2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信(要約・整理)
株式会社ゼンリン(証券コード:9474) 2024年3月期(連結)決算短信(提出日:2024年4月26日)を基に、個人投資家向けに整理しました。
基本情報
- 企業名:株式会社ゼンリン
- 主要事業分野:位置情報サービス関連事業(住宅地図、地図データ、IoT向け地図サービス、カーナビ・オートモーティブ向け高精度地図等)
- 代表者:代表取締役社長 高山 善司
- 上場取引所:東証(東)
- 提出日:2024年4月26日
- 対象会計期間:2023年4月1日~2024年3月31日(2024年3月期)
- 決算補足説明資料作成:有(補足資料は2024年5月15日掲載予定)
- 決算説明会:有(機関投資家・アナリスト向け)
- 問合せ先:上席執行役員 コーポレート本部長 戸島 由美子(TEL 093-882-9050)
- 定時株主総会:2024年6月21日開催予定
- 配当支払開始予定日:2024年6月24日
- 有価証券報告書提出予定日:2024年6月24日
セグメント
- 報告セグメント:連結では単一セグメント「位置情報サービス関連事業」としている(セグメント別表示は省略)
- 中長期経営計画(ZGP25)区分での事業別売上(当期・百万円)および増減率:
- プロダクト事業:16,182(前期16,428、△246、△1.5%) — 住宅地図帳・GIS等
- 公共ソリューション事業:8,147(前期7,479、+668、+8.9%) — 官公庁向け住宅地図等
- マーケティングソリューション事業:6,787(前期6,516、+270、+4.2%)
- IoT事業:14,046(前期14,563、△517、△3.6%) — スマホ向けサービス等(受託案件の反動等で減収)
- オートモーティブ事業:16,171(前期13,945、+2,226、+16.0%) — カーナビ・高精度地図(自動車生産回復で増収)
- 合計:61,335(前期58,933、+2,401、+4.1%)
(注)会社は単一セグメントと開示しているが、上記は中長期計画区分による販売実績。
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):57,301,365株(2024年3月期)
- 期末自己株式数:3,927,259株(うち信託保有株含む)
- 期中平均株式数(当期):53,374,188株
- 時価総額:–(決算短信中に明示なし)
財務指標(要点)
単位:百万円(注記のない場合は連結、金額は当期:2024年3月期)
主要業績(対前期)
– 売上高:61,335(+4.1%)
– 営業利益:1,981(+10.1%)
– 経常利益:2,060(△2.1%)
– 親会社株主に帰属する当期純利益:2,078(△25.0%)
– 包括利益:4,811(前年 △483)
1株当たり等
– 1株当たり当期純利益(EPS):38.94円
– 1株当たり純資産(BPS):922.18円
貸借対照表(期末:2024年3月31日)
– 総資産:75,402(前期70,130、+7.5%)
– 流動資産:29,403
– 固定資産:45,999(投資有価証券の時価評価増等で増加)
– 負債合計:26,081(前期24,167、+7.9%)
– 流動負債:22,395
– 固定負債:3,685
– 純資産:49,321(前期45,962、+7.3%)
– 自己資本比率:65.3%(前期65.4%)
キャッシュ・フロー(当期)
– 営業活動CF:+6,318(前年6,541)
– 投資活動CF:△4,155(前年△2,451) — 有形・無形固定資産取得による支出増(4,772)等
– 財務活動CF:△3,114(前年△6,744) — 配当支払等
– 現金及び現金同等物 期末残高:13,213(前年13,965)
効率性・収益性(参考値)
– 売上高営業利益率(当期):約3.2%(営業利益1,981 ÷ 売上高61,335)
– 総資産回転率(売上高 ÷ 総資産):約0.81回(61,335 ÷ 75,402)
(いずれも概算、小数点以下四捨五入)
財務安全性(注目指標)
– 自己資本比率:65.3%(安定水準)
– キャッシュ・フロー対有利子負債比率(注記):0.7年(開示値)
– 有利子負債(短期+長期):約4,626(短期3,460+長期1,166、開示値)
セグメント別貢献(売上比)
– オートモーティブ:約26.4%(16,171 / 61,335) — 増収で最大の成長寄与
– プロダクト:約26.4%(16,182 / 61,335)
– IoT:約22.9%(14,046 / 61,335) — 減少
– 公共:約13.3%(8,147 / 61,335) — 増加
– マーケティング:約11.1%(6,787 / 61,335)
財務の解説(開示による要点)
– 売上はオートモーティブや官公庁向け住宅地図データが堅調で増収。IoT関連では受託案件の反動や一部サービス終了で減収。
– 費用面は売上原価増(増収影響)、地図データベース整備費の増加、賃上げの影響等で営業費用が増加。
– 当期純利益は前年に計上された子会社再編に伴う固定資産売却益等の特別利益が前年に寄与しており、前年との比較で減益。
配当
- 2024年3月期(実績・予定):中間 13.50円、期末 15.00円、年間 28.50円(総額1,529百万円、連結配当性向73.2%、純資産配当率3.2%)
- ※期末配当は株主総会決議を条件としている。
- 2025年3月期(会社予想):中間 15.00円、期末 15.00円、年間 30.00円(予想)
- 特別配当:当期は無し(特別配当の記載なし)
配当方針(会社開示)
– 連結株主資本配当率(DOE)3%以上を目標とし、安定的かつ継続的な配当を基本方針。機動的な自己株式取得等も検討。
セグメント別情報(詳細)
- 前述の通り、会社は単一セグメントだが、ZGP25の事業区分別販売実績を開示。
- 傾向:
- オートモーティブ事業が大幅増(+16.0%)で牽引。背景として自動車生産持ち直しとカーナビ/高精度地図需要増。
- 公共ソリューション、マーケティングも増加。
- IoT事業は受託案件反動・一部サービス終了の影響で減少。
- セグメント戦略(開示の要点):ストックビジネス拡大、価格改定等による増収を見込み、オートモーティブは引き続き堅調と想定。
中長期計画(ZGP25)との整合性
- 決算資料内にZGP25区分での販売実績を掲載。実績見るとオートモーティブの拡大が進んでいる一方、IoTは一時的な縮小。
- 会社見通しでは(次期)ストックビジネス拡大・価格改定・オートモーティブの堅調継続を前提に、2025年3月期は増収増益を見込む(売上高64,300、営業利益3,600)。
今後の見通し(会社予想・リスク)
- 2025年3月期予想(会社公表)
- 売上高:64,300(+4.8%)
- 営業利益:3,600(+81.7%)
- 経常利益:3,700(+79.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:2,500(+20.3%)
- 1株当たり当期純利益(予想):46.84円
- 会社が示す想定要因:賃上げ等のコスト増はあるが、ストックビジネス拡大、価格改定、オートモーティブの堅調で増益を想定。
- 主なリスク要因(開示・本文に記載の外部要因)
- 物価上昇、為替・金融市場の変動、中東情勢等の外部環境不確実性
- 受託案件の増減や子会社・事業再編の影響、投資有価証券の時価評価変動 等
- 参考:当期は前年の特別利益(固定資産売却益や子会社出資金売却益等)が前年の純利益を押し上げていたため前年比の減益要因となっている。
競合状況・市場動向(開示情報ベース)
- ただし会社はオートモーティブ分野とストック収益(継続的なデータ提供等)を成長の柱としており、市場側面では自動車生産回復や位置情報需要が増収要因として挙がっている。
重要な注記・会計方針等
- 会計方針の変更:無し(①会計基準等の改正に伴う変更:無、②その他の会計方針の変更:無、③会計上の見積りの変更:無、④修正再表示:無)
- 連結範囲の変更(期中の重要な子会社の異動):無し
- 決算短信は監査対象外(公認会計士・監査法人の監査の対象外である旨)
- 重要な後発事象:該当事項無し
補足(参考数値)
- 総資産:75,402百万円、純資産:49,321百万円、自己資本比率:65.3%
- 営業CF:6,318百万円(主な増加要因:減価償却費5,362百万円、前受金増加等)
- 投資CF:△4,155百万円(有形無形固定資産取得4,772百万円等)
- 財務CF:△3,114百万円(配当支払1,447百万円、短期借入金純減1,016百万円等)
重要:本まとめは、提供された決算短信の記載内容に基づき中立的に整理したものです。各種数値は決算短信の開示数値(連結ベース)を基にしています。不明項目や開示のない項目は「–」としています。詳細な前提・補足説明については、同社の決算補足説明資料および有価証券報告書をご参照ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9474 |
企業名 | ゼンリン |
URL | http://www.zenrin.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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