半導体の重要性が高まる。
  • FPD（ディスプレー）：需要回復局面でパネルメーカーの設備投資意欲が回復。
• 競合他社との比較・市場シェア：短信内に比較データは記載なし（–）。

今後の見通し（短信の記載に基づく）

• 業績見通し：2026年3月期の通期予想は公表値（売上621,000、営業利益117,000等）に変更なし。
• 四半期実績とのギャップ：第1四半期は売上はほぼ想定通りの小幅増だが、営業利益率は前年同期より低下。通期見通しは据え置きのため、以降四半期での利益回復が前提。
• リスク要因（短信記載、及び本文で示唆されたもの）：
  • 世界景気の不透明性（地域差、米国関税等による駆け込み需要・反動）
  • 需要変動（半導体ファウンドリ/DRAM等の顧客需要）
  • 固定費の増加（利益面への影響）
  • 為替変動、法人税等の税務影響
  • その他：原材料価格、規制変化等（短信では一般的リスクとして言及）
• 備考：短信中に「業績見通しは現時点の情報と合理的前提に基づくが、実際の業績はさまざまな要因で大きく異なる可能性がある」と注記あり。

重要な注記（短信での主なポイント）

• 会計方針の変更：無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：適用あり（税金費用の見積実効税率等、注記参照）
• 連結範囲の変更：当四半期でCGS ORIS GmbHを連結子会社化（持分法→連結）により連結子会社数等変動あり
• 自己株式関連：
  • 第1四半期に自己株式を取得（取得完了：2025/4/7）、取得金額等により自己株式が増加
  • 2025/7/25の取締役会で第三者割当による自己株式処分と自己株式の消却を決議（詳細は別開示）
• 監査関連：四半期連結財務諸表に対する期中レビューを実施済（結論：重要な点で不適正を示す事項はない）

（注）本要約は、提供された決算短信の記載内容に基づき整理したものであり、投資助言や銘柄推奨を行うものではありません。不明な項目は「–」として省略しています。各数値は原資料の単位（百万円）に従っています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。