2025年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(3916) 2025年6月期 決算短信(連結)まとめ
以下は提供いただいた決算短信(2025年6月期)をもとに、個人投資家向けに整理した要点です。評価・投資助言は含みません。不明項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
- 主要事業分野:
- ソフトウェア開発事業(ビジネスソリューション、エンベデッドソリューション、プロダクトソリューション)
- システム販売事業(中小企業向け基幹システム「楽一」等)
- 代表者:代表取締役社長執行役員 市川 聡
- 問合せ先:取締役副社長執行役員兼経営企画本部長 小松 裕之(TEL 03-6311-6532)
- ウェブ: http://www.ditgroup.jp/
- 報告概要:
- 決算短信提出日:2025年8月8日
- 対象会計期間:2024年7月1日~2025年6月30日
- 決算説明会:有(機関投資家・アナリスト向け)、補足資料作成あり
- 発行済株式関連:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):15,501,820株(2025年6月期)
- 期末自己株式数:791,187株
- 期中平均株式数:14,781,088株
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
- 今後の予定:
- 定時株主総会(予定):2025年9月25日
- 配当支払開始日(予定):2025年9月26日
- 有価証券報告書提出予定日:2025年9月24日
- 決算発表/IRイベント:決算説明会あり(機関投資家・アナリスト向け)
財務指標(連結/単位:千円)
- 売上高:24,159,035(+21.5% YoY)
- 営業利益:3,013,992(+24.3%)
- 経常利益:3,027,785(+25.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:2,178,368(+29.1%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):147.38円
- 総資産:11,271,122
- 純資産(連結):8,182,226
- 自己資本比率:71.6%
- 売上高営業利益率:12.5%
- 自己資本当期純利益率(ROEに相当):29.0%
- 総資産経常利益率:28.2%(短信内数値)
- 現金及び現金同等物(期末):5,337,753
(注:上記は短信記載値の抜粋。数値は千円単位で表記された原数値を千円単位のまま記載しています。)
財務諸表の要点
- 連結貸借対照表(主要項目)
- 流動資産合計:9,474,059(前期 8,536,443)
- 固定資産合計:1,797,063(前期 1,680,844)
- 流動負債:2,791,520(前期 2,673,950)
- 固定負債:297,375(前期 485,026)
- 純資産合計:8,182,226(前期 7,058,310)
- 連結損益計算書(要旨)
- 売上総利益:6,145,789(前期 4,945,033)
- 販管費:3,131,797(前期 2,520,117)
- 営業利益:3,013,992(前期 2,424,916)
- 税金等合計:839,774(前期 722,497)
- 連結キャッシュ・フロー
- 営業CF:+2,394,103(前期+1,741,683)
- 投資CF:+10,944(前期 △595,613)※投資CFは収入化(定期預金払戻等)でプラス化
- 財務CF:△1,546,191(前期 △804,712)※配当支払・自己株式取得等
収益性・効率性(短信記載)
- 売上高営業利益率:12.5%
- 自己資本当期純利益率:29.0%
- 総資産経常利益率:28.2%
(総資産回転率等の詳細は短信に明確数値記載なし → –)
セグメント別(連結、内部取引相殺前数値)
- ソフトウェア開発事業
- 売上高:23,294,442(+21.6%)
- セグメント利益(営業利益ベース):2,934,416(+24.0%)
- システム販売事業
- 売上高:909,474(+22.7%)
- セグメント利益:79,565(+36.1%)
- 用語整理:連結営業利益は3,013,992(セグメント合計との差分は調整)
財務の解説(短信記載の背景)
- 収益増の主因:DX・AI・クラウド等の市場需要の拡大、M&Aによる売上寄与(2024年2月のシステム・プロダクト・株式会社、株式会社ジャングルの連結化等)、既存製品のサブスクリプション積み上げ。
- 費用面:社員処遇改善(平均9%昇給)、M&Aに伴うのれん償却、パートナー単価上昇などでコスト増。ただし需要増とM&A効果で吸収し、利益拡大。
- のれん償却(連結のれん償却額):173,794(増加)
配当
- 2025年6月期(実績)
- 中間配当:30円
- 期末配当:42円(当初36円→増配で42円に)
- 年間合計:72円
- 配当総額(連結):1,067百万円
- 配当性向(連結):49.0%
- 2026年6月期(予想)
- 中間:37円、期末:38円、合計:75円(予想配当性向:50.5%)
- 特別配当:無(短信に特別配当の記載なし)
セグメント別情報(要約)
- ソフトウェア開発事業(主力)
- ビジネスソリューション:業務システム開発(金融回帰戦略で成果)、運用サポート(クラウド領域拡大)、ローコード/アジャイル等の取り組み
- エンベデッドソリューション:組込み開発・検証(車載IVI、IoT、半導体関連、北米展開)
- プロダクトソリューション:自社製品(WebARGUS、SentinelARGUS、xoBlos 等)、サブスクリプションモデルの強化、株式会社ジャングルの製品群(筆ぐるめ等)
- システム販売事業
- 中小企業向け業務支援システム「楽一」の販売・保守、代理店事業承継(北陸拠点設置)等で安定収益を確保
- セグメント貢献度(概算):
- 売上の大部分はソフトウェア開発事業(約23.3億/24.16億)
- 利益もほぼソフトウェア開発事業が主導
中長期計画との整合性
- 新中期経営計画(2024~2026年度)を発表済み。Purpose経営の推進、事業構造改革、成長軌道の実現を目標。
- 2030年ビジョン:「売上高500億円、営業利益50億円、配当性向50%以上」(スローガン:50・50・50超えへの挑戦)
- 進捗:2025年6月期は過去最高業績・15期連続増収増益を達成。2026年計画は増収増益(通期売上予想26,000百万円、営業利益3,050百万円)。
競合状況や市場動向(短信記載の内容)
- 市場動向:
- 日銀短観(6月調査)によるとソフトウェア投資計画は前年度比12.4%増で、ソフトウェア投資は好調。
- DX、生成AI、IoT、クラウド、サイバーセキュリティ需要の拡大は追い風。
- 競合比較:–(短信に同業他社との比較データは記載なし)
- 競争優位性(会社側の主張):自社プロダクト(WebARGUS、xoBlos等)や組込み検証・車載分野の実績、M&Aによる製品・顧客基盤の拡大
今後の見通し(会社予想とリスク)
- 2026年6月期(連結業績予想)
- 売上高:26,000百万円(+7.6%)
- 営業利益:3,050百万円(+1.2%)
- 経常利益:3,050百万円(+0.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:2,200百万円(+1.0%)
- EPS(予想):149.55円
- 会社コメント:上期は特需剥落や投資等で減益想定も、通期で増益を計画
- 主なリスク要因(短信記載)
- 米国の通商政策の不確実性
- 特需(年賀状ソフト等)や一時的な高単価案件の剥落
- 社内費用増(処遇改善、投資等)
- 新規製品(IoTセキュリティ等)の市場投入タイミングと投資実行
- その他:業績予想は前提に基づく見通しであり変動要因がある旨の開示あり
重要な注記
- 会計方針の変更:なし
- 連結範囲の変更:当期における重要な連結範囲の変更なし(前期にジャングル等を連結)
- 監査:決算短信は公認会計士・監査法人の監査の対象外(短信本文に明記)
- のれん・償却:のれん残高・当期償却額の増加(のれん当期償却額:173,794)
- その他の特記事項:決算説明資料P6等に今後の見通しの前提等が記載(詳細は補足資料参照)
短評(事実の整理のみ)
- 2025年6月期は売上・利益ともに過去最高を更新、15期連続で増収増益。
- 成長のドライバーはDX需要の拡大、自社プロダクトのサブスク収益積上げ、M&A効果による製品・顧客基盤拡大。
- コストは人件費(処遇改善)やのれん償却などで増加しているが、収益増で吸収。
- 財務状況は自己資本比率が高く(約71.6%)、キャッシュも増加している点が確認できる。
必要であれば、以下を追加で作成します(別途指示ください):
– 財務比率の年次推移グラフ(3期分)/セグメント別売上比率グラフ
– 会社が公表している決算説明資料の主要スライド要約(P6等の前提・注記の抜粋)
– 補足:主要リスクの定量的影響(想定シナリオ別の簡易試算)※投資助言は含まれません
以上です。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3916 |
企業名 | デジタル・インフォメーション・テクノロジー |
URL | http://www.ditgroup.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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